浜田昌良

是非、通達の文章を私悪いと言っているわけじゃなくて、文章はすばらしい内容だと思うんだけど十分適用されていないんで、その適用状況を是非チェックして厳正な適用、そして労働局だけじゃなくて委託先にも同じものを求めてほしいんですよ、委託契約で書けるんだから。条文で書いて、加算金とともにこういう者は懲戒処分とするんだということを明確に書くことによって抑止すると、これをお願いしたいと思います。 　次の問題で、天下り規制の問題なんですが、この表で見ますと、十二番の表のところにありますが、都道府県労働局から、真ん中ですね、地域求職活動援助事業というやつを見ると、労基局関連だけで役員七十五名、職員八十七名、共に厚労省から天下り。右端のところも役員三

谷総裁のいろんな言動については今回の公務員法改正で注目もされているんですよね。そういう注目の中で、谷総裁はマスコミからはミスター天下り、ミスターわたりと言われているわけですから、これは余計厳しくやってほしいんですよ。そう言わせちゃいけない。人事院はこれは厳しくやっているというような形でやってくれないと、人事院は、懲戒処分というのは、本来処分権者は各大臣なんだけど、大臣がしない場合はできるんですよ、国家公務員法で、人事院自身が調査をして懲戒処分を求めることができるんですから、天下りに対しても厳しく対応していただきたいですが、もう余り時間がないんですけれども、厚労省にデータを聞きたいんですが、ここに載っています別添一、別添二のＯＢの中に

今のは不正経理の拡大再生産になっちゃうんですよ。やった人間は天下りさせちゃ駄目なんですよ。そういう人は辞めさせる。天下り全廃が前提なんですけど、まずやることは、やった人は行けないということを是非大臣、今後してほしいんですが、いかがでしょうか。

時間も余りなくなってきましたんで、最後に契約の在り方なんです。 　これ、最初の表を見ていただくと、十三番目が十八年度までほとんど随契だった。十九年度から公募になっていますけど、一社しか公募してない。形だけの隠れ随契ですね、これ。やっと二十二年度から変えようというのは一番右端ですね。契約形態も全国一本でしかやってなかったというのも結構あるわけですよ。こういう契約形態を変えない限り、私は、こういう問題はなくならない。 　また、あわせて、時間がなくて言えませんでしたけれども、人事の問題もあるんですよ。労働局の人事というのは、基本的に県の中に閉じているんですよ。だから、ＯＢが自分たちの後輩のことを甘く見ている、先輩に言えない。人事自身を

今御答弁で、十九年度採用からブロックにされました、これすばらしいことです。しかし、問題なのは、その前の年はずっと県のままなんですよ。つまり、十九年度以降の採用の人はブロックにするけど、それまでの人はそのまま県になっていると、これ駄目なんですよ。十九年度以降すべての人間をブロックにするということを目指していただきたい。もう一度お願いします。

ありがとうございました。 　こういうのは是非なくしていくということが大前提でありますので、若干やっぱり懲罰的な加算金の問題また人事にしても厳しいようでありますけど、それをやらない限り国民の信頼は得られないということで、またなかなか隠れて出てこない、抑止力が持たないということでありますので、是非お願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日、前半の質疑で、同僚の木俣議員また藤末議員の方から外国公務員贈賄罪の適用が日本は甘いんじゃないかという御指摘がありました。この外国公務員贈賄罪というのは、法律的には不正競争防止法という法律を一九九〇年二月に施行になっているんですが、この十八条一項でこういう外国公務員贈賄罪という罪を設けたんですよ。この法施行されて八年たって初めて九電工事案というフィリピンの事案が摘発されまして、九年目にこのＰＣＩ事案が摘発されたんですね。そういう意味では、法律施行後、結構間がたってからこの適用がされていると。 　それで、この法律を作られた経済産業省の立法趣旨というのをお聞きしようと思ったんですが、この法律とい

今御答弁いただきましたように、抜かずの宝刀ではなくてやっぱりびしばし使うという立法趣旨を確認しておりますので、じゃ、これどうやって使っていくのかというのが重要になると思うんですね。 　それで、木俣議員からも藤末議員からも使われましたこのデータを配らせていただきました。外国公務員贈賄事件の訴追事件数というやつですね。確かに、これ見ますと日本というのが十九番にありまして、二〇〇八年時点で一件。これは二〇〇八年時点なんでＰＣＩが入っていないんですよ。九電工事件なんですね、この一は。今は二件になっているんです。確かに、アメリカは百三件、一番多いですね。二番目が十四番のドイツで四十三件、三番目が十六番のハンガリー、四番目がフランス、十三番で

集計を求めているという答弁を求めているんじゃなくて、多分問いと答えが違うところを答えていると思うんだけど、ＯＤＡ案件がこの中で一件かあったかという質問の方なんだけど。だから、言ってあげると問いの二の二だよ。

それは、この数字はそうなんだけど、この中でじゃなくて、たしか担当者からＯＥＣＤに問い合わせしてもらったはずなんですよ、ＯＤＡ案件があるかないかといって。その答えを聞きたいんですよ。

ちょっと聞いている話では、ＯＤＡに関係するものは発見できなかったと答えを私は聞いたんですが、そういうお答えでよろしいんですか。

私の聞いた答弁では、この中で、実はＯＤＡ絡みというのははっきりしないということなんですよ。逆に言うと、ＯＤＡ絡みが入っていないんじゃないかというふうな説明を受けました。ないという。逆に言えば、日本の二件のうち一件は明らかにＯＤＡ絡みなんですね。そういう意味では、これ、この数字だけを言うんじゃなくて、もしこれ、日本だけが二件のうち一件がＯＤＡ絡みで、それ以外の国がＯＤＡ一件もなければ、逆に日本の方がＯＤＡを厳しく見たとも言えるわけですから、まずＯＥＣＤに対して、ピアレビューという制度があるわけですよ、この条約については。ピアレビューを通じて、各国が何件摘発しているのか統計を取れと、かつ、その中でＯＤＡ、非ＯＤＡと二つに分けて報告しろと

そういう意味では、この外国公務員贈賄というのはＯＤＡ以外も含んでいるんですけれども、特にＯＤＡの場合は国民の税金ですから、よりその摘発に積極的になる必要があるわけですね。特に、これについては、それぞれ法務省とか法律所管の経済産業省に任せるだけじゃなくて、外務省としてしっかりそういう摘発をされるように、情報提供を含む協力をすべきと思いますが、中曽根大臣の御意見を聞いておきます。

ＯＥＣＤに働きかけするだけではなくて、日本の外務省として、法律の摘発が進むようにいろんな情報提供を是非関係省庁と連携してやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

要はまず、日本としてしっかり適用できるように各省庁協力してやると、一点ですね。 　もう一つは、日本だけやってもしようがありませんから、いわゆるＯＤＡを供与する国々としてちゃんとＯＥＣＤの場でそのルールを確認していく、執行状況をチェックしていくと、これが二番目なわけですよ。 　三番目は、今度はＯＤＡを受ける側の問題ですね。今回もベトナム側は、今回の腐敗防止のために国連腐敗防止条約に加入するというような項目が入っているんですが、じゃ、ＯＤＡを供与する側から見て、ＯＥＣＤの条約だけじゃなくて国連条約の方に加入する意義、メリットは何があるのか、外務省からお願いします。

今御説明ありましたが、国連腐敗防止条約の場合は収賄側が入りますので、是非贈賄側だけのルールじゃなくて収賄側のルールもしっかり浸透していくと、このために日本が役割を果たすのは重要と思っているんですが、じゃ、現時点で日本が主要ドナーでこの腐敗防止条約に入ってない国、どういう国があるでしょうか。

締結しておりませんね。つまり、今言われたベトナム、コンゴ、インド、ラオス等々入ってないと。これは、こういう国を入れていかなきゃいけないと思うんですね、日本だけじゃなくて。 　そのときに、是非外務大臣にお願いしたいのは、こういうところについては、条約に入りたいんだけど法制度が十分じゃないと、法制度整備に技術協力していくというのが重要と思いますが、これについて大臣の御見解を。

是非、技術協力で司法支援していただいて、主要ドナー国が収賄側としてもルールを守るという体制をつくってほしいんですが、問題なのはこれからなんですよ。この条約に日本が入れてないんですよ。なぜ入れてないのか。条約の担保法が通ってない。これは是非民主党と一緒に議論をしたい。この条約担保法は何かと。条約刑法なんですよ。条約刑法が審議止まっている。これについてはどういう点が理解されてないのか、法務省、答弁お願いします。

そういう意味で、是非民主党さんも御理解いただいて、共謀罪という言葉が余りよくないんですけれども、本当に日本の中でそれが不必要なのかどうなのか。また、これは政府側は言えませんけれども、この腐敗防止条約部分だけを切り離すとか、いろんなアイデアが多分あるんでしょう。その中で早く日本が腐敗防止条約にまず入ると。入らないと入ってくれと言えないんだから。それを是非知恵出していただきたいというのはこっちに言ってもしようがないんで、まず大臣の方に、この国連腐敗防止条約に入れてないデメリットについて御答弁いただきたいと思います。最後にお願いします。

ということで、四年間これ法律が止まっていますので、是非民主党の方々も党内で御議論いただいて、この共謀罪という名前はよくないんだけれども、本当にどうすれば日本がそういう体制整備ができるのか、また切り離すという体制をするのか等々も含めて、是非日本が腐敗防止に向けてリーダーシップを取れるように御検討いただくことをお願いしまして、私の質問を終えたいと思います。 　以上です。