浜田昌良

岡田大臣が余り閣内で意見が食い違ってはいけないということをおっしゃったんですけど、その割には先ほど普天間の関係ではいろいろ食い違っていたようで、しかもそれは政治主導だからそれでそういうものはいいんだとおっしゃったんですから、もうちょっとこれについては強く言われたらどうなんですかという気はしますけれども、そう言ってもしようがないんで。 　辻元議員に。これはお答えできるんですかね。私は、同じような実は質問主意書を辻元さんも出しておられて、私、尊敬していたんですよ。そういう意味では、私はこの件について答弁いただきたいんですよ。私のこの質問主意書の答えに対して満足されていますか、内閣として。いかがですか。内閣の一員として、これは国土交通大

若干がっかりしましたですけどね。 　核廃絶の問題について、こういう質問主意書の答弁とは思わなかったんです。もう少し踏み込んでもらえるというところが、本当にこれで民主、社民、国民新党の連立としてこういうトーンでいいのかということは私はよく御議論いただきたいと思っていますよ。ここまで皆さん主張されてこられたんだから、急に何で現実に戻っているんだと。これこそ政治主導で変わる問題でしょう、憲法の改正とは違って。これを是非答弁を含めてしっかりしてもらいたいと思っています。 　この中で、あと具体的に聞きたいと思っているんですが、先制不使用については検証可能な形で同時にという、こういう具体的な内容が書いてあるんですよ。でも、先制不使用について

今、岡田大臣の答弁であれっと思ったのは、核兵器がある程度削減されてこないと先制不使用ができないという論理は、私は通説ではないと思いますね。そうではないと思いますね。それは別の問題ですね。 　あと、使用しないということの検証というのは非常に難しいと思いますね。どうやって使用しないというのを検証するのかと。そういう意味で、これは全く外務省の従来の答弁踏み出してないんですよ。その最たるものが、この政府回答の後段に線引いておきましたが、いわゆる先制不使用と日米安全保障の問題、これまさにがっかりした答弁なんですね。「米国が保有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考えている。」。

現時点であればこれだということは、つまり、日本が核以外でも攻められてもアメリカの核を期待するということが書いてあるんです、これ。つまり、アメリカの先制使用を日本は支持すると、そういうことですね。

まさしく官僚答弁ですね、それは。 　はっきり分けて、通常兵器による攻撃を受けたときに、それでもアメリカの核の抑止を期待するのかと聞いているんですよ。

それぞれまだ野党の気分でおられるようで余計な答弁が付くんですけれども、それはこの外交防衛委員会の議事録読んでください。北澤委員長も、また榛葉委員長も御存じですが、相当私はこの場でやっていました。それを読んでから言っていただきたいと思いますね。 　その上で、確かに時間がないんだったら、答弁延ばしてくれって言いに来ればいいじゃないですか。私よくやりましたよ。それも言いに来なかったじゃないか。その上で、一週間だからこんなのはできないんですよという論理はおかしいと思いますよ、ルール知っているはずだと思いますけれども。 　その上で更に聞きますが、アメリカは踏み出していますよ、はっきり言って。今回のオバマ大統領の東京演説、どう言ったか覚えて

全然読み方違いますよ、それ。よく読んだ方がいいですよ、大臣。 　これは、核兵器が存在する限りということを書いている。つまり、通常兵器があるから核を使うと、抑止力を期待するとは全く書いてないんですよ。核があるから核なんだと書いてあるだけでしょう。核が終わってからの話なんて聞いているわけじゃないんですよ。 　じゃ、これは通常兵器に対してのこれは核抑止力を提供すると読めるんですか、これは。

がっかりしましたので、次行きます。 　次に、東アジアの非核地帯構想、これは資料の最後のページにあるんですが、これは外務大臣個人の思いじゃなくて、民主党の政権政策二〇〇九、いわゆるマニフェストですよ。マニフェストで、「北東アジア地域の非核化をめざす。」と立派に書いてあるじゃないですか。マニフェストは、民主党政権は四年間でやるんでしょう。四年間でやるのに、出てきた答弁が、下にありますように、「北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えている。　我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮の核問題の解決の実現に向け努力する考え」だと。すごいトーンダウンじゃないですか。なぜ、この四年

その発想が外務省的なんですよね。北朝鮮が非核化をして次のステップで北東アジアの非核化をすると、こういう発想をもうしていないですよ、北朝鮮も。 　十月の二十六、二十七日に、アメリカのカリフォルニアで北東アジア協力対話というのが、トラック２ってあるんですね、いわゆる官民対話ですよ。これには北朝鮮の外務省米州局長李根さんが出席されて、六人ぐらい出席されています。日本からは拓殖大学の森本教授も出席されていまして、この前の十五日の朝のＮＨＫの日曜討論でこう言われたんですよ。北朝鮮からの強いメッセージは、半島の非核化は単に北朝鮮の核問題だけにとどまらず、南北、日朝等の関係国との関係が同時に進まなければならない、これが強力なメッセージだと、こう

別に北朝鮮の非核化を進めないと言ったわけじゃない、進めるべきなんですけど、スコープとして、対話と圧力なんですが、圧力もあったけど対話のカードの中にはそういうスコープを含めるべきじゃないかという私の主張なんです。そのことを是非今後の北朝鮮外交の中で考えていただきたいんですね。 　六か国協議の中の作業グループの中にも、北東アジアの安全保障を議論する作業チーム、作業グループがあるんですよ。この中で、実は私、高村大臣にも昔、質問したんですよ。この作業グループにおいて非核地帯というのを議論すべきじゃないかと、二年前ですね。そういうことも、並行することもあるかもしれないと、彼はその場で議論することも認めたんですよ、彼は。自公政権において外務大

もうやめますが、政権交代によって変えるべきものと変えてはいけないものがある、それをしっかりわきまえていただきたい。憲法解釈については、今までの積み重ねをしっかり踏まえていただいて、私は安易に変えるべきじゃないと思っていますね。 　かつ、この核廃絶の問題、これだけ岡田さんも今まで言ってこられたんだし、鳩山総理も言われたんだから、これは外務省のいろんな当事者に任せずに、これこそ政治主導でやっていただきたい、このことにエールを送らせていただきまして、私の質問を終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　先ほど白委員の方から、本日の朝刊でいわゆる中国のウイグル地区の治安当局との大規模な衝突の問題が取り上げられましたが、もう一つ本日の朝刊で大きく取り上げられている事項がございました。それはいわゆる核軍縮の問題でございまして、オバマ大統領がモスクワに訪問されておりまして、メドベージェフ大統領と会談をされ、ＳＴＡＲＴⅠの後継条約の大枠が合意されたわけですね。いわゆる核弾頭千五百以下、またミサイルという輸送手段まで五百から一千以下とする大きな進歩だと思っております。 　こういうことが合意できた背景には、やはり米ロ間の信頼関係というのができてきたということだと思っているんですが、それでは日本を取り巻く東ア

こういう中国側の懸念がその場ではなかったかもしれませんが、アメリカを通じてそういう情報が流れてきたと。 　一方、我が国の国内では中国の核に対する脅威論も根強いわけですね。それがこの北朝鮮問題に加えて我が国のアメリカによる核の傘依存の論拠となっているわけでありますけれども、これはある意味ではいわゆる安全保障のジレンマという問題じゃないかと思うんですね。つまり、Ａ国とＢ国が対立して、Ａ国がＢ国に対する明確な安全保障を定め強化しようとすると、Ｂ国もＡ国に対して安全保障を強化すると。これが悪循環をして、平和のために安全保障が逆説的にかえって軍拡や軍事的緊張を呼ぶと、こういう現象のことを言うらしいんですが、そういうことがなるべく起きないよう

日米安保対話であれ日中外相会談であれ、いろんな場を通じて是非相互理解を深めていただきたいと思うんですね。まだまだ日本のいわゆるＢＭＤの配備に対して中国側の理解が十分に得られた状況でもないと思います。 　また一方で、日本は非核三原則と宣言をしておりますけれども、また中国は中国で無条件の核の先制不使用という宣言もしていますが、そういう核という面含めても、もう少し一段高めた相互信頼の議論を是非進めていただきたいと思います。 　それでは、投資協定の話に入る前に、ミクロの投資じゃなくて世界の投資がどうなっているのかと、お手元に資料を配らせていただきました。世界的な投資マネーの拡大と問題点というのを経済産業省の通商白書やエネルギー白書のデー

そういうマクロの場を通じて是非有望なところに金が流れるように、またこういう投機的な動きが早期に警戒してウオッチできるようにお願いしたいと思いますが、今度は具体的な話として、商品相場の乱高下というのは物づくりをしている者にとっては本当にこれはこたえてしまうわけですね。 　それで、経済産業政務官に今日御出席いただいたんですが、この原油相場を最近見ますと、昨日のニューヨーク先物市場のＷＴＩの価格を見ると、一バレル六十四ドルになっているんですね。一時期四十ドル以下だったのがまた上がり始めてきて、街角のガソリンスタンドで百二十円ぐらい超え出してきていると。また一息ついたら、この金がまた商品相場に入ってくるんじゃないかという、懸念されているわ

今、谷合政務官の方から、いわゆる国際的な取組、二国間の取組を御紹介いただきました。ＩＯＳＣＯにおいては現物重視の価格設定、まさに重要だと思っています。それをしていただかないと物づくりの国はやっていけないと。産消国対話の中で規制当局の協調、これが重要なんですね。 　その中で、さっきの、もう一度この表を見ていただきたいと思うんですが、図の五にあります、この一番多く伸びているスワップディーラーということなんですね。スワップディーラーってどうやっているかというと、実際はこれはもう店頭取引で、いわゆる相手が年金資金であったりとかソブリンファンドみたいな人たちに対してやり取りをして、当業者として振る舞っていると。これ当業者ではあり得ないわけで

今、アメリカでの検討状況も御報告いただきました。三月からパブコメも始まっているということでありますので、是非そういうものを注視していただいて、二国間の場を通じて日本の関心をしっかり伝えていただいて、二度とああいう、一バレル百四十ドルを超えたのかな、一時期、ああいうことが起きないようにお願いしたいと思います。 　それでは、個別の投資協定の方に話移ります。 　今回の投資協定では、先ほど同僚の佐藤委員も御指摘いただきましたが、資料、裏を見ていただくと資料二という、ちょっと小さい字で申し訳ございませんが、いろんな投資協定を比べた表を作らせていただきました。 　この中で、特に、四ポツというやつですね、投資家との契約遵守義務、これが先ほど

日本は現地に投資する場合はやっぱり物づくりで行く場合が多いわけですね。物づくりの場合は、そういう長期的に原料の供給であったり、そういうことが確保されないと困ってしまうわけでありまして、そういう意味では、そういう国にこういうことを守ってもらうというこのアンブレラ条項が非常に重要だと思っております。 　ほかにも、今回の協定で重要な条項としては、この資料にありますようなパブリックコメント努力義務、いろんな法規制というものがどうなっていくのか十分ウオッチできる、また汚職防止努力義務、いわゆる腐敗がどうしても多ければなかなか現地企業の効率性も悪くなってしまうわけですから、そういうものを入れてもらう。また、投資の自由化の中では、投資許可段階の

簡単な答弁をお願いします。

答弁を短くしていただかないと質問できないんですが。 　今の実はアンブレラ条項というのは、実はペルー協定では実現していません。これは前文にしか書いていない。そういう意味では、是非これを前文に書いたものがちゃんと実施できるように実施体制を考えてほしいと言っておきます。 　また、ペルー協定では残念なこともあるんです。何かというと、ＦＴＡ条項というのがあるんですね。これは、いわゆる二国間又は多国間の協定で第三国にある権限を与えちゃうといわゆる最恵国待遇の例外にしてしまうということなんですね。これをどんどん認めていくと、いわゆる最恵国待遇というガット・ＷＴＯの精神がどんどん損なわれていくわけですよ。 　確かに、先ほど白眞勲委員から、日本