浜田昌良

今御答弁いただきましたように、まず北朝鮮を核保有国としては絶対認められないと、このことにつきましては中国としっかりと共同歩調を取っていただくと。あと、国連決議とあと外交という、この圧力と対話につきましては、やはり中国の貿易面でも資金面でもその影響力がかなり大きいですから、しっかりと連携をしていただいて、共同歩調を取っていただきたいと思っております。 　続きまして、強制失踪条約について質問したいと思いますが、これにつきましては同僚の犬塚議員の方から北朝鮮の拉致問題との関連もお話ございました。この理解を深めるために、この条約については、是非日本が、いわゆる当初の締約国ですね、二十か国で発効しまして、今十か国になっています、これは是非早

まず発効に各国の理解を得られるように努力していただきまして、発効がされましたら是非そういうことも御検討いただきたいと思っております。 　これちょっと通告しておりませんので事務局で結構なんですが、一つ追加でお聞きしたいんですが、二十四条に被害者の救済というのがあるんですね。これは、被害者は失踪者本人だけじゃなくて家族も含んでおるんですけれども、強制失踪の状況に関する真実や調査の進展、結果並びに失踪者の消息を知る権利があると書いてありまして、さらに被害回復を受ける権利、賠償を受ける権利ということが確保すべきだと書いてあるわけですね。我が国においては、国家賠償法とか民法上の損害賠償規定によってこういうことが実施されているんですが、こうい

今御答弁いただきましたように、この条約と国内法をしっかり連携していただいて、被害者の方のいろんな救済に取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、クラスター条約に入りたいと思いますが、この条約におきましては、先ほどの御質問にもありましたように、二十一条の三項で非締約国との間での一定の軍事協力を認める条項というのが入れられたんですね。これで、この関連で、いわゆる在日米軍の関係はどう適用になるのかという問題なんですけれども、併せて、二十一条の二項にはいわゆるこの条約の締約国でない国の政府に対してこれらの国がクラスター弾の使用を抑制するよう最善の努力を払うというのも併せて規定されているわけです。 　そういう意味では、在日米軍に対

その中で、これは事務局にお聞きしたいんですが、具体的な確認された内容として、三点あるという話も聞いているんですが、この点につきまして補足の答弁をお願いします。

今御答弁いただきました四点については、確認できたというのは一つの大きな進歩であると私は評価をしております。 　類似の条約で対人地雷条約、オタワ条約というのがあったわけですね。これについてはオスロ条約のような軍事協力を認める条項はありませんでした。しかし、かつアメリカはオタワ条約に加入する見込みもないという状況の中で、我が国はオタワ条約に加入を決断を行ったんですね。 　それで、お聞きしたいんですが、日本がそのオタワ条約に加入するという決断をした時点では、在日米軍の対人地雷の国内運搬に我が国企業が協力できないことについて既に米国の了解を得ていたのか、それとも、条約署名後、米国と交渉してやっとこの国内運搬非協力についての了解を得たのか

そういう意味では、この署名の後も引き続き米国とも協議を行って、いわゆる国内での対人地雷の運搬等についての協力を得るという努力をしたわけですね。そういう意味では、この署名が終わったら米国との関係が終わりではなくて、引き続き在日米軍との協議といいますか、よりそれをなるべく国内では使用しないようにと、また日本企業の協力については最小にしていただくという協議をお願いしたいと思っているんですが。 　その関連でもう一度外務大臣にお聞きしたいと思っているんですけれども、この米国のクラスター条約の加入が見込めないという状況が既に昨年五月のアイルランド・ダブリン会合の時点ではあったわけですね。このときには二つの選択肢があったわけです。一つは、在日米

ありがとうございました。より理想的な形態に向けて外交努力を続けていただきたいと思いますが。 　じゃこれは役所の方にお聞きしたいと思いますけれども、それじゃ、このクラスター条約の方ですね、オスロ条約の署名国は九十六か国あるんですが、この九十六か国が持っているクラスター弾と、これに署名していない国、アメリカ、ロシア、中国、インド等々あるんですが、大体このクラスター弾の保有比率はどれぐらいと見込まれるのか、これについて外務省からお聞きしたいと思います。

今正確な数字がありませんが、ＣＣＷ、つまりクラスターの条約に署名している国だけだと一割程度かもしれないと。そういう意味では、本当にＣＣＷをいかに早期に発効させるかというのが大きな課題だと思うんですが、残念ながら、この四月にまとまるかなという感じもあったんですけど、まとまりませんでした。 　どのような点でこのＣＣＷの専門家会合が合意に至らなかったのか、この点についてもう一度御答弁お願いします。

是非この八月の専門家会合に向けて合意になるように、外務大臣にしっかり外交のリーダーシップを取っていただきたいなと。特に七月にはサミットもありますので、そういう機会を活用されながらお願いしたいと思っておりますけれども。 　先ほども話もありましたが、なかなかＣＣＷで議論ができないものをこういうオスロ・プロセス又はオタワ・プロセスというものが使われているんですね。 　それはなぜかというと、いわゆるＣＣＷまたＣＤですね、軍縮会議というのがコンセンサス主義、すべての国が合意しないと進めないという原則になっているわけですね。これは非常にやっぱりいわゆる条約の実効性を考えればやむを得ない面があるかもしれません。例えば、今回のクラスターのオスロ

終わりますが、まさにいろんな場を通じて核軍縮条約の早期発効、また締結に向けて御努力をお願いしたいとともに、やはりコンセンサスというだけではなくて、やはりそういうある兵器を使ってはいけないというモラルを国際的に確立するということによって結局は大量にそれを保有する国が使いにくくなるという、そういうスタイルが今後の軍縮の中で重要だというのがオタワ・プロセス、オスロ・プロセスが示した一つの方法だと思っております。 　そういう意味では、それをすべてＮＧＯに任せるだけではなくて、政府としてもその知見をうまく使った、政府間交渉においてもそういうものを生かしていただきたい、これをお願いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。 　　　　─

公明党の浜田昌良でございます。 　海賊対処法の質疑に入ります前に、少し私も北朝鮮の核実験関係について質問をさせていただきたいと思います。 　今、同僚の塚田議員から、米国国防次官補の御発言を引用されまして、我が国のいわゆる敵基地攻撃論についての話がございました。私が得ている情報と若干これ違っておりまして、ちょっとこの件について、通告はしていないんですが、もし可能でしたら外務大臣の御答弁をいただきたいと思っているんですが。 　私が得ている情報というのは、この核実験があって、与党として山崎前副総裁をヘッドとして与党調査団を派遣しました。自民党から中谷衆議院議員、我が党から佐藤議員が参加をしまして、各地で大使、またアメリカのバーンズ国

ありがとうございました。 　そういう意味で、もう一つ得ている情報では、やはり中国、ロシアとアメリカと、制裁と外交的努力、この若干重心が違うという話があるわけですね。中国、ロシアの方は、制裁も重要、しかし併せて外交努力も非常に重要と。外交努力をやる場合、考えていく場合重要なのは、相手の本意がどこにあるのかということを見極めるのが重要だと思っているんですね。 　今ほど塚田議員からも北朝鮮の政権移譲の話もあったんですが、今回、今年に入って核実験、ミサイル実験を繰り返しているという、こういう暴挙の背景には、よくマスコミでは二つの背景があるんじゃないかと。一つは、三男の正雲氏という名前が最近出てきましたが、政権移譲のために国内世論を引き締

なかなか北朝鮮の本意はどこかというのは言いにくい問題だと思いますけれども、外交努力をされるベースとして一応内々、どういう北朝鮮の思惑なのかというのは省内でしっかりと御議論いただきたいと思っております。 　もう一つ、北朝鮮が核保有国を目指すと、そういう状況に追いやった要因として、いわゆる核保有のダブルスタンダードという問題があるわけですね。いわゆるＰ５という国はＮＰＴ上核を持っていると。一方、インド、パキスタンという国はＮＰＴの外でこれを持っていて、当初は幾つかの制裁を受けたわけでありますが、ちょうど十年ぐらい前ですかね、いろいろと核実験があって、十数年前ですか、ところが最近ではいろいろと、我が国を始め国際社会からも受け入れられてき

この核保有のダブルスタンダードについて日本もある意味では関与しているんですね。 　六月一日の読売新聞に核の脅威インタビューというのがありまして、これでオーストリアの国際問題研究所のハインツ・ゲートナー教授の発言、こういうのがあったんですね。アメリカとインドの原子力協定がイランの核計画を助長するだけでなく、北朝鮮の核実験を踏み切らせたのかもしれないという記事があったんですね。このいわゆる米印原子力協定は単に二国間の問題ではなくて、これが発効するためにはＮＳＧという核保有国グループ、これ全体で四十五か国あるんですが、このコンセンサス、全加盟国の合意がないとこれは発効しなかったんですよ。これ、結構もめたんですね。 　昨年の夏なんですけ

とても詳しい答弁、ありがとうございました。ただ、その詳しい答弁が実は私は外務省の限界だと思うんですよね。 　これ、交渉されたのは今の佐野利男軍縮部長なんですよ。実はこれ、やり取りがありました。そういう市民グループからの要請もあるという中で、どう交渉するかとほとんど説明を外務省はしない、与党に対しても。再三呼んで、一回目流れて、二回目のときは、無理をしなくても、無理をしなければ、アメリカはもう政権が替わるのが分かっていましたから、ということもあった。という中で、いや、多分流れるといいながらまとめていく方向に走ったとあるんですね。 　軍縮の方々って外務省の中でも一つのスクールになっていまして、佐野さんなんかは軍縮課長もされていて、軍

そういう意味で、もう少しそれを違う角度からお聞きしますけれども、そうしますと、この停船射撃と現行海上保安庁法の二十条二項に規定するいわゆる不審船に対する武器使用権限との考え方の類似点、相違点について、こういう観点から少し御答弁いただけますか。

今の御答弁聞いていただくと分かるんですが、共にこれ警察活動としての武器使用権限であると。ただ一方、海上保安庁法の場合はこれは未遂犯なんですね、未遂犯に対しても武器を使うという。一方、今回の本案はもう犯罪を既遂しているというものに使うという意味ですから、そういう意味では、罪との関係からすればより安全側になっているということを指摘しておきたいと思います。 　次に、法制局にお聞きしますが、国際法において普遍的管轄権が設定されている海賊行為に我が国個別法で我が国の管轄権を設定して行う自衛隊の武器使用、まあ今回の場合ですね、それと、国際法において管轄権が設定されていない紛争地帯において行う、例えばＰＫＯなどですけれども、この自衛隊の武器使用

今明確に御答弁いただきましたように、今回の海賊法の、（発言する者あり）しっかり後で議事録を読んでいただくと分かると思いますから、あくまで管轄権があるかないかというのは非常に大きな差なんですね。管轄権があるがゆえに、私人に対するもので武器使用をしても、それはいわゆる憲法九条で規制されている武力の行使には全く当たらないという前提であるということをしっかりと踏まえた上でここは御理解賜りたいと思っています。 　もう少し違う角度から質問いたしますけれども、これも法制局にお聞きしますが、この本法案第六条のいわゆる停船射撃は、ある方はいわゆる任務遂行のための武器使用権限になるんじゃないかと、こういう議論があるんですけれども、私はそうじゃないんじ

どうしても法制局の答弁は正確を期するがゆえに長過ぎて分かりにくくなったかもしれませんけれども、簡単にまとめて言いますと、これは何かというと、警察官職務執行法七条のただし書の一号に規定された類型があると、それを具体的に当てはめて書いただけであって、新たに武器使用権限を設けたものじゃないんですね。既に警察官職務執行法で規定された武器使用権限の範囲内であると、それを詳しく具体例に当てはめやすくしたというのが私の理解ですが、そういうことでよろしいでしょうか。 　もう一度、法制局、答弁お願いします。

分かりやすかったと思いますが。 　次に、この六条の、じゃ武器使用権限というのも自由に使えるわけじゃないんですよ。二つの条件が付いているんですね。何かというと、「他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるとき」という条件が付いている。もう一つは、「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、」と。この二条件が付いているんですが、この二条件は、実は同様の条文がありまして、これは今の海上保安庁法の二十条の二項なんですね。これもいわゆる不審船の武器使用権限を書いたところ、危害要件が解除されているんですが、これにも同じ、今あった二条件が付いているんですが。 　よって、この条文からしますと、あくまでこの六条後段の武器使用を行う場