浜田昌良

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は平成二十年度の決算質疑でございますが、二十年度の決算で国の公共事業に対する支払が円滑に行われていないと、こういう問題が指摘されていました。これは特に中小企業にとって非常に切実な問題でございます。この点に関連しまして、中小企業のいわゆる代金の支払の状況、手形の問題について今日は質問したいと思っております。 　手形取引がこの二十年間で急減しています。一九九〇年は四千八百兆円だったものが二〇〇八年では四百三十兆円と。こういう中で問題点が二点出ているんですね。 　第一点は、この減り方がアンバランスなんですよ。例えば、原材料購入というその支払のためには手形が減って、つまり現金で払わにゃいけないとい

言っておきますけれども、中小企業庁長官の検討会にはちゃんと公正取引委員会の方も出ていました、オブザーバーで。その中でやっている話です。 　じゃ、直嶋大臣に逆にお聞きしますけれども、今のような公正取引委員会の対応で御満足ですか、中小企業担当大臣として。また、直嶋大臣自身も下請振興法という法律を持っておられますから、その法律の枠組みでどうされるのか、お聞きしたいと思います。年度末が迫っていますので、端的にお聞きします。

まだまだ研究段階と言っている間に中小企業つぶれちゃうんですよ。そんな悠長なことではありません、今。状況は本当に大変です。パブコメが十件しかない、パブコメなんて見ている暇ありませんよ、はっきり言って、中小企業者は。そういう中で、ないからおしまいというふうにしないでほしい。 　特に、今、仙谷大臣おっしゃいました、下請代金遅延防止法は中小企業庁長官から意見が申し述べられると、そういうふうになっていると。是非これ言ってくださいよ。是非言っていただいて、これ結構です。ここでこれは切りますけど、最後に鳩山大臣にお聞きしたいと思います。鳩山総理はいのちを守るとおっしゃった、また人間のための経済とおっしゃった。でも、本当にこの下請また零細中小企業

ありがとうございました。是非リーダーシップを、総理、発揮していただきたいと思います。 　もう一点、決算委員会は無駄の削減が大きなテーマでありますけれども、人類にとっての大きな無駄、核開発、核廃絶の問題を取り上げたいと思っています。 　というのは、非常に今重要な時期に差しかかっています。世界の核廃絶の今後の、当面のスケジュール、（資料提示）ここにありますけれども、五月に核不拡散条約、ＮＰＴの再検討会議がありますが、実は最大の核保有国アメリカがオバマ政権初の核態勢見直しを三月一日に行います。 　この中で、昨年十二月に出ました核不拡散・核軍縮国際会議の報告書、この中に大きな提案が入っているんですね。何かというと、唯一目的宣言というん

ありがとうございました。今の思いを是非オバマ大統領に伝えていただきたいと、そう思います。 　次の、アメリカだけじゃなくて世界に発信する大きなチャンスが四月に来るんです。何かというと、国連の安保理の議長に日本が四月なります。これ、大きなチャンスなんですよ、五月にＮＰＴがありますから。ここでいかに、日本が唯一の被爆国の道義的責任と総理はおっしゃった、この責任をいかに果たすかなんですよ。 　その中で、私はこの前、質問主意書を一月十八日に出させていただきました。その中で、二十六日にこういう回答をいただきました。この唯一目的宣言を含む提案を行っている本件報告書を参考としつつ新たな核軍縮・不拡散に関する政策提言を構築したいと考えている。少し

是非行っていただきたいと思っておりますが、岡田大臣、核保有国がすべて合意がなければ日本だけ言っても仕方がないという論理をずっと持っていると、これは前進しないと思います。それは、鳩山総理が国連演説でおっしゃった唯一の被爆国としての道義的責任というのはユニラテラルなものですよ。双務的でない、責任なんだから。 　それはほかの核保有国がどうあろうとも日本はこうしていくと明確に宣言していただく、このことを是非総理に今後もお願いしまして、私の関連質問を終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は防衛省の給与法の審議でございますが、この法案、十二月一日が基準日でございますので、本来であれば本日は定例日ではございませんけれども、重要ということで審議をさせていただくことにしました。 　残念なことが、野党筆頭の自民党の諸氏が出席されていないということでございまして、先ほど委員長から呼びかけをいただいたわけですが、これは自民党諸氏だけの責任ではないと私は考えておりまして、一言お話ししたいと思っています。 　それは、この委員会の持ち方なんですが、実は昨日、趣旨説明していただいたんですけれども、趣旨説明の委員会が委員長職権で設定をされたんですが、その時点というのはまだ衆議院でも採決もされてい

総理のびっくりしたという表現に更にびっくりしたというような、私自身もそういう認識であるんですね。 　これは岡田大臣にもお聞きしたいんですけれども、秘書が勝手にやっていたと、で、驚いたという話であれば私もそうかなと思うんですが、実のお母さんなわけですよね。そのお金が、聞けばすぐ分かるんじゃないかという気がするんですが、そういう金銭感覚って、外務大臣、いかが思われますか。

今理事から外防の質問に変えてくださいよといただきましたが、私、同じことを言ったことがあるんですね、この委員会で、榛葉委員長が覚えておられると思いますけれども。当時の白委員とか藤田委員は、自分の質問時間の八割以上、全く関係ない質問をされていました。それで、私がおかしいじゃないかと言ったときに、榛葉委員長は、それで質問権だからいいんだという差配をされました。そういうことをちゃんと議事録で確認されてからチェックしていただきたいと思っています。 　私は、冒頭言いましたように、金銭感覚の問題だということで聞いておりますので……（発言する者あり）

不規則発言はやめてくださいね。（発言する者あり）どうぞ取り上げてください。 　私は、次に、今の話で付け加えておきますけれども、捜査中であるからといって控えておられるだろうということですが、それで本当にいいんでしょうかという話が昨日の読売新聞の夕刊にも載っております。捜査中が説明回避の万能の理由にはならないということにもなっておりますので、そういう言葉で私は済まされないと思っておきたいと思います。 　次に、前回の、質問させていただきましたが、核廃絶の問題につきまして岡田大臣から幾つか答弁をいただきました。これについて追加質問させていただきたいと、これはちゃんと通告してございますので。 　この中で、川口順子さんとエバンズさんの共同

参考にしたいと、いい報告書という答弁はいただいたんですが、せっかくの政権交代なわけですから、我が党としてはこの報告書は非常にもう評価していまして、これを是非実現したいと思っているわけですね。それを何とか、引き続き我が党も応援はしますので、実現に向けて御努力いただきたいと思っています。 　もう一点が、答弁の中にあるんですが、続けてお願いしますが、通常兵器と核兵器の関係で、例えば大量破壊兵器ですね、それによる攻撃を受けたときに核による報復というものを認めるかどうか、そこは議論があると思いますと、こういう答弁されたんです。 　つまり、通常兵器の中には確かに生物兵器、化学兵器とありまして、これは大量破壊兵器と言われているわけです、貧者の

我が党はそういうことは言っていませんから、是非前向きな答弁をお願いしたいと思いますけれども。 　私は、生物化学兵器と、自分自身、役所でこの化学兵器を担当したこともありますので、核兵器は大きく違うんですね。一つは、やっぱり核の場合はいわゆる半減期間という、影響受けた場合、すぐに消せないんです、影響を。生物兵器であればそれを消毒すればいい。化学兵器では中和すればいい。ところが、いわゆる放射能汚染をするとやっぱり半減期が長いという問題。さらに、人体に影響があった場合、遺伝的影響というのが強いわけですね。そういう意味では、これは大きく違うという考え方をそろそろ日本も取っていくべきだということを申し述べさせていただきまして、本題の方に移りた

ただ、四割が自衛官ですから、もし自衛官を除いてしまうと、一般公務員は一割以上、二割、二割どころか四割ぐらい削減しないとこれ達成できないんですよね。 　かつ、このマニフェスト、岡田外務大臣は代表のとき、二〇〇五年八月二十六日にこう言われているんですね。この公務員の人件費削減、昔から言っておられまして、新規採用の抑制、今後三年間で退職する十万人のうち三分の一のみを新規採用する、三分の二は補充しない、これで約五千億円出るんだと。あわせて、給与諸手当の見直しで五千億円、これ一割カットするんだと。両方で約一兆円。今回の一・一兆円と大体合うんですが、この原則というのは、今のお答えだと多分、自衛官は含んでいるか含んでいないか分からないと答弁され

考え方は変わっているという話ですが、マニフェストの責任者として、これは国民との契約だから四年には必ず実現する、一・一兆円削減するという御決意は変わらないんでしょうか。

そう言われると、逆に自衛官の方たち不安に思うと思うんですね。それで防衛大臣の出番なんですよ。 　どうされるんでしょう。これ四割が自衛官なんですが、どういうふうに考えていかれるのか、答弁をお願いします。

今の御答弁、確認したいんですが、地方への移管というのは自衛官に適用できないから、よって自衛官はこの一・一兆円には入っていないという考えでよろしいんでしょうか。

そうしますと、地方への移管はないにしましても、逆に自衛官自身の定員の削減ですね、例えば当時、岡田代表時代に発表されたように、新規採用を退職者の三分の一にする、三分の二は不補充にするとか諸手当を大幅に削減するということは、現時点では、この四年間ですね、考えておられないと考えてよろしいでしょうか。

丁寧な御答弁ありがとうございました。非常に全国の自衛官の方は不安に思っていると思いますので、この辺を聞かせていただきました。今回は減額、一部なんですけれども、それがどこまで行ってしまうのかという不安がありますので、今日は聞かせていただきました。 　次に、ＰＫＯ訓練センターについて質問させていただきたいと思います。 　これは事業仕分で廃止が決まったと私聞いて、非常に残念なんですね。日本として、インド洋については引かれるという話をされましたが、ＰＫＯについては民主党さんは賛成なはずなんですよね。それを日本としてしっかり訓練すると。しかも現地に行くと大変な状況なわけですよ。住むところも大変、勤務環境も大変な中で、それなりのところでしっ

国民の代表である国会の場でこれがおかしいという審議もなかった。それがあの事業仕分で一言で変わってしまって、本当一時間のあれでいいんだろうかと非常に疑問に思うんですね。 　具体的な事例を調べたいと思うんですが、同じように、海外の軍内、そういうところでＰＫＯのための訓練センターを軍自身が持っているという例はいかがなんでしょう、あるんでしょうか。 　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕

今、Ｇ20では、カナダ、スウェーデン、韓国、インドという国もやっていると。また、アジアでは、タイ、マレーシアもしていると。そういう意味では、国際的にこういう世界の平和を守るためにやっぱりそれなりのしっかりした訓練をする、また、一緒に寝食を共にする、海外の方々、文民の方も。それは非常に重要と思うんですよね。それが何となく場所も確定せずに、ただ箱物と一言だけで本当に片付けられていいんだろうかと。 　これについては、今日は防衛省の政務官、副大臣来られていますので、それぞれどういう思いであるのか、まず御答弁いただいた後に、最後に北澤大臣に聞きますので、最初に聞いたら終わっちゃいますから。まず政務官から、この予算についてどういう思いなのか。