浜田昌良

答弁が違う。答弁は議事録を公開するかどうかをコンパクトに言ってくださいと言ったんですよ。もう一度、大臣。

二十年七月十五日の防衛省改革会議報告書によりますと、「議事録を作成し、国家安全保障に重大な影響をおよぼす事項以外については、一定期間後に公開するものとする。」と、こう書いてありますので、このようにお願いしたいと。 　問題は、この例外事項なんですよ。例外事項をどう設定するのかと。これ、何でもかんでも例外だと問題ありだというので、ちょっと逆に外務省の例についてお聞きしたいんですが、外務省においても、外交機密に関しても基本的には情報の公開を進めようということで、これは昭和五十一年から外交記録の公開がスタートされました。 　じゃ、原則公開でなっておりますが、今までの二十一年間で一万二千二百三十六冊があります。この中で、いわゆる公開されな

今のは平成二十年のデータなんですが、十九年までの二十年間についてのデータはありますか。

つまり、今まで何件非公開かというのをつかんでなかったんですよ、外務省は。そういう意味では、防衛大臣に是非お願いしたいのは、これから情報を公開すると、原則はそうだけれども例外は非公開だと。例外は何なのかというのをしっかりちゃんとフォローしていただきたい。ある段階になればそれが公開できるかもしれないということを是非やっていただきたいんですね。 　ちなみに、これ、外務省の方で調べていただくと、アメリカの場合はどうなっているんだということも調べてもらいました。ところが、アメリカのルールは分からないと。昨日がたしかナショナルホリデーか何かで聞けませんというのでつかんでいませんという状況でした。 　さらに、日本では非公開でアメリカで公開にな

アメリカ、確かにそれは文献の合計の数は知る必要はないかもしれませんが、大体どういう文書があるのに対して外交によって非公開にしているのかという数字ぐらいは情報交換をして、日本の情報公開の在り方というのをしっかり検証していただきたいというのが一点。 　さらに、今アメリカでは公開になっていて日本では公開になっていないもの、同じ文書じゃないかもしれませんが、沖縄返還交渉に関して向こうでは公開されているじゃないかと、日本では公開されていないという四件の件については訴訟になっておりますから、そういうものも十分踏まえて、最後に防衛大臣に、今後のこういう情報公開の在り方、防衛会議のですね、決意をいただいて、私の質問を終わります。

公明党の浜田昌良でございます。本日は四人の参考人の皆様、貴重なお話いただきましてありがとうございました。 　それでは最初に、村田参考人また川上参考人に、同じ質問なんですが三つお伺いしたいと思っております。 　今回のグアム協定は負担の軽減と抑止力の維持というのがテーマになっているわけですね。この抑止力といった場合には、沖縄だけじゃなくて日米安保体制全体をやっぱり考える必要があるかなと思っております。 　御提案していただいていますように、明年は日米安保改定五十周年という時期で、その日米安保を継続する部分と変化させる部分というのをどうとらえるかというのは非常に重要だと思っております。先ほど村田参考人からは、オバマ演説というのはアメリ

ありがとうございます。 　今のお答えの関係でもう少しお聞きしたいんですが、今、村田参考人から、いわゆる核の先制不使用については基本的には核保有国が交渉する話であると。よって、アメリカに対して日本がどれぐらいかけがえのない存在であるかということが重要となると。それは確かにそうだと思うんですが、ただ日本にもできることはあるんだと思うんですね。 　それは、いわゆる今、日米安保の中の核の傘をどう再定義するか。つまり、今外務省が言っているのはあいまい戦略ですね。相手が通常兵器であれ何であれ、生物兵器であれ、使った場合には核使うぞと言うことによって相手をとどまらせるというメリットがあると言われていました。しかし、そのメリットは一方ではもうデ

次に、佐藤参考人、新崎参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、今話しさせていただいた、いわゆる日本が核廃絶を叫んでいるというときに、核の先制不使用、その中で日米安保においても核の傘は非常に限定していくということについては御賛同いただけるんじゃないかと思うんですが、そのときに、核の傘を狭める代わりにやはり通常兵器での抑止力というのはやっぱり持たざるを得ないところがあるわけですね。それで、そういう観点から、グアムに海兵隊の実戦部隊が残るということについてはどのように、核の廃絶なり先制不使用は賛成なんだけれども、その辺についてのバランスはどういうふうに考えておられるのかについて、それぞれお答えお願いしたいと思います。

確かに、海兵隊をどう見るかという問題かもしれませんが、アメリカの三軍に比べて、いわゆる盾と矛といいますと、矛の中の矛といいますか、非常に前方展開能力が高い、朝鮮戦争でもかなりそういう展開能力を発揮した部隊でありますので、抑止力としての意味が私は大きいのかなと思っております。そういう意味では、核の傘の議論を限定していくんであれば、海兵隊という能力は私は不可欠じゃないかなという理解をしております。 　続きまして、皆様に同じ質問をお聞きしたいと思うんですが、それは、今回のこのグアム協定が、一応これについては衆議院では可決をされました。ところが、野党の皆さんは反対をされました。この参議院で否決をされても、一応条約、協定についてはこれは承認

ありがとうございました。 　終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日はグアム移転協定の締めくくり総括質疑でございますので、幾つか確認的に質問させていただきたいと思っておりますが、今回、移転の対象となります海兵隊というものですね、これが他の三軍、陸海空との性格の違い、特に在沖縄の第三海兵隊部隊の特色とは一体何なんでしょうか。外務省にお聞きしたいと思います。

今御答弁ありましたように、米国海兵隊というのは、統合部隊で緊急展開能力が高いという、そういう意味では非常に日米安保の中でも抑止力として大きな機能が期待されるわけですね。 　実は私、この外交防衛委員会でこのグアム協定と並行しながら核軍縮の問題を幾つか質問させていただきました。その中で、私自身は、日本が核の先制不使用ということを宣言すべきじゃないか、また日米安保の関係でいえば、あくまでアメリカが核の抑止力を使う場合は先方が大量破壊兵器を使う場合に限るべきじゃないかということを幾つか展開させていただいたんですが、そういう核の先制不使用を考えた上でも、それを考えれば考えるほど逆に通常兵力としての米国の海兵隊の抑止力というのはより日本にとっ

次に、防衛大臣にお聞きしたいんですが、今般の在沖縄海兵隊のグアム移転につきましては、司令部部隊をグアムに移転すると、あくまで実戦部隊は沖縄に残すと、こういう選択なわけですね。これは、今議論ありました米軍の抑止力の維持という観点からいえば、私、非常に妥当ではないかと思いますが、防衛大臣の御評価いただきたいと思います。

次に、海兵隊とこの普天間代替施設問題ですね、この関係なんですが、海兵隊の実戦部隊が沖縄に残留する以上、その移動手段であります普天間飛行場の代替施設の県内移設は当然というのが論理的帰結だと思うんですね。これは四月十六日の読売新聞社説にも書いてあるんですが。 　もし、これを県外移設を行った場合、在沖縄海兵隊の抑止力にどのような問題が生じると思われますか。防衛大臣の見解をお聞きしたいと思います。

じゃ、次に、その辺野古代替施設をどのように建設するのかという問題なんですが、これに関しまして、四月三十日の読売新聞に米軍再編柔軟にという記事がありました。これは、今般、任命されましたグレグソン米国国防次官補ですね、在日米軍再編問題を担当するわけですが、まずこの人の略歴について外務省から答弁お願いします。

今答弁いただきましたように、このグレグソン氏は沖縄にもおられまして、そういう意味では、基地の状況についても御存じですし、地元住民のいろんな気持ちも御理解いただいていると思いますし、一方では海兵隊の抑止力の在り方というのにも精通されていると思っております。その方が、いわゆる米軍再編柔軟にという表題ですが、発言されたメモにはこのフレキシブルという表現がありませんけれども、ちょっと読ませていただきますが、既に進行中である再編プロセスを進めていくためには、常に経過を再検討し、二国間関係の諸問題を解決する必要があると。非常にこれ、前向きな態度ですね。 　決まったものはもうそのとおりやるんだということではなくて、いろんな問題を二国間で話合いで

今、アメリカ側のその柔軟な対応にという発言があったわけですが、一方では、河村官房長官ですね、四月八日の普天間協議会でこのような発言がありました。位置の移動などを含め知事意見が提起された場合は、地元の意向を念頭に置くとともに、代替施設の建設は二〇一四年までの完成が目標とされていることに留意しつつ、誠実に対応するものとすると、こういう発言があったんですね。 　これ、私は非常に注目したいんですが、今まで事務方から大体聞いているこの代替施設の建設に関しては、合理的理由があれば位置の移動も検討するという、この合理的理由があればというのがいつも付いていたんですよ。これを付けない表現ではあったんですね。 　それで、防衛大臣にお聞きしたいんです

ありがとうございます。 　それじゃ、地元の意見というのはどうなのかという問題なんですが、結構これは複雑になるんですね。といいますのは、辺野古の代替施設計画については二つの異なる声があるわけですよ。一つは、周辺住民の騒音被害を防ぐためになるべく滑走路は沖合に移動してほしい、こういう意見が一つと、もう一方は逆に、ジュゴンの生育に影響を及ぼさないようにするために陸地の方に寄せてほしい、こういう意見があるわけですが、この二つの正反対の意見に対してどうやってこのシングルボイスとして受け止められるのか、防衛省からお聞きしたいと思います。

地元の合意形成については、手順も掛かるでしょうし、時間も掛かるかもしれませんが、そこはしっかりと手順に沿って、また少し時間を掛けてもうまくまとめるようにお願いしたいと思っております。 　次に、この協定の意味なんですが、協定の意味ついては、今日も議論がありましたように、我が国は条約として国会承認を行うと、一方では、米国は行政協定なので議会は関係しないと、これは非常に片務的ではないか、こういう御批判が野党からあったわけですね、今日の参考人の質疑でもありました。 　それでは、我が国が国会承認、米国が行政協定となっている例、特に予算や物品の提供が双務的になっているものの例はどういうものがあるのか、外務省から答弁お願いします。

今四つの例を引いていただきまして、特に物品の提供が双務的になっているＡＣＳＡの例があったんですが、これについては米国の議会は承認も何もしていないわけです。 　野党の皆さんは、今回の協定でアメリカの議会は関与していないのでアメリカは何も守らないんじゃないかという御心配があるようですが、今までこのＡＣＳＡの実施の中で米国が義務を十分果たしていないという、そういう事態はあったでしょうか。