公明党の浜田昌良でございます。 中曽根外務大臣は、本協定の国会審議に先立ちまして二月十七日にクリントン国務長官と署名をされました。また、その署名に先立ちまして、一月の三十一日、二月一日という土日でありますけれども、お忙しいスケジュールの中、沖縄を訪問されておりまして、このプレスリリース等を見ますと、沖縄戦没者墓苑の訪問の後、キャンプ・シュワブ内の普天間飛行場代替施設の視察また普天間飛行場視察、嘉手納飛行場視察、仲井眞沖縄県知事との意見交換、基地所在市町村長等の意見交換と、非常に分刻みのスケジュールで回られたとお聞きしております。この場において、海兵隊のグアム移転また普天間の辺野古移設、嘉手納以南の返還についていろいろ意見が出され
まさに今大臣がおっしゃいましたように、米軍施設がこの沖縄に集中しているという悲惨な状況がある中で、一日も早くこの負担を軽減されたいと。そのためにもこの協定の、本日から審議が始まったわけでございまして、これにつきましては、協定ですので衆議院から送付されて一か月がたちますと自然成立になるということでございますが、私は是非野党の皆様に、そうならずに、早期審議をしていただいて、今大臣からありましたように沖縄県民の期待にこたえていただきたいなというのが一点でございます。 その衆議院でいろんな議論があったようでございますが、その中でよく展開されましたのが普天間移設とのパッケージ問題ですね。特に、それが辺野古移設というのとなぜこれがパッケージ
これ通告していないんですが、両大臣にちょっと感触、イエス、ノーでお聞きしたいんですけれども、今日の読売新聞の社説でこのグアム協定の関係の記事が載りました、社説に。お読みになったでしょうか、それぞれ。それぞれ、イエス、ノーで。
その御感想をお聞きしたいと思うんですが、これどういう題名かというと、「海兵隊移転協定 民主党は「反米」志向なのか」と、こう言われているんですよ。中のポイントを言いますと、民主党は、海兵隊のグアム移転と一体計画とされる普天間飛行場の沖縄県内移設にも反対し、県外・国外移設を唱えていると。普天間飛行場の返還は、一九九六年の日米の基本合意以来、一貫して県内移設が前提だったと。沖縄など地元自治体も、代替施設の位置の微修正は求めているが、県内移設は容認している。迅速な負担軽減を希望するからだと。県内移設の見直しは、時計の針を十三年前に戻すことを意味すると。民主党は、一連の日米合意をすべて白紙にする覚悟と再交渉を通じて日本により有利な合意をまとめ
済みません。通告していない質問で申し訳ございませんでしたけれども、いわゆる日米協定、このグアム移転協定については、やはり日米の全体の安全保障体制をどうしていくのかという中での位置付けというのをやっぱり議論しなきゃいけないなと。確かに、沖縄の方々の負担も分かります。その中を考える一方で、やはり日米の安全保障体制の中でどう展望するのかという視点を是非今後聞いていきたいと思っております。 もう一点、この衆議院での審議を聞いておりまして、論点になっているなというのが、果たしてこの予算は日本が払う義務があるのかどうなのかという問題なんですね。 確かに、今回の米軍の再編、海兵隊の移転というのは、一九八九年のベルリンの壁崩壊以降、二〇〇一
今御答弁ございましたように、我が方から抑止力は維持しつつも負担軽減を求めるという中で出てきた話でありまして、一方的にアメリカが自分の戦略に基づいてどうこうしたというものではないと。そういう意味で、私は日本が資金負担するという根拠はあるんではないかと理解をしております。 じゃ、その次の問題は、この金額が妥当かどうかという議論になるわけですね。それで、本協定の一条一項で、日本側の負担として規定されている真水の二十八億ドル、防衛大臣にお聞きしようと思っているんですけれども、九条二項では、米国側のグアム移転の措置の前提となっている日本国の資金面の貢献、これは真水二十八億ドルに加えて、ＪＢＩＣと言われておりますが、その出融資を含む六十・九
今御答弁ありましたように、そういう意味では毎年毎年の予算審議でしっかりと議論していく、これが重要だなと。そういう意味では、逆に、現時点で真水二十八億ドルについて一応の考え方は多分あるでしょう。ただ、これから事業を進めていく上でいろんな現場の問題もあるでしょうから、その中で詰まっていく問題もあると。よって、現時点ですべてこれが説明されていないとこの協定が結べないというものではないんじゃないかなと。むしろその進捗進捗に応じて、予算審議においてしっかり詰めた審議をしていただくということが私は重要と理解しております。 それで、じゃこの二十一年度の予算においては、一般会計で三百五十三億円というのが初めてグアム移転関係で計上されたわけですね
そういう意味で、予算委員会で正規の手続を経て審議をされて可決されていると。 あと一点お聞きしたいのが、じゃ、お金が付いた後の話ですね、いわゆる会計検査の問題なんですね。確かに予算はしっかり決まったんだけれども、実地としてそれが執行されたのかと、適正にという問題があるんです。 これ、外務省にお聞きしたいんですが、具体的に会計検査院の実地検査について米側の協力が得られるという、そういう理解がされているんでしょうか。これについて御答弁いただきたいと思います。
終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、特別会計、特に外為特会の積立金について質問したいと思っておりますが、その前に、先週、政府の経済対策がまとめられました。これにつきまして、二、三、質問させていただきたいと思っております。 今回の十五兆円の経済対策で、特に地方自治体は大きな期待を持っております。約二・四兆円の交付金が計上されました。そのうちの一・四兆は、いろいろ議論がありました地方による公共事業の裏負担の問題、直轄を含めてですね、これに対して九割が負担されるという非常に画期的なものがつくられました。そして、更に一兆円のまた基金があるわけですね。地域活性化・経済危機対策臨時交付金というものがつくられたわけでございます。
ありがとうございます。 鳩山大臣が今非常に心強い答弁いただきました。与謝野大臣と御相談いただきまして、今まで一・〇五であったものにつきましても、法人二税の落ち込みが非常に大幅な自治体が多うございまして、またそういうところが今おっしゃいましたように失業等の問題も大きく抱えております。さらに、私の地元の場合は、二次補正でいわゆる妊産婦健診の十四回無料化という話もあったんですが、これについても交付税が十分出なかったものですからできなかったという実態もございました。そういう意味で、是非今回についてはそういう御考慮をいただきますことをお願いさせていただきます。本当、ありがとうございました。満額の回答をいただきましたので、ここで結構でござい
ありがとうございます。 今の御答弁で、この新しい据置き二年というようなものを予算の成立を待たずにゴールデンウイーク前にしていただくという非常に心強い答弁いただきました。もう一点は、いわゆる既存分についても、民間の金融機関が対応するのであれば保証協会は二年に変更しますよと答弁いただいたんです。 それで、逆に与謝野大臣にお聞きしたいんですが、是非、保証協会はそういうスタンスになっておりますので、既に保証を受けられた方々が、条件変更として今後二年の据置きにあと延ばしたいという要望があった場合に、是非民間の金融機関には、保証がこれ一〇〇％付いておりますので焦げ付く理由もありませんので、是非それにも積極的、前向きに対応するように御指導
ありがとうございます。 借り手のニーズ、まさに中小企業の現場は、信用保証でお金を借りたんですが、返そうと思っても仕事がまだ来ないんですね、仕事が来るまで待つしかないと。よって、金利の分は返せるんですが、なかなか元本が回らないという実態がございます。そういう実態を是非与謝野大臣、御理解賜りまして、そのニーズを踏まえた柔軟な、既存のものについても、借換えについても御対応をいただきたいと思います。 それでは本題の方に入りたいと思いますが、お手元に資料を配らせていただきました。実はこの一枚目の資料は、昨年の十二月の十五日の決算委員会にも配らせていただいたのと同じものでございます。 いわゆる特別会計の剰余金というのが四十二・六兆円
次のページにありますのが、これちょっと小さい字で申し訳ありませんけれども、外為特会の積立金等の推移というグラフなんですね。 真ん中のグラフであります青い棒が、平成元年が十六・二兆円、これがいわゆる外貨の総資産なんですね。これが平成二十年では百八・六兆円になっています。これに対して積立金の額は幾らになっているかというと、上の青い棒グラフなんですね。平成元年は七兆円だったものが、青いグラフが上に上がっていまして、平成二十年では二十・三兆円になるだろうと言われているわけでございます。 そういうグラフなんですが、じゃ、この外為特会が元々何のためにあるのかというと、これは為替介入をすると。そのためには、いわゆるドルを買うのでドルの資産
まあ、必要ない、単純なお答えですが。確かに、ヨーロッパはユーロに統合されたわけですね。そういう意味では、ヨーロッパ各国で為替介入の必要がなくなった。 また、今、外貨資産一番あるのは中国で、中国自身が為替介入をという意思を持っていない。さらに、一日当たりの円ドルの取引量というと、約三千九百七十億ドル、四十兆円ですよ、一日当たり。そういう意味では、一番多い年の一日当たりを見ても一千億円ですから、四百分の一ということで、日本が為替介入をしても、一日当たりのドルの取引について微々たる量なのかなという感じがするわけであります。 じゃ逆に、この積立金はこういう為替介入を余りしていないんですけれども、何のために置いてあるのかというと、さっ
今御答弁いただきましたように、決算上の不足の補足がどれぐらい出たかというと、〇・〇三％、〇・〇六％なんですね。資産に対する三〇％の積立金なんて到底必要ないわけですよ、この不足の補足というために言えば。 そういう意味では、じゃ、この三〇％という積立金比率は一体何なんだろうかと思うんですが、このグラフを見ていただくと、平成十五年、十六年に縦に線が入れてあります。これ、どういう趣旨かというと、上のグラフの青い、ブルーの破線を見ていただくと、これが積立金の比率なんですね。十五年、十六年が一番この積立金比率が下がったんですよ、一五％と、今一九ですが。じゃ、この一五％に下がった二年間に問題があったのかということなんですが、下を見ていただきま
今御答弁いただきましたように、金利は市中の短期金利に連動していると。そういう意味では、別に三〇％を切ったって短期では全く問題ないわけですよね。そういう意味では、いわゆる財投特会の千分の五十と似たような数字なんですね。 是非、財務大臣にお聞きしたいのは、今言われた中長期的に健全というのをどうシミュレーションしているかというと、平成以降の日々の為替相場及び債券金利の組合せというのを四千四百三十五通り作られたわけですよ。この中で、評価損が積立金を上回らないという確率が九九％と、そういう比率にすると三〇％という比率が出てくるというんですね。こういう九九％までそういう比率を保つというのは、この経済危機の現時点で今必要ないんじゃないでしょう
大臣、二つを分けて議論しないといけないんですけれども、確かに外為特会は純資産じゃありません。いわゆる外貨の資産と円の債務があるわけです。ところが、それを今使ってしまおうといった議論ではなくて、それを備えるための積立金が約二十兆円ありますよと。これは、純資産のところはこれは両建てですから触っちゃいけないんですよね。この二十兆円は過大じゃないかという議論をしているんですね。 特に今円高で、円高のところには含み損が出たとおっしゃいました。じゃ、含み損が出たらどういう問題があるかなんですよ。これもう一遍このデータを見ていただきたいんですが、実は平成四年から平成七年というのは、真ん中の欄にグリーンのデータがありますように、百二十四円から九
おっしゃるとおり、評価損も損かもしれません。そうすると、評価益も益なんですよ。今逆に評価益が出ているわけですね。そういう意味で、二十兆円のこの積立金をもう一遍考える必要があるんじゃないかと思っているんですね。 もう一点は、これはおかしいなと思っているのは、このグラフを見ますと、いわゆる為替介入は平成十五年度に終わっているんですよ。それ以降、下側の赤い方はいわゆる円安介入の方ですね、上のピンクの方は円高介入、平成十五年度で終わりました。終わっているんですが、青い棒グラフはだんだん増えているんです、その後も。平成十五年度の八十七兆円、海外純資産から、平成二十年の百八・六兆円と、この間約二十兆円ぐらい増えているんですよね。しかも、この
今答弁が長くて分からなかったかもしれませんが、要は、外貨資産で約一兆ドルあります。これで、金利が高いですから収益が出るわけですね。収益が出たと、それを、ドルを円に替えて持ってこないんですね。その出たドルの分だけ、同じ金額をもう一遍短期の為替証券を発行して、両建てにしているという状況なんですよ。それで為替介入がないのにどんどんこれ総資産が増えていると、こういう状況なんですよ。 なぜこの海外総資産から出た収益を、その時点で債券を売って、そして日本の円に替えて一般会計に入れないのかと。私はこれやらないと、確かに昔は日本が持っているアメリカの米国債というのは勝手に売っちゃいけないと、アメリカの信頼の問題があったかもしれません。しかし、そ
