浜田昌良

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、四人の参考人の皆様、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 　私、最初にマロイ参考人と高林参考人に御質問したいと思いますが、私の意見としては、やはり海賊対策、対処というのはやるべきであると。しかし、それだけではなくて、やはり中長期対策、沿岸国の海上警備能力の向上であれ、さらにはソマリアの国づくりというのは重要と思っております。 　その観点から三点ほどお聞きしたいと思いますが、今も同僚の木村議員からもお話ございましたいわゆる漁業資源が不法に乱獲をされた、また産業廃棄物の投棄という問題もあったという話でございますけれども、これらをどうやって防いでいくのかという話なんですが、面白

ありがとうございました。 　今、海賊の処罰だけでは長期化するという御意見も高林参考人からいただいたわけでございますけれども、幾つかのドキュメントも見まして、ソマリアの子供たちが海賊をするんだと言っている、将来はですね。そういうのを見ながら、中長期的な対策、国づくりはしながらも、やはり海賊という行為は良くないんだということはしっかりと教えていく必要がある、それは是非御理解を賜りたいと思います。 　続きまして、マロイ参考人にお聞きしたいんですが、この資料の中で、この中で提言として、国連及び西側諸国による主要な加害者たちの刑事訴追とか、氏族等により不法に蓄積された海外資産の没収というのがあるわけですが、これをもしやろうとした場合の国際

ありがとうございます。 　それでは続きまして、山田参考人にお聞きしたいと思いますが、マラッカ海峡における海賊取締りの今までの経緯を御説明いただきまして、周辺各国のいわゆる沿岸警備の能力向上というのが重要だとのお話を賜りました。そういう意味では、今回のこのいわゆるアデン湾における周辺各国の能力向上の見通し、つまり、現在はなかなか能力が十分じゃないので日本からいわゆる海自を派遣するというのは必須になっておるわけですが、できれば周辺国の能力が上がってきてそうしなくても済むような事態が望ましいわけだと思っておりますけれども、それはどの程度の時間掛かるものなのかと。そういう見通しについてお考えをお持ちであればお聞きしたいのが一点でございます

今、南シナ海とフィリピン海域での海賊というのが出始めているという話がございましたが、その対応というのは、いわゆる海上自衛隊の対応が必要なものか、海上保安庁で対応ができるものなのか、どのようにお考えでしょうか。

それでは、森本参考人、また山田参考人に共通してお聞きしたいと思いますが、一つは、この法案につきまして民主党から修正案が出ております。その内容に関してでありますが、いわゆる今回の、国会との関係で、この法案につきましては、国会への報告ですね、内閣総理大臣が計画を承認する際には報告をすると、こうなっているわけですが、それを、国会の事前承認ということが必要かどうかと。 　御存じのように、この活動自体は、いわゆる普遍的管轄権がある海賊という問題に対して、我が国の個別立法によって日本の管轄権を設定し、その犯罪の取締りという形態を取っている、自衛隊が行くにしましても。そういうものでありますが、それについて、国会の関与についてどのようにお考えかと

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　海賊対処法についての質疑でございますが、先週六月四日に民主党から修正案が提出されました。本日はこれにつきまして政府の見解を幾つかお聞きしたいと思っています。 　修正案、幾つか内容がありますが、主な点は三点だと理解をしておりまして、一点目は、国土交通大臣の要請というものが必要かどうなのかという点、二点目は、海賊対処本部というものが必要かどうかという点、三点目は、国会の関与で事前承認が必要かどうかと、この三点だと理解をしております。 　それで、そういうことから、最初に海洋担当政務官の岡田政務官にお聞きしたいと思いますが、先ほど一川委員からも御質問がございましたが、御懸念の原因は何かというと、海上保

ただいまの御答弁で、まず、防衛大臣が特に必要だと認めても、七条二項によりまして関係行政機関の長と協議をしなきゃいけないというのがビルトインされておりますので、その段階で、いや、海保でできるというときは調整されると、これが一点ですね。もう一点は、両方しないという、基本的には両省の見解に相違はしないと、連絡を密に取っているということですから、両方が出ないということもないというような見解であったと御答弁を理解いたしました。 　じゃ、次に、海賊対処本部が必要かどうかという点でありますけれども、これは法制局にお聞きしたいんですが、法制局はいつも答弁が長いので短くお願いしたいんですけれども、内閣の本部に自衛隊の部隊が出向すれば、同じ武器使用を

今答弁に明確にありましたように、いわゆる我が国の管轄権の中で警察行為をするというときは武器を使っても武力の行使ではないと。ただ、その管轄権のない外で武器を使うんであれば、それが自衛隊であれ警察であれまた内閣に出向した人間であれ、それは武力の行使であるということであるわけですから、そういう意味では、わざわざ本部をつくるという理由は、余り意味は大きくないのかなと思っております。 　逆の聞き方をいたしますが、防衛大臣にお聞きしたいんですが、四月十九日付け読売新聞の社説で、海賊対処本部は防衛省の屋上屋になりかねない、海自艦船は統合幕僚監部が指揮するのが最も効率的だ、新たな組織は指揮命令系統を混乱させるおそれがあると、こうありましたが、実際

一応ＰＫＯの場合は内閣に本部を置いたわけですね。 　それでは、岡田政務官にもう一度お聞きしますが、ＰＫＯの場合の活動の在り方と海賊の在り方の運用上の何か違いがあるのか、その違いによってこの本部の必要性の有無に関係しているのか、答弁いただきたいと思います。

今の御答弁だと、ＰＫＯの場合は混成チームである、よって、そういう意味ではまとめる組織が要ったかもしれないと。今回の場合は海自と海保だけであるということから、これはもう本部は要らないと、こういう答弁と理解をしました。 　次に、一番重要な点と思っております国会の関与について議論を進めたいと思っています。 　法制局にお聞きしますが、これも短めの答弁をお願いしたいと思うんですが、自衛隊の活動に関しまして、海上警備行動、治安活動、海賊対処といったいわゆる警察行動ですね、これと、ＰＫＯ、周辺事態法、インド洋の補給支援等の国際協力、国際紛争に対する行動との法的な位置付けの違いについて答弁願います。

今の御答弁で、いわゆる今回の海賊対処というのは治安出動等と同じで警察権の行使であると、ＰＫＯ等、インド洋の補給支援はそうではないと、今法的の位置付けの違いがあったわけですが、具体的な議論に入りますけれども、一九九二年に、ＰＫＯ法制定時には議院修正で本体業務だけを国会事前承認と、こうしたわけですね。これについて、なぜ本体業務だけ事前承認をしたのか、ＰＫＯ本部から答弁いただきたいと思います。

ＰＫＯ法の今の修正の議論というのは非常に重要だと思うんですね。ＰＫＯ法の修正ですべての行為を事前承認にしたわけじゃないんです。あくまでも軍事的業務とみなせるもの、いわゆる停戦監視であったり、武器の搬入、搬出とか駐留、巡回というものは、これは議院修正で事前承認にしました。ところが、本体業務以外の被災民の救出とか帰還また輸送、こういうものは報告のままなんですね。そういう意味では、何でもかんでもこれは事前承認というわけじゃなかったわけです。 　今までの二つの問いを整理しますと、一つは、まずシビリアンコントロールを議論するときのまず第一は何かというと、それが我が国の管轄権を持っている中での警察行為なのかそうでないのかと、それによってやっぱ

今、国民の理解も進んできていると御答弁ありましたが、一方では海外の受け止め方も重要なんですね。いわゆる東南アジアの諸国についても、自衛隊というのがいわゆる侵略目的じゃないのかと、そういう誤解もあったのかもしれません。 　これは外務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、自衛隊の派遣というのが国際貢献、公共の秩序の維持という、そういう形で受け取られている現状について御答弁いただきたいと思いますが。

そういう意味では、国内、国外において自衛隊の海外派遣についての非常に理解というか、そういうのが進んできているという状況なんですが、それで法制局にお聞きしたいと思うんですが、国民の自衛隊への信頼感の深化によりまして、文民統制のための国会の関与の在り方というのは、国民の受け止め方の変化に応じて関与の仕方も変わってくるということで憲法との関係が問題ないのか、矛盾しないのかについて答弁いただきたいと思います。

今御答弁で、いわゆる文民統制のかかわり方については立法政策の問題であるということですから、時々の時代の状況、国民がどうとらえているかということを踏まえて、変わっていっても問題はないという御答弁だったわけですね。 　次に、じゃ、報告で不十分か不十分でないのかということに移りたいと思うんですが、この法案では、内閣総理大臣が海賊対処行動を承認したときには遅滞なく国会報告だと。遅滞なくというのは役人言葉なんですけど、まあ二日、三日という感じだと思いますよ。それからの通常手続を想定した場合、何日後に、自衛隊が準備をした後、日本を出発し、そのまた何日後ぐらいに現地の任務を開始するのか。現在、海上警備行動が発令されていますけど、それが発令されて

今の答弁の例によりますと、護衛艦の場合は、命令が三月十三日に発令されて、三月三十日に業務を開始したと。二週間強ですね。また、いわゆるＰ３Ｃの場合は、五月十五日に命令が出されて、五月二十八日に出発ですから、これも大体二週間程度の期間があるわけです。 　この二週間なんですが、この二週間の間に内閣総理大臣は、七条二項の内容ですから、今回の必要性、海上の区域、部隊の規模及び構成並びに装備並びに期間、その他重要事項と、こういうものが国会報告されるわけですよ。国会報告されて、仮の話ですが、国会の両院でそのような内容が不適切だということで承認を撤回すべきだと承認撤回決議がなされた場合、総理としてこのような決議にどのように受け止められるのか、承認

簡潔に御答弁いただきましたが、国会の意思は尊重されるだろうということで、条文上、そういうのが残念ながら衆議院の議論がなくて置かれなかったようでありますけれども、実態上は国会のシビリアンコントロールというのはこのプロセスの中で十分働いていくのかなとは思っております。 　次の問題でありますけれども、この報告が、海賊対処行動を承認したときと終わったときと二回しか書いていないじゃないかと。これについては、二回じゃなくて途中がないのかという話になるわけですね。その意味では、この国会報告する内容にはこの期間というのが書いてあるんですね。この期間というのは、今回始まって永続というふうに書くのか、それとも一定のやっぱりインターバルがあって、その期

今までの御答弁を整理させていただきますと、国会の関与につきましては、まず、今回のこの海賊対処というものが管轄権の範囲内の警察行為なのかそうでないのかと、これは管轄権の範囲内ですね。で、管轄権の範囲外としても、ＰＫＯの本体業務だけ事前承認したときの論理を考えれば、田渕議員って民社党の先生ですから多分皆さんの御先輩なのかもしれませんけれども、その方の議論によると、やっぱり軍事的なものは事前承認だけれども、ほかは報告で済ませたと。さらに、国民の受け止めからすると、これだけの実績もあるということを考えれば、報告で私は十分じゃないかと。かつ、報告であったとしても、今の御答弁があったように、国会でそれを承認撤回すべきだという問題があったりとか、

公明党の浜田昌良でございます。 　三条約に入ります前に、今、佐藤議員からもございました北朝鮮の核実験関係についてお聞きしたいと思いますが、今、国連での交渉状況についてお話がございました。あわせて、一昨日、中曽根外務大臣は中国の楊外相と会談をされました。この会談でどのような共同歩調が確認できたと御評価されているんでしょうか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。