浜田昌良

という状況でありますので、協定の形式自体で問題であるということは私は言えないんじゃないかなと。やはりそれぞれ国の中で国会と行政との関係がありますので、それに基づいた上で実質的に判断していくのが重要だと思っております。 　もう一つ、野党から御批判がありまして、一つは本協定で海兵隊のグアム移転に絡めて普天間の辺野古移設を既成事実化するのは問題じゃないかと、また、日本だけが二十八億ドルの資金負担を約束するのは片務的協定でおかしいじゃないかと、こういう御批判があったわけですが、外務大臣にお聞きしたいんですけれども、普天間移設ができなくても本協定自体の違反とならない、また米国が今回二〇一〇年の予算計上がされたことは先ほどお聞きしましたが、将

そういう意味では、この協定によって普天間移設を既成事実化するものでもありませんし、日本だけが片務的に予算を約束させられるというものでもないという理解をさせていただきました。 　次に、それでは、この協定については衆議院においては野党の皆さんは反対をされました。そういう意味では、衆議院で、とはいうものの承認されておりますので、参議院の議決によらずにこれは承認される可能性が高いわけですけれども、もし本協定が締結されない、そういう場合、普天間の返還、また嘉手納以南の返還の可能性についてどう評価されるでしょうか。 　また逆に、仮に、一応今回は協定は締結されると、これは午前中の参考人の方にもお聞きしたんですけれども、その後、民主党の皆さんは

一方では、野党の皆さんは、今回の海兵隊の海外移転のための二十八億ドル、約三千億円は無駄金じゃないかと、こういう御批判をされているわけですね。ただし、先般の政府答弁によりますと、基地返還の直接経済効果が約八千七百億円、税収増が年間一千二百五十億円ですから、単純計算で三年で元が取れるというもので、それほど私は無駄ではないんじゃないかなと思っているわけですね。先ほど、それに住民の方々の安全上の問題もありますし、そういう評価もあると。 　じゃ、無駄をなくすって、ほかには無駄はないのかということでいろいろ見てみますと、沖縄の米軍施設で働く方は九千名の労働者の方がおられるんですけれども、この方は雇用保険の対象者であるにもかかわらず、昭和三十三

答弁が長くてよく分からなかったですけれども、要は、こういうものもありますので、民主党の皆さんも、これは全駐労という皆様を御支援されている組合からの要望で多分二重計上されたものだと思いますけれども、こういうものを是非チェックをお願いしたいということをお願いしまして、質問を終わりにさせていただきます。

公明党の浜田昌良でございます。 　私は、公明党及び自由民主党を代表して、いわゆる海兵隊グアム移転協定の締結について承認を求めるの件に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 　私がこの協定を賛成する理由は次の四点であります。 　第一には、この第三海兵機動展開部隊のグアム移転は、外務大臣から明確な答弁があったとおり、在外米軍部隊基地の見直しの一環ではあるものの、あくまで沖縄県民の希望を体した我が国の要請に基づくものであるからであります。よって、その早期実施に向け、費用の一部を負担するのは当然と判断される点です。 　第二としては、それではその費用が妥当かという問題であります。 　これについては、本協定の国会承認により、我が国

公明党の浜田昌良でございます。 　本日はグアム移転協定の質疑でございますが、それに入ります前に、核廃絶問題について再度御質問させていただきたいと思います。 　これ、しつこくやっていますけれども、本年、来年は核廃絶の非常に重要な年でありますので、再度やらせていただきたいと思っております。 　先般、三月の二十六、二十七日にＩＡＥＡの事務局長選挙がありました。日本から元オーストリア大使の天野さんが出られていたわけですが、一票差で当選できなかった、再選挙になったと聞いておりますけれども、この評価なんですが、日経新聞の社説では、日本は先進国の票はまとめられたんだけれども、途上国の票はまとめ切れなかったという表現もありましたが、これについ

今御答弁いただきましたが、一般的に先進国は核不拡散に熱心なんですね。途上国はむしろ先進国が、五大国が核軍縮をしろと、こういうことに熱心なわけです。確かに、先進国だけの票ではなかったと思いますけれども、途上国の票をまとめていく上では、日本自身がやはり核軍縮に熱心だという姿勢を取ることは重要だと思っています。そういう意味では、次の選挙がこの五月か六月かに行われると思いますけれども、非常に重要な時期に来ているなと思っているんですね。 　特に、オバマ米国大統領が四月五日にプラハで演説されました。核のない世界に向けて行動すると、特に唯一の核使用国としての道義的責任があると、こう言われたわけですけれども、これを受けまして、日本というのも唯一の

今、麻生総理の親書の内容があったんですが、中曽根外務大臣の今度の演説の、核兵器のない世界に向けて、世界的軍縮の指標というこの演説を通じて世界に発しようとされるメッセージについてお話しいただきたいと思います。

詳細は控えさせていただくというお話ですが、是非、やっぱりインプレッシブなメッセージを出していただきたいなと。それが多分、天野候補に対する最大のエールになるんじゃないかなと。日本という国がこういうメッセージを出していると、そういう国の候補というふうに受け取られるように頑張っていただきたいと思っておりますが。 　今度は違う質問ですけれども、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会というのがございまして、これはエバンス元オーストラリア外務大臣と日本の川口順子元外務大臣が共同議長をされている委員会なんですが、これにつきまして、先日我が党の外交部会に川口元外相に来ていただきまして、いろいろお話をお伺いしました。 　その中で、非常に興味深い話があ

大臣がおっしゃいましたように、核兵器の先制不使用というのは核兵器国間の共通理解の醸成がかぎなんですが、それは別に核兵器国しかそれに寄与できないわけじゃありませんので、被爆国としてその議論をリードするということはあり得ると思いますので、是非、今月末に予定されておられます演説においてそういう呼びかけをしていただきたいなと、これはお願いでございます。 　ただ、問題なのは、核兵器の先制不使用と日本が言ったときに、日本の、いわゆる日米安全保障体制の中でそれはどう位置付けられるのかというのは難しい問題なんですね。つまり、日本はアメリカの核の傘の中にいるわけです。そのときに、具体論で考えますと、先方から我が国に対してどのような兵器で攻撃された場

確かに、抑止力という観点からすれば手のうちは明かせられない、これはおっしゃるとおりだと思います。問題は、抑止力、日米安保ということを考えながらも、一方では核軍縮というものに旗を振らなきゃいけない、二つのことがあるわけですね。この二つが若干矛盾することがあるわけですよ。特に、核軍縮というのはどうしても感情として日本としてやらなきゃいけないという分野があるし、一方、理性として抑止力を持っていかなきゃいけない。 　だから、そういう意味では、日本が旗を振らなければ多分それでいいんだと思うんですよ。いずれ日本が本当に核軍縮、核廃絶、また先制不使用等の旗を振る場合には、こちらの理性との調和というのがいずれ求められてくると思っていまして、そうい

陸に関しては、そういう司令部を自衛隊とまた在日米軍とを非常に近接することによって、非常に平時から情報交流をして、いざというときの対応能力を上げると。 　次は、空に関してですけれども、空に関して言いますと、同じように、府中にあった日本の航空自衛隊司令部及び関連部隊を横田飛行場に移して米第五空軍司令部と併設するということがこの勧告に書いてあるわけですね。このような再編による防空及びミサイル防衛対策の対応能力向上、これはどのように期待できるんでしょうか。

今、空についての御説明があったわけですけれども、同様に、平時の連携によっていざというときの対応ができると。 　次は、海の問題なんですけれども、防衛大臣の御考慮によりまして、先般横須賀に行かせていただいて、「ひゅうが」にも乗せていただきました。また、横須賀を母港とする米空母ジョージ・ワシントンにも乗船させていただきまして、その艦長からこういう発言があったんですね。 　昨年度完成した海上自衛隊「ひゅうが」との相互運用性の向上、具体的に言うと、実際の作戦をやるときに同じ画面を見て作戦をすると、こういうことがやっぱり最低条件だと、なかなかこれは課題なんだと、こういう話があったんですが、この課題の解決をどのようにされているか。

今、陸海空とできて、いわゆる司令部機能を近接することによって相互運用性を高めていく、こういうのが実はグアム協定の背景となった日米同盟に見合うための変革と再編の考え方ですね。 　一方、沖縄の場合は、むしろ海兵隊の司令部をグアムに持っていっちゃうわけですよね、先ほど佐藤議員からも、同僚議員からも質問がありましたように。そうすると、何となくそれが陸海空の動きと逆なんじゃないかなという見方もあるわけなんです。これによって、日本における本来持っていた在日海兵隊の抑止力というのが若干これはやっぱり低下するのかと。 　低下しても米沖縄基地返還のためにやむを得ないという考えなのか、そうじゃなくて、そもそもこれは低下しないという判断なのか、これに

今海兵隊の持っている抑止力は維持されるという話ししたんですが、陸海空と海兵隊の役割の違いかもしれないんですけど、陸海空、日本の自衛隊自身が専守防衛ですよね、防衛をいかに協力して、自衛隊が主でありながら従として在日米軍がその自衛を助けてくれると。 　海兵隊の場合、基本的に前方に展開するということが多いからこういうことなのか、それとも、かなり自衛ということを考えても、防衛ということを考えてもこの抑止力は低下しないという考えなのか、この点についてはいかがでしょうかね。

先ほど横須賀を母港とする米空母ジョージ・ワシントンの話をいたしましたが、この艦載機の訓練空域の確保の観点から、岩国飛行場に移駐されることが勧告されました艦載機のＮＬＰですね、ナイト・ランディング・プラクティス、これについて、私も知らなかったんですが、ジョージ・ワシントンに乗ってみて、あれ、飛行機が止まるのはワイヤーに引っかかって止まるわけですね。夜これ、本当に海に降りてくるというのは海に落ちるような気持ちがすると、非常に、電気のそこに、ここにちゃんと降りれるのかと。 　そういう意味では、この訓練が非常に大変だという話を聞いておりまして、この訓練施設については、ロードマップでは、検討するための二国間枠組みの設置及び二〇〇九年七月又は

地元の関係等の要請も十分耳を傾けていただきながら作業を進めていただきたいと思っておりますが。 　次に、このグアム移転の関係で、嘉手納以南の返還のメリットについて質問したいと思っておりますが、地元沖縄県が推計いたしました嘉手納以南の返還、これ普天間ほか五か所だけで八百九十五ヘクタールですね、あとキャンプ瑞慶覧がどれぐらいか、部分返還になっていますから分かりませんが、による直接経済効果、また誘発効果も加味した年間税収の増、どれぐらい税が増えるのかと、この見込みはどのように見ているのかと。また、これらの数字は、日本が今般負担するとなる真水二十八億ドルというものに比べてどのような比較となるかについて、内閣府から答弁いただきたいと思います。

今、直接経済効果が八千七百億円と、年間ですね、ありました。そうすると、真水は二十八億ドルですから約三千億円ですよね。それの約三倍ぐらいと。年間税収増見込みは千二百五十億円とすると、三年間で元が取れるということなんですかね。

推計ですからいろんな前提があるんだと思いますが、非常に私は大きな効果じゃないかなと。そういう意味では、確かにこの三千億円、二十八億ドルは大変だという話がありますが、うまくそれを誘導していけば、それは沖縄にとってプラスだなという気がします。 　今度、違う観点からお聞きしますが、今度は嘉手納以南返還用地が、普天間、瑞慶覧も含めて六か所で、合計すると八百九十五ヘクタールから、部分返還、全部返還で面積違いますけれども、九百七十ヘクタールの間になると思うんですけれども、これに係る政府が今まで負担している地代、これは最大総計幾らでしょうか。防衛省からお聞きしたいと思います。

キャンプ瑞慶覧がどれぐらいになるか分かりませんけれども、それを除いても地代百四十四億、全部返還はないと思いますけれども、両方足しちゃうと二百三十一億という地代が最終的にはなくなると。そうすると、この三千億と比べて、誘発効果はなくても地代だけで二十年間分ぐらいだということですね。そういう意味では、確かに真水二十八億ドルというのは大きいと思いますけれども、経済効果、また地代が払わなくて済むという観点からしても、それは決して無駄遣いで私はないんじゃないかなと思っております。 　次に、この嘉手納以南の返還に対しては、普通は普天間代替飛行場が辺野古に造られて、海兵隊のグアム移転がされて、終わってからこの嘉手納以南の普天間ほか六か所が返還され