既存の施設も使ってという話もあるんですが、やっぱり新しい酒は新しい革袋と、こう言うんですね。やっぱり、送られて研修を受ける人たちが新しい気持ちで世界に貢献しようという気宇壮大な気持ちを持っていただいて送り出していくというのが役目だと思うんですよ、防衛大臣の。 そういう意味で、一方ではアフガンの支援で五十億ドルと、これ五千億円ですよ。それを出すんであれば、これ二十数億円ですよ、これ。しかも、五十億ドルは、今円高になりますから、円ベースで数十億円出るはずですよ、これは。であれば、その金でも使ってやっていただいたらどうですか。発表された時点と今の円ベースで考えれば数十億円十分出ますから。それを是非、外務大臣、これは外務大臣の平和の構築
防衛大臣始め皆様のリーダーシップを期待させていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、万国郵便条約等三条約の質疑でございますが、その質疑に入ります前に、一点、地球温暖化の中期目標、ＣＯＰ15についてのまず質問をさせていただきたいと思っています。 これについては、十二月七日、もうすぐでございますが、コペンハーゲンで交渉が行われると聞いておりますが、この一週間で大きな動きが出てまいりました。 昨日の夕刊、読売新聞ですが、国連気候変動枠組条約の事務局長デ・ブアさんが二十五日にボンでこう語ったということですね。次の中期目標においても二〇一二年末までの京都議定書が延長される公算が大きいと、こう語ったということなんですよ。これは非常に聞きおけないような状況でございまして、そうで
予見を持って判断はできないという御答弁なんですが、ただ、鳩山総理が九月二十二日に国連で演説されました。非常に野心的な目標を発表されましたですね、九〇年比で二五％、二〇二〇年までということで。ただ、これには前提条件があったわけですね。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の約束の前提となると、こう発言されたわけです。 そういう意味では、もしこのような京都議定書の単純延長というのでは、私は、この前提条件が満たされないと、そう鳩山総理は考えておられると思います。この点についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 この意欲的な目標に対してはまだ産業界についてももやもやした気持ちがあるんですが、その上で更にこの議定書の単純延長だと、さすがに産業界もこれは納得できないという話になりますので、その点ははっきりさせていただきたいと思っています。 もう一点は、アメリカも目標を発表されました。これは公表ですから正式発表だと思うんですけど、ホワイトハウスは二十五日、二〇二〇年までに二〇〇五年比で一七％削減すると、これ元々下院の目標だったですね、これを発表したと。これはただ、二〇〇五年比一七％というのは、一九九〇年比でいいますと三％減なんですよ。我が国の二五に比べてえらい低いじゃないかと。欧州については当面二〇、できれば三〇と
今の御答弁で、個々の目標の評価については今行うのは不適切だという御答弁もあったんですが、単純にそういう交渉の問題じゃなくて、鳩山総理の目標がある前提が付いたわけですね。つまり、鳩山総理が前提を付けて発表をされたと、その前提にこの発表が合致していると思っておられるかどうかが聞きたいんですよ。 それはなぜかといいますと、はっきり言って、先ほど言いましたように、産業界もあそこまで高い目標かという気持ちもあったんだけれども、それを言うことによってアメリカを始め引っ張ってくれると、そういう期待があったから、あの目標も国民も納得していると思うんですよ。日本があそこまで、九〇年比、九〇年に比べれば二五％と言ったことに対して、九〇年に比べれば三
今、岡田大臣がおっしゃったように、我が党は同じように九〇年比二五％を掲げております。それはあくまで、やっぱり世界のリーダーシップを示すと、よって世界を交渉に引っ張ってくるというそのためなんですね。それがなければ、やっぱり産業界も、また国民も負担があるわけですから納得しないんだと思うんですよ。 じゃ、引っ張ってきているかという問題なんですよ。せっかく九月二十二日にすばらしい目標を発表された、その後のＡＰＥＣではほとんど目標は合意できなかった、オバマさんが来られた日米の共同ステートメントでも数字が入らなかった。その中で出てきた数字がこれというのが、しかも、中国の話もさっきされましたですけど、中国についてはあくまでＧＤＰ原単位だけであ
今、岡田大臣がちょっと少し気色ばんで、麻生前総理は何もリーダーシップを示さなかったと強調されましたが、よく読んだ方がいいですよ。前回のサミットで、二〇五〇年、八〇％、先進国というのは、これは合意したんですよ。それは事実、事実ですからね。これは事実なんですよ。しかも、この先進国八〇％の数字は、同じ数字しかこの前の日米共同ステートメントに入っていないんですよ。それから一歩も出なかったじゃないですか、新政権になったって。幾ら気色ばんでも、すばらしい数字は鳩山総理の国連演説だけですよ。まだ一歩も進んでいない。あと二週間ですが、それを強く求めさせていただきまして、今日の本題に入りたいと思います。 次に、この万国郵便条約なんですが、今回の第
まあそのように強弁されるかもしれませんが、今回の議定書の内容は郵政庁という言葉を加盟国と指定された事業体に分けるというのが一応内容ですから、そういう意味ではそういうものが分かれてくるという背景があるということはしっかり認識していただきたいと思います。 その次に、今回、この日本郵政の関係で国民が関心を持っておりますのが天下り、わたりの問題なんですね。 これは、斎藤次郎社長、元大蔵事務次官、坂篤郎さん、内閣官房副長官補。これは、一般の国民から見ると天下りなりわたりのあっせんじゃないかと。それは、民主党で言われた天下りのあっせんは全面的に禁止というのに反しているんじゃないかと。また、平成十九年、民主党は天下り全面禁止法案という法案
今の御答弁で府省庁はとおっしゃいました。その府省庁には、政務三役又は府省庁の職員のＯＢは入っているんでしょうか。
又は役所のＯＢ。
府省庁のＯＢはどうなんですか。
そうじゃなくて、あっせんする側が府省庁の現役じゃなくて、よく民主党さんは国会で質問されたじゃないですか、これ、隠れ天下りだと言って。現役の官房長があっせんするんじゃなくて役所のＯＢがあっせんしている、これも天下りじゃないかと指摘されたじゃないですか。それは府省庁に入っているんですかと聞いているんですよ。
たしか官房長官は府省庁のＯＢは入らないと会見されたと思いますけれども、違うんですか。
今回の天下りについては国民が関心を持っておりますので、しかもマニフェスト又は当時の法案作られましたので、しっかりとした定義をしていただきたいと思いますが。 じゃ、次に質問を進めますが、今回の個別論でいきますと、亀井大臣は日本郵政の社長人事にどのような権限があるんでしょうか。
今の御答弁で民営化をやめていないとおっしゃいましたが、株式は今一〇〇％持っていますよね。それは、じゃ、売却されるんですか。
じゃ、その後の動向においては、一〇〇％国が持つというわけではないということですね。
そのように売却される方向で考えておられるということで受け止めました。 次に、今の亀井大臣の権限なんですが、確かに会社法の三百四条に株主提案権ってあるんですが、これ普通余り使わないんですよね。使う場合ってどういう場合かというと、外資がＴＯＢを掛けて急に議案を提案すると。これで社長人事をやるというのは普通なんでしょうか、いかがでしょうか。
重大な方針なら、この株主提案権という普通余り使わない方法を取ってもいいのかということなんですね。 普通、社長人事であれば、これは委員会設置会社ですから指名委員会ってあるんですよ。奥田さんがメンバーになっていますけれども。ここで候補を決定して、取締役会で総会の議案を決定して、それからかけるんですよね。これが普通の手続ですよ。なぜそれを、亀井大臣がそういう、斎藤次郎さんがいいと思われたんならこの手続を取らなかったんですか。
今おっしゃいましたように、奥田委員長が開催をしないということ自体が異常なんですよ。 しかも、これなぜ異常かというと、株主提案権というのは別に一株でも提案できるんですね。それで後、株主総会でかかるんですが。問題なのは、一株持っている人がこれ全株持っているんですよ、つまり政府が全株持っているんだから。つまり、自分が提案して自分が全部決められちゃうという、独裁と同じなんですよ、これ、決定の仕方が。こんなことで日本郵政の通常の運営ができるんでしょうか。こういう、非常に政府のやり方が変だと思いますけれども、いかがですか。
