国会の運営と会社の運営というのは別なんですから。会社の運営の仕方として、じゃ今後も同じように亀井大臣が、本来この権限というのは亀井大臣持っているんじゃなくて財務大臣が持っているんですね。それを委任されているんですけれども、委任。その委任されたものを使ってまた自分が全部決めちゃうという、これ何でも決まっちゃうんですよ。役員会も何も要らない、はっきり言って、これやると。 こういうことを、じゃ今後の日本郵政のいろんな運営の決定に多発されていくんですか。
ということは、今回の社長人事だけ異例だったという、こういう認識ですね。
ちょっとよく理解できませんけれども。 それでは、逆に、この条約、今日二条約ですね、これなぜこの国会で承認しないと、どんな実害が起きるのでしょうか。これ承認されなくても、私は、日本郵政の基準さえ変えればできるのに、なぜこの時期に、しかも野党のある会派が出てこないという状況の中でやってしまわなきゃいけないんでしょうか。
法的根拠が失われると、例えば実害、料金とか何か下がってしまうとか、また国民なり会社にとって実損はあるんでしょうか。
事務方から聞いている話だと、別にそれは日本郵政なりその会社の方で規定を決めれば、根拠がないだけであって、別にできると私は聞いていますけれども、違うんですか。
今まで、過去にこの条約は何回か改定されていますけれども、それでは、条約が遅れてしまって、先に基準を変えてきた例はないんですか。
前年の通常国会になぜ出してこなかったかという気はしますけれども、なぜこの臨時会でやるんだろうという気はしますが、もう時間がありませんので。 一つ聞き忘れましたので、先ほど日本郵政の関係で、斎藤次郎社長だけでなく、坂篤郎副社長の人事があったわけですけれども、この方は、内閣官房副長官というのは特別公務員なんで、普通の公務員じゃないので天下りの算定期間にならないものですから。逆に、ただ民主党さんの法案だと、天下り全面禁止法案だと過去五年間の在籍を見ると、離職後五年間を見ると。その法案が残っていた場合にこの坂さんの人事は天下りに当たらなかったのかという技術的な観点について内閣官房から答弁いただきたいと思います。
時間になりましたが、国民自身が斎藤次郎氏また坂氏の人事については天下りではないかという懸念は残っておりますので、これについては引き続きまたほかの委員会等で質疑を続けたいと思います。 以上で終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 政権交代後初めての国会答弁でありますので、鳩山内閣の外交・安全保障政策の基本姿勢について本日は質問したいと思っております。 お手元に資料を配らせていただきましたが、国民がこの鳩山内閣につきまして幾つかの不安を感じています。その一つは何かというと、憲法の解釈についてどうなんだろうという、これを今日ははっきりしていただきたいと思っています。 お手元に配りましたのは私の質問主意書なんですね。これは今まで、小沢幹事長が雑誌「世界」でこのように言われているんですね。国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しないというのが私の憲法解釈ですと。これはただ小沢幹事長だ
今の答弁、微妙に違うんですよね。北澤大臣は変えるつもりございませんとおっしゃった。辻元大臣は、三党連立合意で合意しましたと、精神守っていきますと。外務大臣はちょっと違う、違う答弁だったですね。政治主導ですからと、法制局長官は内閣の一部分ですからと、政治家主導でやりますよと。 しかも、この次のページ、資料をめくっていただきますと、衣の下のよろいが見えているんですよ、もう。憲法解釈も政治主導、平野官房長官は、内閣法制局長官の過去の答弁に縛られないとの見解を示した、憲法九条などの解釈は今後内閣が政治判断で行う考えも表明と。鳩山由紀夫首相も、法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしいと述べたと書いてあるんですよ。 これは政治主導
外務大臣の答弁、特色があるんですよ。何かというと、論理的にという言葉なんですね。よく多用されます。でも、論理的だったら、過去の長官の答弁というのはしっかり踏まえられるはずなんですよ。論理なんだから、今までの、積み重ねがあるんだから。それを、過去の答弁に縛られないと。これはいかがなんですか。縛られないんですか。
外務大臣、ちょっと、もうちょっとはっきり言われたらどうですか。いや、法制局長官といっても内閣の判断だったんだからと。今度替わればまた変わるんだと。そういうことでいいんでしょうか。これは、歴代内閣は本当に苦労をしながら憲法九条の精神というのを守ってきたんですよ。それをないがしろにするのかということなんですよ。 私は、政権交代というのはあってもいいと思っているんですよ。ところが、政権交代で変えていいものと変えて悪いものがあるんじゃないですか。政権交代で変えて悪いものの一つは憲法解釈ですよ。これは変えていいんですか、政権交代で。いかがでしょうか。
そうであれば、もう少ししっかりとしたこの質問主意書に対する答弁は何でいただかなかったんでしょうかね。内閣としては現時点では変えてはいないですよ。現状でしか言っていない。しかも、今後の話については、政治家たる閣僚が責任持って行うというのは、これは政治主導で変えると言っているのと同じじゃないですか。 岡田大臣が答弁している、それは確かに私も絶対変えちゃいけないとは思っていませんよ。それはいろんな解釈があるかもしれない。しかし、今まで営々と積み重ねてきた憲法解釈があって、しかもいろんな学者の意見もあって、その中でできているんだから、それを最大尊重するというのが閣僚の責任じゃないんですか。もう一度答弁お願いしますよ。
そこが衣の下のよろいと言っているんですよ。それで終わっていないと、後段がひっついているというところがあると。しかも、後段だけじゃなくて、同じ日のこれ平野官房長官の記者会見なんですよ、同じ閣議決定した日の。その日にこんな記者レクをしておいて何だと、まさに衣の下のよろいじゃないかと。 これについては、内閣としてしっかりと今までの憲法解釈を最大限尊重していくということをなぜ明言できないんですか。その上で、御自身がそれだけ厳しい憲法解釈の立場を取っておられるならば、それを、私としても内閣として責任を果たしていきたいと、もう一遍言ってくださいよ。
今、会見録を見てみないと分からないとおっしゃいましたが、この会見録は公表されていないんですよ。一方的に言ったところだけが公開されていて、質疑のところがどこを見ても公表されていません。こういうことをやるんですか鳩山内閣は、という感じを指摘したいと思います。 それで、辻元議員にもう一度お聞きしたいんですが、今言ったように、岡田大臣の答弁と御自身の憲法の解釈の考え方と、違和感感じないですか、いかがですか。
何か付け加えされたようですけれども、我々は自公政権であったがゆえにそういう動きに対してはしっかり声を出しました。同じようにあなたも内閣の中で声出さないと引っ張られますよ。 今の、私が聞いているのは、岡田さんの今までの答弁、政治主導でやるんですよとおっしゃっている。あなたは、今言われたのは、この鳩山政権では憲法解釈は変更はされないと。違うじゃないですか。違和感は感じないのかと聞いているんですよ。
是非頑張ってほしいと思います。 頑張ってほしいがゆえに質問したいんですが、基本政策閣僚委員会というのが置かれているんですよね、この鳩山内閣においては。これは三党党首が、党首級が入っておられまして、今言ったように若干はニュアンスが違うと思っているんですよ。この憲法の解釈の問題、この基本政策閣僚委員会でしっかりピン留めをする、これ辻元副大臣、やられませんか。
辻元副大臣もおとなしくなられたようですね。もうちょっと発言されたらどうですか。しかも、これは確かに、担当外と言っちゃうと、福島党首は消費者問題とかそういう問題しか発言できなくなっちゃいますよ。基本政策閣僚委員会ということに入っていかれるんですから、党として、またその党の閣僚としてこういう問題を扱っていくという、党の立場は表明されないんですか。
しっかりとエールを送っていただかないと、国民ははっきり言って不安を感じています。そういう意味では、この憲法九条の改正の問題については営々たる積み重ねをしっかり踏まえていただいて、こういう新聞記事で「憲法解釈も「政治主導」」、「法制局答弁と一線」というような記事が載ること自体が国民にあらぬ不安を呼び起こすのだと思っておりますので、その点を再度お願いしておきたいと思っています。 次に、重要な問題、核廃絶の問題に移りたいと思っております。 これについては、私は先ほど政権交代で変えてはいけないものと変えるべきものがあると言いましたが、これこそ変えるべきものと私は思っているんですよ。核廃絶についてはなかなか前政権では、私はこの場で相当
今外務大臣は雑誌「世界」で書いたことは時間軸を述べていないとおっしゃいましたね。じゃ、どういう時間軸でこういうことをやるべきと考えておられたんですか。
