浜田昌良

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、日本・香港刑事共助協定等四条約の質疑でございますが、その前に幾つか、中曽根外務大臣に核廃絶についてまた質問させていただきたいと思っております。 　もうお帰りになったかもしれませんが、潘基文事務総長が来日されておりました。我が党も昨日、太田代表と会談をさせていただきまして、私も同席させていただきました。 　興味深い話がございました。それは何かというと、今回の北の核実験という問題はこのアジアの、この地域の問題ではないという御発言だったんですね。これは、せっかくオバマの演説から始まったこの核廃絶という大きな流れの中で、それの流れをさお差す国際社会に対する重大な挑戦だと、よって世界はこの日本の

このヒロシマ・ナガサキ・プロセスというのは、被爆二世であります三重大の児玉克哉教授が昨年ベルギーでありました国際平和学会で提言をされたんですが、この方は二〇〇〇年から二〇〇四年、国際平和学会の事務局長までされた方なんですけれども。かつ国会の場では、昨年の十月の参議院の本会議で我が党の浜四津代表代行が代表質問もさせていただきました。 　これについて少しお手元に資料を配らせていただいたんですが、今までの核軍縮の考えからかなり発展的に考えられる部分があるんじゃないかというので、五つの特色を挙げさせていただきました。 　一つは、どうしても核廃絶、核軍縮というと、ＣＴＢＴがアメリカは批准するかしないか、ＦＭＣＴも重要ですけれども、今できる

政務官時代の成果を挙げていただいてありがとうございます。 　ＦＭＣＴを政府として初めて提案さしていただいて、やっとそれが始まったと。でも、十二年ぶりですよね。そういう意味では核についてはもう十二年も待っておられないということですから、新たなプロセスも必要だと思っておりますし、今外務大臣がおっしゃいました厳しい安全保障の現実を踏まえる必要がある。確かに厳しい状況だと思っています。中国の脅威もある、北朝鮮の脅威もある。しかし、どうしても安全保障というものと核軍縮、核廃絶が対立するという発想をそろそろ抜け出さなきゃいけないなと。むしろ、核は使うのは悪であるという核ドクトリンを作ること自体が日本の安全保障、高まるんだという発想を是非踏み出

ありがとうございます。 　是非前向きに御検討いただきたいんですが、今一点、中曽根大臣が先制不使用について検証が非常に難しいという話をされました。検証は難しくありません。核を使ったか使っていないかというのはすぐ分かるんです。難しいのは、核の開発がやっているかどうかとか、この検証は難しいです。核をちゃんと廃棄したかどうかという検証も難しいです。ただ、核を使用したか使用していないかはもう一目瞭然ですから、そういう意味ではこれは検証の議論じゃありません。 　さっきこのプロセスを説明しましたように、まだまだ日本の外交当局は検証、検証、検証と、分厚い検証の規定がない限り軍縮はできないという発想のままです。そこから是非抜け出していただいて、ま

答弁短く、短く。

今回の協定で、この共助を断れる場合ってあるんですね。 　協定の三条１（６）で、いわゆる双罰性の要件がない場合、つまり向こうでは犯罪になっても日本では犯罪にならない場合は共助を断ることができるとなっているんですね。できるなんですよ、だから断らなくてもいいんです、これ。これが今までと全然違うんです。今までの国際捜査共助に関する法律の場合は、日本国の法令によれば罪に当たるものでないときはできないと書いてあるんですよ。 　これは大きな違いでありまして、例を挙げますと、いわゆる国際的組織犯罪防止条約という、これが締結されていないんですよね、国内法がまだ止まっていますから、今、審議で。これで、我が国において犯罪収益の不正な起源を隠匿する目的

これは重要なことでありますので法務省にお聞きしたいんですが、よって、国際組織犯罪防止条約及びサイバー犯罪条約というのは、国内担保法が制定されていませんのでこれちょっと残念ですけれども、既に当該条約を締結しているアメリカは両方入っています。中国、香港は前者の組織犯罪防止条約に入っています。この当局から、二国間の刑事共助条約に基づいて、日本で犯罪化されていない一部のマネーロンダリングとかウイルスの製造などのサイバー犯罪に対して刑事共助の請求があった場合には、条約の中央当局として、双罰の要件がないといってその請求を拒否するんじゃなくて、基本的には協力していくべきだと考えますが、法務省の見解をお聞きしたいと思います。

是非、この国際組織犯罪がある場合には、双罰性だといって一律に拒否するんじゃなくて、必要性に応じて対応していただきたいと思います。 　これ、質問はできませんでしたけれども、本協定と関連が深い犯罪人引渡条約、また受刑者移送条約、特にこれは米韓とは締結済みです。また、中国とも交渉を開始しました。じゃ、香港については今後どうしていくのかという問題もありますので、この辺についても外務大臣に今後御検討いただきたいと思いますし、残念ながら、この資料の裏側、今日使えませんでしたけれども、本当はＩＭＦやＩＢＲＤは本来やるべきことを私はやっていないと思っています。 　今回のような協定の改正だけじゃなくて、世界的な投資マネーが行き先を失ってしまったが

公明党の浜田昌良でございます。 　先ほど亀井委員からツバルについての御質問がございました。私からも、今般、五月の二十二日、二十三日に太平洋・島サミットというのが行われまして、これにつきまして幾つか御質問したいと思っております。 　ツバルという国はどこにあるのかなと、皆さん御存じないかもしれないので、地図を用意しました。 　下にありますように、緑のところの、真ん中辺にありますが、ここがツバルなんですね。緑の部分がポリネシアと言われるところの国々ですね。紫のところがメラネシアという国々、パプアニューギニアとかありますけれども。オレンジのところがミクロネシアと言われる国々なんですね。全体で十二か国あるんですね。 　こういう国々の中

水の問題は保健衛生の基本でもありますので、是非この十二か国に支援を拡大していただきたいと思っております。 　次の問題といたしまして、先ほど人口が全体で八百五十万人と言いましたが、そのうち一番大きなのはパプアニューギニアなんですね、六百五十万人なんですが。ここで問題になっていますのは結核なんです。結核罹患率、対十万人というのが四百三十人というのが、いわゆるアフガニスタンの大体三倍なんですよ。アフガニスタンというのは、病気の場合の死亡原因の一位が結核なんですよ。それよりも三倍も罹患率が高くて、かつ死亡率も二倍ぐらい高いという非常に問題となっています。それ以外の国々は右下の方に、キリバス、マーシャルという国々、この二か国もアフガニスタン

是非、顔の見える二国間の結核対策をこの太平洋島嶼国で拡大していっていただきたいと思っておりますが。 　　　〔委員長退席、理事椎名一保君着席〕 　今、水の問題と結核の問題を取り上げました。実はこの十二か国で大使館がどうなっているかというと、二〇〇七年までの間は実は二つしかなかったんですね。人口が多いパプアニューギニアと、その次に人口が多い、約八十五万人のフィジーと、この二つしかありませんでした。ところが、二〇〇八年一月にミクロネシア大使館が設置され、二〇〇九年一月にトンガ大使館が設置され、来年一月にはパラオ大使館が設置されると。そういう意味では、非常に外交力の強化に一歩ずつ進んでいるのかなという気がしておりますが、まだまだ、兼轄と

今、橋本副大臣から水は道徳心だというすばらしい言葉をいただきました。道徳心と言われているそういう分野で日本の貢献を是非拡大していただきたいということをお願いしたいと思います。 　最後に、結核問題なんですが、先ほどこの島嶼国の結核問題を言いましたが、世界全体でいいますと年間百六十万人の方が結核で亡くなっているんですって、まだね。この結核は、半年間ちゃんと薬を飲めば、その半年間の薬代もたったの二千円なんですよ、それをちゃんと飲めばほとんど治るんですよ。ところが、それが十分されていないというので亡くなっています。 　そういう意味では、そういう日本のシステムもしっかり技術、普及していくことが重要と思っていますが、最近、もっと恐ろしい状況

今御紹介いただきましたストップ結核パートナーシップジャパンというこのアクションプランは、世界で年間百六十万人亡くなっている結核の一割ぐらい、十六万人ですね、ちょうど日本で戦後亡くなっていた人数ぐらいの人を何とか日本の技術とか資金で救っていこうという、こういうアクションプランなんですね。 　そういう意味で、この新薬開発、本当に四十年ぶりで、これができればいろんな途上国の方々が救われますので、民間だけではなくて、是非国の強い御支援をお願いさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、日本とベトナム、また日本とスイスのＥＰＡについて質問させていただきますが、その前に防衛大臣に、いわゆる公共事業ですね、経済対策でも取られておりますが、前倒し発注もされておりますけれども、防衛省の公共事業、大体、年間一千億ぐらいでありまして、今回、補正も付け加わっているんですが、これをどう確実に実行していくのかという話についてまず御質問させていただきたいと思っています。 　実は、私は大学は建築だったんですが、同級生が建設会社にいるんですけれども、最近はいわゆる低価格入札を防ぐためのいろんな方式を各省庁が導入していると。国交省の制度はちゃんとやっていると。ところが、防衛省の制度はざるだという

ありがとうございます。防衛大臣、満額の回答でございますので、これで質問おしまいですので。 　じゃ、日本・スイスＥＰＡの話に移りたいと思いますけれども、今ほども話もございましたが、実はスイスの農産品て高いんですね。私、三年間ジュネーブ住んでいたんですが、非常に高い。問題は、このスイスが出島になってしまって、ヨーロッパの安い農産物が入ってきてしまうんじゃないかというのが一番心配なんですよ。私なんか、ジュネーブで買うと高いものですから、週末にフランス領に行って買ってくるわけですよ。たまに捕まっちゃうわけですね、関税で。そういうこともやっていたんですが。 　例えば、フランス製のミルクから作ったチーズ、フランスのブドウから作ったワインとい

今御答弁いただきましたが、しっかりとチェックをしていただいて、スイスがヨーロッパからの農産物、日本への輸入の出島になってしまわないよう、チェックをお願いしたいと思います。 　先ほど白委員からも、じゃ、この制度を今までのＡＳＥＡＮの国には適用しないのかという質問もございました。一つの方法だと思うんですね。日本の業者にしてみれば、第三者認証よりはこの自己適合宣言という制度の方が手間が省けるわけですから。 　とはいっても、相手国にそれをチェックする能力がなきゃいけないわけですよ。そういう意味では、ＡＳＥＡＮの国々、七か国一地域とＥＰＡはもうできているわけですし、また南米とも二か国とできているわけですが、相手国のチェック機能の向上という

今答弁いただきましたように、相手国の信頼に足る制度が前提になりますけれども、貿易量からすればスイスに比べ圧倒的にやっぱりＡＳＥＡＮなりが大きいわけですから、そういう国々への日本の事業者の輸出をするときの負担を考えれば、そういう能力構築を図りながら世界の貿易を活性化するというのも日本の貢献の大きな一つだと思いますので、前向きに検討をいただきたいと思います。 　次に、ベトナムとの人の交流の話に移りたいと思います。 　これにつきましては既に白委員からもまた小池委員からも質問がございました。今回の日・ベトナムＥＰＡにおいては、日本での資格を取ったベトナム人看護師は、フィリピンＥＰＡやインドネシアＥＰＡと違いまして、これらの二つのＥＰＡの

ありがとうございます。是非そういう視点で取り組んでいただきたいと思いますが。 　次は、日本とベトナムの人の交流をしていく、よりそれを拡大していく上で内なる国際化が重要と思っているんですね。内なる国際化とは何かというと、日本の中に既にベトナム人の方で定住されている方々がおられると。この方々が二国間の懸け橋になれるのかどうなのかと。実態は、懸け橋になるどころか非常に厳しい経済状況に置かれているんですね。 　一つは、その状況が子供たちに表れていまして、実は文科省の予算で二十一年度補正予算で虹の架け橋教室って三十七億円認められたんですが、これは対象が当初ブラジル人等になっていたんですけれども、等にはペルー人だけじゃなくて是非難民として厳

ありがとうございます。 　是非現場の実態を見ていただいて、特に神奈川はＡＳＥＡＮ関係の方が多いという、その方々が未就学になっている場合が多いんです。就学していても付いていけなくて中学校ほとんど行っていないという現場もたくさん見てまいりました。是非、そういう意味では期待されていますので、御検討をお願いしたいと思います。 　次には、子供たちではなくて大人の方なんですね。これも大変なんですよ、今。 　昨年のリーマン・ショック以降、日本語の不自由な定住外国人の多くは解雇されて、今求職活動を行っても、今までは日本語がしゃべれなくても手作業ができたと。ところが、今後は、面接に行くと、もっと日本語勉強してこいと言われて追い返されているという

ありがとうございます。是非、現場のボランティアの方々が非常に使いやすいというような、そういうものに変えていっていただきたいと思っていますが、今言いました、子供じゃなくて大人の方の非常に就職が厳しくなっているという状況は、ブラジル人、ペルー人だけじゃなくて、ベトナム人の方、ＡＳＥＡＮの方が非常に厳しい状況です。 　ちなみに、神奈川のデータで見ますと、県全体で外国人登録者は、ブラジル人、ペルー人よりもＡＳＥＡＮの方が圧倒的に多いんですね。個別で見ると、相模原市なんかはブラジル人、ペルー人は七％なんですけれども、ＡＳＥＡＮの方は二四％、大和市は前者が二四％、後者が二九％、平塚はブラジル人、ペルー人の方は三八％で、ＡＳＥＡＮは三〇％と、そ