浜田昌良

お金があるからという論理じゃなくて、これは、使っても安全なものは使うべきだという議論をしているんですね。 　しかも、じゃ逆に、今言った海外資産で上がったドルを債券売って円に替えて持ってこないという、そういうオペレーションをやっているがゆえに、どんどん外貨の資産残高が増えていくんですよ。逆に、円の負債残高も増えていくんですよ。これ、どんどん増えていくということは、これは金利リスクもだんだん大きくなるんですよ。為替リスクもだんだん大きくなるんですよ。本来もう為替介入やめたんだから、その毎年毎年の外貨の収益ぐらいはせいぜい債券と円をうまくタイミングを見ながら替えていって入れてくると、こういうオペレーションをしないと逆にリスクが高まると思

うまい話ならやっている話なんですが、逆に言うと、今、外為特会って何やっているかというと、為替介入の資金じゃないんですよ。これはっきり言って政府による円キャリートレードなんですね。低い円の金利を使って外貨で稼いで戻しているというだけの話、それを本当に政府がやり続けるのか、リスクを抱え続けるのかという問題だと思います。 　そういう意味では、為替介入について一定の、これ、国際的にはやりにくい状況になってきたんであれば、その資産をむしろ縮小していく、そのためにまず少しずつこの外貨資産を国内に戻していくことを私は考えるべきだと思いますが。 　続いて、今回の緊急経済対策の関連でお聞きしたいんですが、今回の経済対策では、確かに財投特会、これに

大臣、今重要なことをおっしゃいました。我々、日本国政府として、また国会議員が財政規律をどう持とうとしているのか、これによって金利は左右すると、私もそう思っております。 　そういう意味から、財務省に今度聞きたいんですが、いわゆる赤字国債を発行すると、合計、地方と国全体で八百兆円と言われるこの残高が増えるわけですね、長期債務が。一方、外為の利益を国内に持ってきますと、持ってこようと思いますと、これ今は円建てで同じものが財投預託になっているんですよ。財投預託になっていますから、財投資金が少なくなっちゃうんで、その分新たに財投債を発行しなきゃいけないという話を聞きました。 　よって、赤字国債も発行しても財投債も発行するんだから、国債は金

最後がよく分からなかったですね。なぜ国自身として同じなどと、同じいうことないですよ。 　それで、最後にもう時間がないので、大臣に一問だけお聞きしたいんですよ。 　つまり、今回の経済対策で多分十兆円以上の財源を何か探してこないといけないと、財投特会以外。そのときに、赤字国債の発行とこの外為特会の積立金取崩し、どっちが望ましいかという話なんですね。私が考えているのは、為替介入は平成十六年以降封印しています。また、財政投融資の規模も縮小しているという環境においては、外為特会の総資産は縮小していくということが基本なんですよ。その前提においては、二十一年度の大型経済対策の財源としては、外国為替特別会計の積立金の取崩しが望ましいと考えており

もう質問はしませんが、今日の質疑の中で与謝野大臣は、同じ借金でも飲み歩くための借金と家を建てる借金は違うとおっしゃいました。おっしゃるとおりです。飲み歩く借金と人に貸すための借金は違うんです。 　そういう意味では、私は、この今回の経済対策の財源として外為特会をもう一度お考えいただくことをお願いして、それがなければ私は国民は消費税導入の賛成はしないと思いますので、是非、御考慮お願いしまして、私の質問を終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　今後、国連安保理での決議を目指していくためには中国、ロシアの理解というものが重要になるわけでございますが、この関連でまず外務大臣にお聞きしたいと思います。 　外務大臣は、五日の三時から三時二十分において中国楊外相と電話会談をされたとお聞きしました。この会談におきまして、先方から、北朝鮮が今度の発射に至ったことは遺憾である、また懸念をしていると、そういう表明はあったでしょうか。

ただいまの答弁で関係国が冷静に対処することが重要だという御発言があったことは紹介されましたが、具体的にこれはどういうことを避けるべきというふうに認識されているでしょうか。

また、同日の十八時から十八時二十分にはロシアのラブロフ外相との会談をされております。この中で、先方から遺憾、また懸念の表明があったわけですが、特に安保理の対応については、コンセンサスが得られるように日本側とも緊密に協力したい旨発言があったと聞いております。具体的に安保理で取り上げる、また決議は両国間でコンセンサスは可能というふうにとらえているでしょうか。

最後に防衛大臣にお聞きしたいと思っておりますが、ロシアの外務省の発表によりますと、北朝鮮による打ち上げの特徴については客観的なデータに立脚するよう呼びかけると、こういうお話がございました。そういう意味では、先ほど同僚議員からもございましたように、今回のいわゆる飛翔体というものが通信衛星ではなかったということの客観データを積み重ねるのが重要だと思っておりますが、現時点で日本がどういうものを持っているのか、また、今後アメリカや韓国と連携しながらどういう客観的データを持ちながらロシアや中国を説得していくのかについて御意見をお聞きしたいと思います。

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　各調査団の報告委員の皆様、本当にありがとうございます。貴重な御意見いただきました。 　私からは、平和構築の人材育成又はそういう関連分野について質問させていただきたいと思っております。 　ただいま櫻井委員からもスウェーデンの育成機関の話がございました。御存じのように、日本でも平成十九年度からパイロット事業始めておりまして、来年度、平成二十一年度から本格事業になります。一年間約六十名の定員で、数か月間の研修の後、実地研修を一年間するというコースが基本になっておりまして、そういうコース以外にも、既に頑張っておられる方々がシニアコースとしてアップ・ツー・デートないろんな情報を得るというコースも付け加え

公明党の浜田昌良でございます。 　ただいま同僚の石井議員より三大感染症の世界基金の話もございました。 　まず、これについて少しお聞きしたいと思うんですが、この世界基金に対しましては、つい先日、約二百二十億円の追加実施が決まりました。平成十三年度から合計しますと、もう一千億円を上回るという額ですね。プレッジしている合計額で一千四百億円のレベル、全体の世界基金の約八％を占めると言われております。 　しかし一方、この予算を使って我が国のＮＧＯはどれぐらいやっているかというと、合計して約四億円しかできていないと、特に我が国が技術レベルが高い結核分野では実は実施例がゼロであると、こういう現状を外務大臣としてどう評価され、またどのように改

是非しっかりとアクションプランのフォローアップをお願いしたいと思いますが、あわせて、日本のＮＧＯへの実施を増やすためには事務局に人を送っていく、こういう人的な面が重要と思うんですね。お聞きしますと、この世界基金では本年に約百名という大幅な人員増を予定しているとお聞きしました。現在、なかなか日本のＮＧＯが参加していないという状況を改善するために、事務局に管理職やスタッフというレベルで是非外務省や厚生労働省、さらには民間、今お話ありました結核予防会とか日本リザルツの方々を送って頑張っていただきたいと思っておりますが、この点につきましてそれぞれ、外務大臣、厚労省に御答弁いただきたいと思います。

今年は百名増えるという大きな年でもありますので、是非早急に相談していただいて、実現をお願いしたいと思っております。 　次に、これも石井委員がお触れになりました青年海外協力隊の関係でございますけれども、近年は日本の国内の雇用状況が非常に厳しい状況にございます。例えば派遣雇用者の雇い止めの問題等々があるわけですが、こういう問題にも解決に資すると。また、我が国の顔が見えるＯＤＡを実現していくためには青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの拡充をしていくのが重要だと思っているわけですね。特に専門分野が余り問われない農村開発や青少年問題等について、来年度の協力隊またシニアボランティアを大幅に拡充していくということを是非御検討いただきたいと思

実は、この青年海外協力隊で帰ってこられた方々を学校の先生になっていただこうということで、一部そういう取組が始まっております。これは非常に意味があると思っておりますし、いわゆる帰ってきても職があるという意味だけではなくて、そういう海外で活躍されたその協力隊の方々の体験を子供たちにお伝えする、子供たちの目がきらきらして、いずれ自分たちも海外で働いていこうという気になられてどんどんこういう国際協力に取り組む人たちが増えてくると、そういう意味で教員への活用というのは非常に重要だと思っております。 　そういう意味で、文科大臣に今日来ていただきましたが、この拡充の方向について、またさらに、青年海外協力隊だけではなくてシニアボランティアの方々も

ありがとうございます。是非、外務省、文科省で連携していただきまして、こういう海外で活躍する人材をつくっていっていただきたいと思います。 　以上、文科大臣はこれだけでございますので、御退席いただいて結構でございます。 　続きまして、さらに、こういう協力隊やシニアボランティアの帰国者の活躍の場を拡大する観点、また我が国国際ＮＧＯを支援する観点から、一つ提案があるんです。 　何かといいますと、ＪＰＯという制度があるんですね。これは何かというと、国際機関に勤められるために、まず、日本がいわゆるトレーニーとしてこちらの予算で派遣をする、向こうで活躍していただいて直接雇用していただこうという、こういう制度なんですが、国際機関じゃなくてこれ

ただいま大臣よりＮＧＯに対する資金協力、しっかりやっていただくという御答弁ありがとうございました。 　さらに、いわゆるＮＧＯ版ＪＰＯも面白いかなという御答弁もいただきましたので、是非、事務的にお話を進めていただいて、この日本の顔が見えるＯＤＡをより一層進めていただきたいと思います。 　以上で私の質問は終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、外務省の予算について御質問させていただきます。浜田大臣、済みません、質問がなくて。 　その質問の前に、ちょっと前回のこの委員会で核軍縮について質問したんですが、若干その答弁でちょっと納得できないところがございましたので、追加に質問したいと思っています。 　前回、この委員会で私が言いたかったことは、時代認識、三つのことが重要かなと。 　一つは、いわゆるキッシンジャー、シュルツというアメリカの元国務長官、またハードというイギリスの外務大臣、こういういわゆる従来は核の抑止論によっていた人たちが、しかも実務家の人たちが、政治家がいわゆる核廃絶という、核のない世界という議論をし出していると。そ

まさに今大臣がおっしゃったように、消極的安全保障を供与するのは確かに五核兵器国かもしれませんが、ＮＰＴの議論でも、この五つの国以外でもこれについていろいろな提案がなされています、メキシコ等もやっておりますし。そういう意味では、それ以外の国が提案をしたりすることはできないわけではないと思っています。 　特に今、先ほど言いましたように、二〇〇〇年のＮＰＴの運用検討会議の最終文書で、消極的安全保障については法的拘束力にするところは意義があるということを最終文書で決めて、そして次の二〇〇五年でこれをやろうと、そう要請していたんですが、結果はそれはうまくいかなかったわけです。そういう意味では、この件については、今度、来年、二〇一〇年には再度

確かに、まだ五大国の間で共通理解ができていないかもしれませんが、まずは今年の五月の最後の準備会合に向けてその五大国の理解がなるべく進むように、日本としてあらゆるチャネルを通じて御尽力をいただきたいと思います。そういうこと自体がこの二年間の非常に抜本的な核軍縮又は核不拡散の大きなステップになっていくと思いますので、お願いしたいと思っています。 　また、前回の委員会でこの消極的安全保障に関しましてこういう御発言もありました。何ら検証する方法のない、そういう各国の表明された意図だけに依存しては日本の安全保障の万全を期すことは困難と、そういう答弁がありました。確かにそういう見方もあるんですが、一方で非核地帯条約というのがあるわけですね。こ