浜田昌良

そうしますと、阿部議員が出されたその封筒の中身については、榛葉副大臣、武正副大臣は関知していないということになるんでしょうか。

官房長官が関知しているが、両副大臣は内容は知らないということなんでしょうか。

官房長官が預かるというのは、それはいいんですけれども、榛葉副大臣がその中身の十か所について見られましたかと、官房長官からお聞きになりましたかとお聞きしているんです。

まさにこの問題、五月までに結論を出すとおっしゃっているのであれば、そのプロセスについても国民に無用の混乱を起こさないように、そういうプロセスをしっかりやっていただきたいということを念のために申し述べさせていただきまして、次の議題に入りたいと思っております。 　次の論点ですが、前臨時国会で私は憲法九条の問題を取り上げさせていただきました。鳩山内閣によって憲法九条の解釈の問題が政治主導になってしまうんではないかという懸念を持ったわけでありますけれども、その懸念が増しているという状況なんですね。いよいよ衣の下のよろいが見えてきたのかなと思ったのが二点あります。 　一つは、この通常国会で政府特別補佐人、内閣法制局長官の承認が求められなか

ありがとうございました。 　今、長官の方から、どうしても最高裁を始め司法というのは訴訟が起こされて、その憲法との違憲審査がなされていくという話がありますが、そういう意味では、この外交防衛委員会においてもいろんな立法が審議されました。そのたびごとに、九条との関係というのは、本当に審議において、時々の事前的な解釈のどこまでが可能なのかというのは機動的に話をする必要があるわけですが、そういう意味で、次に辻元副大臣にお聞きしたいと思うんですが、辻元副大臣は、この内閣法制局長官の果たしてきた役割について、どのように評価されているでしょうか。

それでは、北澤防衛大臣にも同じ質問をお聞きしたいと思うんですが、今までの評価はいかがでしょうか。

今、北澤防衛大臣の方からは、与党三党の方で特に急に方向付ける方向ではないというようなことを御答弁いただきまして少し安心をしたわけですけれども。 　ちょっと具体論に入りたいと思うんですが、民主党の小沢幹事長が、平成十九年十一月号「世界」という雑誌に、国連の平和活動はたとえそれが武力の行使を含むものであっても日本国憲法に抵触しないというのが私の憲法解釈ですという解釈を示されました。また、ある政党ですけれども、現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図るべきだと、こういう主張をされている政党もございます。この二つの主張につきましては、従来の憲法の解釈からは整合性はあるのかどうなのか、長官に御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょう

ありがとうございます。 　今の御答弁で、小沢幹事長が示された、国連の平和活動であれば自衛隊は武力行使できるというのは従来の憲法解釈では違うという立場を今長官は答弁されました。 　辻元副大臣、この二つの、小沢幹事長の考え方、もう一つというのは実は社民党のホームページにあったんですけれども、この二つについてどういう御答弁でしょうか。

それでは、同じ質問で申し訳ございませんが、北澤大臣、岡田大臣、いかがでしょうか。

今、岡田外務大臣が、一体化につきましては憲法がそこまで求めているかどうなのかと、少し疑問もあるという御答弁されたんですが、じゃ岡田外務大臣の持論からすると、そういう一体化をするものまでも憲法上許されているとお考えなんですか。

我が党は割と一体化については抑制的な解釈をしてきたわけですが、今、辻元副大臣、一体化について岡田外務大臣の答弁、どう感じられました。

このように閣僚でも少しニュアンスの違いはやっぱりあるんですよね、解釈ですから。 　そういう意味では、とはいっても憲法というのは余り多義的な解釈があってはいけないんだと思うんですよ、立憲制度で、また法の支配ですから。そういう意味では、粛々と解釈を確定していく権能というのはまさに重要と思っています。そういう意味では、国会法の改正によって内閣法制局長官の答弁を禁止する、しかも、法制局長官を政府特別補佐人から外すだけじゃなくて、今の三党合意案はいわゆる政府参考人も禁止ですから、両方合わせると内閣法制局長官は今日のように参考人の要求もできないんですよね。そういう形は非常に問題だと思っているんですよ。 　そういう意味で、少し過去の経緯を振り

国会でとおっしゃいますけど、辻元議員も国会議員ですから、国会議員としていかが思われますか。

本当に、各党でよく話し合っていただきたいと本当に私も言いたいと思っています。往々にして与党三党でわっとされてしまうということは懸念しておりますので、そういう意味からも、社民党さんも与党の中でしっかり意見を言っていただいて、役割を果たしていただきたいと思っております。 　済みません、じゃ北澤大臣から。

その前に、岡田外務大臣が十年前のこの法案について賛成をされたかどうなのかについては。

定かに記憶にございませんがということでなくて、やはり定かに記憶に持っていただきたいと思います。 　非常に憲法の解釈の上で重要な法案でありましたし、当時相当これ問題になりました。実は当時も、小沢一郎さんが内閣法制局長官の政府特別補佐人に入れるか入れないかで大分もめたんですよね。多分北澤大臣は当時参議院の国対委員長をされていましたので御存じだと思いますけれども。もめてもめて、最後にこれを入れたんですよ。それで賛成してもらった話なんですよ。 　なぜそれだけもめたのかという話なんですが、これはやはり経緯がありまして、これは昨年の十一月二十五日の東京新聞にも書いてあるんですが、湾岸戦争のときの小沢当時の自民党幹事長の意趣返しじゃないかと。

しつこいように聞いて申し訳ないんですけれども、なぜしつこく聞くかというと、今日の毎日新聞に記事が載ったんですよ。どういう記事かといいますと、民主党、与党単独も視野と書いていまして、小沢幹事長が十五日、政府参考人制度の廃止や内閣法制局長官を政府特別補佐人から外すことなどを盛り込んだ国会改革関連法案について、十七日、政治改革推進本部の全体会議を開き議論を始めると。本来は与野党協議の場である議会制度協議会を開催するはずなんですが、めどは立っていないと。よって、民主が与党単独でも視野に入れているという記事が載ったんですよ。 　先ほど北澤防衛大臣は本当にいい答弁をしていただきました。こういうものについては、与党単独じゃなくて、各党がしっかり

同様の記事は、実は毎日以外にも朝日、日経にも類似した記事が載っております。 　お願いしたいのは、政権交代によって政治主導で物を決めていこうと、決めていいものもあると思っていますけれども、議会のルールであったりそういうものについてはやはり与野党がなるべく合意を尽くしてやっていかないと、政権交代のたびごとにルールが変わってしまうというのだと本当に日本の議会制度がおかしくなってしまうと思うんですね。そういう意味ではこれは基本でありますので、こういうものについては与野党協議をちゃんとやっていただくと、このことを最後にお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、木邨参考人、瀬谷参考人、貴重なお話をありがとうございました。 　木邨参考人は、アフガニスタンでのＪＩＣＡの所長、二年間の勤務、お疲れさまでございました。私自身も昨年三月に訪問させていただきまして、お世話になりましてありがとうございました。また、瀬谷参考人も、アフガニスタン大使館でＤＤＲに取り組まれて貴重な経験を持っておられますので、最初にこのアフガニスタンの支援の問題についてお聞きしたいと思っています。 　今、木村委員からもお話ございましたように、鳩山内閣としては五十億ドルを支援をするということが決められています。日本円で四千五百億円、五年間ですから年間九百億円、非常に巨額な金額なんで

もう時間がありませんので質問しませんが、平和の人材育成の関係で瀬谷参考人の方から平和構築の支援を集約する機関がないという話がございました。これと併せて、国内での雇用の口がないという話もありますので、こういう平和構築の行かれた方が帰ってきてからその研究をまとめる、比較研究をするというような研究員制度みたいなのを是非考えるべきと思っておりまして、先ほど犬塚委員の方からＯＤＡ委員会での提言をまとめたいという話がありましたが、是非その中に盛り込んでいただきたいということを委員長にお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。