浜田昌良

今、集住地域と言われました。集住しているんですよ。どこに集住しているかというと、県営住宅なんですよ、安いから。相模原の大島地区にどかっと県営住宅がある。また、相模原に市営住宅がある。そこに、約二割ぐらいの方はもう外国人になっているんですよ。平塚もそうです。そういうところに、外国人がもうそこにしか住めなくなっているんです。 　そういう意味では集住はしていますから、是非前向きに、もう一度答弁いただきたいと思います。

前向きな検討、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、事業の実施の仕方も併せて見直してほしいというのが次なんですね。これ見てみると十億八千万もあるんですが、たった五千名しか研修しないというんですよ。一人当たり二十万も掛けると。何なんだろうと。 　神奈川県を調べてみたら、海外日系人協会、これ財団法人で外務省の所管なんですが、これで七千三百万という金が行く予定なんですけど、たったの三百八十人しか研修しないと。それで効果が本当に、確かにそれだけぴかぴかな人ができていいんだかもしれないんだけど、今実態がどうなっているかというと、子供のための日本語教室に、大人が就職できないからそこに一緒に大人が来ちゃっているんです

予算の趣旨ってよく分からないんですが、その方々は、みんな働きたいために学んでいるんです、日本語を。その方々がいるのに、なぜ予算の趣旨と合わないんですか。もう一度答弁お願いします。

別にＡＳＥＡＮの方だけじゃなく、ブラジル人、ペルー人の方も同じように立って勉強しているんですよ。三百八十人救えばいいって、全く考えられない。これについてはちゃんと見直してほしい。現場をちゃんと見回ってほしい。政務官の決意だけ最後聞いて、終わります。

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は決算委員会の准総括でございますので、私は省庁別審査で厚労省と財務省を担当させていただきました。その質疑を受けまして、ではどういう措置をとるのかということを質問させていただこうと思っておりますが、その前に幾つか、今回の補正予算、経済危機対策について少し質問させていただきたいと思っております。文科省は来ていますかね。 　今回、文科省の国立大学法人等施設整備費補助金というのが六百六十四億円計上されたんですね。二十一年度本予算は八百三十四億円ですから、一年の八割分ぐらい積んだわけですね。ところが、私は大学では建築が専門だったんですが、同級生にいろいろ聞いてみると、低入札価格というのを心配する声が多

ありがとうございました。 　せっかくの補正予算でもありますので、景気回復につながるように、しかも税金として安かろう悪かろうというものにつながらないように適正な執行をお願いしたいと思います。 　もう一点、この補正予算関連なんですが、これ厚労省関連ですけれども、実習型訓練というので非常に期待されている予算がございます。三年間七万人の雇用、実習でございまして、約二千億円が計上されているんですね。どういうものかというと、一般に訓練を受けるんじゃなくて、中小企業とかという企業に入ってＯＪＴを受けて毎月十万円半年いただいて、正規雇用になると百万円が出ると、非常に実践型な訓練なんですが、これについては、舛添厚労大臣から五月二十六日の予算委員会

今の答弁で私の質問に答えていただいたというこういう理解でよろしいですね。ありがとうございました。 　それでは、資料の二枚目を見ていただきますと、この下の表は前回この委員会でも配った資料なんですが、いわゆる今回この会計検査の結果を見てみると、厚労省の都道府県労働局からの委託先で不正経理がたくさん見付かりました。 　我々は、不正経理に対しては不正経理防止法というものを作ろうと。これは、国なり地方の公務員が虚偽の請求書等の作成を要求したりすると刑罰に科そうと、これを抑止力にしようと思ったわけですが、いわゆる委託先の人は民間人ですから、この適用にならないんですね。 　じゃ、どうやって抑止力を持つのかというので、この下は、ある意味ですご

ありがとうございます。是非、解体的に出直しをお願いしたいと思っております。 　実は、我々、今回の補正予算を通じて各都道府県の労働局が私は名誉挽回するいいチャンスだと思っているんですね。今まで不正経理いっぱいありました。しかし、今一番我々にとっての頼りは都道府県の労働局なんですよ。町に失業者があふれている、又は訓練を受けたい、その窓口がハローワークになっています。しかし、現場の方々はなかなかそれが分からないかもしれない、もう何でこんな残業が多いんだろう、土曜までやらなきゃいけないんだろうと。その士気をもう一度高めていただきたい。今回のこれを通じて労働局を引き直すんだと。是非、大臣、副大臣が先頭に立って現場の職員を、これを励ましていた

手を付けてはいけないとおっしゃいますが、法律を改正すればできるという事実は事実だと思います。 　じゃ、もう一度、次の紙には別添二というのがありますので。 　これは、そもそも、じゃ、外為特会自身が必要なのかどうなのかということなんですけれども、特会というのは特会法七十一条に目的もあります。与謝野大臣自身が「堂々たる政治」で、為替変動リスクに備え、為替介入を行う原資だと言われています。しかし実態は、我が国は平成十六年一―三月に十五兆円やってから、これは平成五年から十四年平均の五倍ですね、五倍の円高介入した後、もう一回もやっていません、ゼロです。アメリカ、ヨーロッパはユーロですね、ポンドは平成十二年を最後にもうやっていません。この四つ

時間終わりましたので、私自身は、この外為特会につきましては、よく調べると平成十八年度に会計検査が入っているんですが、そういう、本来の積立金の程度、また特会の目的等に十分そこまでの審査がなされていないと。それは会計検査になじむかどうか分かりませんが、なじむものであれば私は検査をしていただきたい。この点について委員長に要求して、私の質問を終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、海賊対処法案の締めくくり総括質疑でございますので、ここに配りました一枚目のパネルを見ながら、（資料提示）四点について、この法案の必要性、また武器の使用、そして三番目に民主党のいわゆる修正案について、そして中長期対策について、麻生総理を始め関係大臣の所見をお伺いしたいと思っております。 　まず最初に、この法案の必要性でございます。 　これは船主協会の皆様から非常に強い要望が寄せられておりました。このアデン湾には年間約二万隻の船が通るわけでございますけれども、日本の関係する船が約二千隻、一割ですね、あるわけであります。昨年、二〇〇八年一年間を取りますと、日本関係船で十二隻が実際に襲撃に遭っ

まさに今総理がおっしゃいましたように、国民の意見は、この海賊対処法、早く成立させてほしいというのが本音だと思っております。 　じゃ、どういうふうに対応するのかと、次の議論ですね、この武器使用からの次の議論で多分野党の皆さんと少し意見が分かれてくるんじゃないかと。先ほど谷岡委員が、政府案というのはねじれているとおっしゃいました。ねじれているのはどっちなんだろうという私感じがするんですね。真っすぐのものも目が悪いとねじれて見えてしまうのかなと。そういう意味では、もうちゃんと見てほしいなと、どっちの修正案が真っすぐで、ねじれているのかと。これをこれから議論したいと思うんですが。 　次に、この武器使用と武力の行使をちゃんと分けて議論しな

今答弁いただきましたように、問題なのは、いわゆる管轄権があるかないかなんですね。いわゆる国内法として犯罪として構成できるかできないかであって、一般、多分国民の方は、自衛隊が武器を使うと武力の行使と、警察とか海保が使うと武器の使用と、こういうちょっと違った理解をされているんじゃないかと。これは違うんだと思うんですね。法律上言えば、あくまで管轄権がある範囲で犯罪行為を取り締まる武器の使用は全くの武力の行使ではないということを、しっかりこれをわきまえて今後の議論をしたいと思います。 　それでは、次、じゃ武器の使用であったとしても、今回の法律が新たな武器使用の基準を付け加えるのじゃないかと、拡大しているじゃないかと、こういう批判もあるわけ

今、金子大臣に御答弁いただきましたように、警察官職務執行法七条一号の海賊への適用をよりちゅうちょしないようにこの一号を補完するものであって、新たに拡大するものではないという御答弁があったわけですが、さらに、その運用については非常に抑制的になっているんですね。 　青色で書いてございますが、この青色の二行というのは実は海上保安庁法二十条二項にもあるんですね。この不審船対処にもあるんですが、当該部分を読みますと、当該船舶の進行を停止させるために他の手段がないと信ずるに足りる相当な理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断する限度において武器を使用することができると。 　だから、すぐ武器を使用できるわけじゃないわけですよ。例えば

そういう意味で、いわゆる自衛官が派遣されて武器を持っていると何かするんじゃないかということではなくて、あくまでこの法律で抑制的に書いてあるということであります。 　じゃ、その次に、民主党の修正案について議論を移したいと思っているんですが、修正案にかぎ括弧を付けさせていただきました。なぜかというと、先ほど佐藤委員が民主党から修正案が提出されましたと言われましたが、参議院では提出されておりません、正式に言いますと。衆議院では提出されました。そういう意味では、先ほど谷岡委員から我々の案にと言われていますと、案にと言うんだったら提出しないといけないですよね、ここで本当に審議をするんであれば。提出されていません。逆に、もう多分自分たちの案は

今、麻生総理から明快な答弁がございましたように、一義的に海保であるということをはっきりすれば、あとはそういう別に組織を設ける必要はないと、私もそのように信ずるわけでございます。 　次に、国会の関与ですね。民主党さんの主張は、この現行の政府案は海賊対処要項を承認したときは遅滞なく国会へ報告となって、現状の条文はなっておりますけれども、衆議院で提出された案では国会の事前承認と、先ほどもおっしゃいました、谷岡委員が国会の事前承認すべきじゃないかという主張をされました。 　それについて議論を移したいと思っているんですが、これを判断するためには、一つは、まず管轄権がどうかという議論をもう一遍議論しなきゃいけないと。やはり、国会の関与がなぜ

今の平成四年の田渕哲也議員、民社党ですから民主党の御先祖様かもしれませんけれども、この方の答弁が明確でありまして、軍事的業務、例えば停戦監視とか武器の搬入搬出、駐留、巡回と、こういうものは国会の事前承認にしたわけですよ。ところが、本体以外の避難民の救出、帰還、輸送等々の業務は、これはＰＫＯ法の修正があったとしてもこれは報告のままだったんですよ。 　そういう意味で、今回行う業務は何なんだと。これは別に停戦をするわけでないし、武器は搬入するわけではないんですよ。あくまで護衛だけの問題であると。そういう意味では避難民の救出に近いのかもしれない。そういう意味では、なぜこの軍事的業務か否かという議論をしないのかと。これが二点目ですね。 　

まさに麻生総理がおっしゃったように、この期間の中で自衛隊の海外派遣というのは信頼性が増してきたと。 　先ほど一部の民主党の議員が、公明党は軍事大国化かと。そんなことはありませんと。民主党のいわゆる安保政策の一貫性が全然ないんじゃないかなと私は非常に心配しているんですね。なぜこの海賊対処法案に反対をされる、反対をされるだけじゃなくて修正案も出さない。こういう、実際やるなら出しゃいいじゃないかと、それをしない。さらに、この海賊対処法案だけじゃないんですよ。これはこの前の……（発言する者あり）おかしくない。 　次の質問で、グアム移転、グアム移転ありましたね、あの関係でも民主党の皆さんは反対をされました。反対をなぜされるんだろうと。あれ

終わります。