浜田昌良

ちょっとまだ納得ができないんですが、時間もありませんので、予算の関連でお聞きしたいと思いますが、今回、中曽根大臣から御紹介ございました予算の概要でも、第三の柱は外交力の基盤強化と挙げられているわけでございます。 　これにつきましては、平成十九年からいわゆる百五十館体制、マンパワーとしても二千人を純増するんだという目標で、三年目に着実に結果を残してこられているということには評価をしたいと思っておりますが、一方、国民の方からは、こういう外交力強化をするんだけれども、余り予算が肥大化するのも良くないんじゃないかという考えもあるわけでありますので、この目標の百五十館体制、マンパワー二千人増を実現しながらも、予算というものは、平成十八年度比

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、我が国のアフガニスタン支援戦略がどうあるべきかという問題を最初御質問したいと思っております。 　先週の三月の九日から十三日まで、二泊五日の強行軍でカブールに訪問してまいりました。与党の調査団で、山崎拓前自民党副総裁を団長で行ってまいりました。目的は、日米の首脳会談でもアフガニスタンの支援を強化していくということが合意されておりますので、我が国の戦略はどうあるべきかということで率直に意見交換をしようと。先方はカルザイ大統領、二人の副大統領、二人の大臣、下院議長、四人の下院外交委員会の議員、国際治安支援部隊、ＩＳＡＦの参謀長と精力的に会談してまいりました。 　カブールの市内の第一印象は、確

まさにリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますし、今大臣がおっしゃいました三月三十一日、ハーグでアフガニスタンの国際会議がございます。カルザイ大統領も来られます。潘基文国連事務総長も来られます。そういう意味で是非、中曽根大臣に出席いただきたいと思っておりますが、日切れ法案の関係もありますので、この件につきましては野党の方々にも御理解を賜りたいと思っている次第でございます。 　一方、我が国は、今度、治安関係の話に移りますけれども、自衛隊をアフガン陸上に派遣する以上に、結果として治安回復に大きく貢献しているという、こういう現実があるんですね。 　一つは、八万人の警察官の給与支援とあるんです。今回の訪問に先立ちまして三月四

現地では、タリバンの融和派があって、また過激派があると、こういう考えは実は余りないんですね。タリバン・イコール・アルカイダという考えが結構ありました。そういう面では、そういう現実をしっかり見ていただいて今後の対応をいただきたいと思っております。 　次に、カルザイ大統領また下院議長から、本年の八月に大統領選挙があると、これについて日本から監視団を派遣していただきたいという要望もあったんですが、これについて、やはり日本としても文民を中心として支援していくことが重要と思いますが、官房長官のお考えはいかがでしょうか。

また、あわせて、ハリリ副大統領から要望がありましたバーミヤンの仏教遺跡の保存、支援につきまして、これについてもアフガニスタン支援に参加する数少ない仏教国として更に拡充すべきと考えますが、外務大臣に御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、地域経済の活性化の問題に移りたいと思っております。 　地域力再生機構法案というのがありまして、前々国会、衆議院の内閣委員会で六時間の審議がなされた後、継続審議のまま止まっております。現在、支援対象となっている第三セクターは地方公共団体の責任で行うべきとの意見で民主党が反対されているという状況でございますが、一方、昨年一年間では上場企業が三十三件倒産しました。今年に入って、一月、二月の二か月間で既に十一件が、上場企業が倒産していると。 　こういう状況で、経産大臣、まずこの経済の状況をお聞きしたいんですが、こういう法案の基となった旧産業再生機構が果たした役割、例えばカネボウやダイエー等四十一

実は、この二十一年度の予算案に一・六兆円の政府保証と百億円の出資がもう計上されております。そういう意味ではこの法案を即刻審議を進めて成立させるべきと考えますが、そのため、今、一つの考えとして、法案修正をしてでも成立させると。 　例えば、原案では支援対象に含まれている第三セクターについては地方公共団体の責任でその改革を進めるとの観点から資金支援の対象から除外し、地域力再生機構の支援はデューデリジェンス、第三者による資産査定にとどめるなどの修正を加えることも一案ではないかと私個人は思っております。 　本法案を担当された宮澤大臣にこうした考えにつきまして御見解をいただいて、私の質問を終わります。

まさにそういう状況でございますので、野党の方々におかれましても是非何らかの形でこの法案が一歩進むように御協力をお願いしまして、私の質問を終えさせていただきます。 　以上です。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は冒頭、防衛大臣から海上警備行動の報告がございました。まさに日本国民の人命、財産を保護することは政府の重要な責務だと思っております。 　そういう意味で、是非大臣にお願いがございます。何かといいますと、いわゆる派遣された隊員の手当の問題ですね。従来の海上警備行動の場合は日本近海での勤務が一般であったと思いますし、かつ今回のようにエスコートをするということを余り念頭に置いていなかったと思うんですよね。ところが、今回の任務は非常に、多分、天候的には厳しい環境、インド洋と同じですね、インド洋の補給支援と。かつ緊張感も、補給ということであれば週一回か二回補給するときに緊張するということかもしれませんけ

ありがとうございました。 　それでは、次の質問に移りたいと思うんですが、本日も同僚議員から北朝鮮のミサイルの問題が何回か取り上げられました。そういう意味では、こういう、それをどう撃ち落とすかという議論だけではなくて、根本的にやはり核の不拡散、軍縮をどう進めるかということをやっぱり着実に進めることが重要だと思うんですよね。 　で、その目で見てみますと、中曽根大臣の所信表明なんですが、この軍縮・不拡散については一文がちょっと入っているだけなんですね。国際的な軍縮・不拡散体制の維持強化に引き続き取り組みますという非常に淡泊な表現なんですが、実は、昨年十月二十三日に中曽根大臣は同じように所信を表明されているんです。そのときにどのような表

ほとんど同じ表現で、引き続きがないだけなんですね。そういう、まさにこれ多分役所の方でワープロの原稿が残っていてそれで作ったと、役人作文だと思うんですが、私はやっぱり軍縮とかそういう問題については、職業外交官に任せるだけではなくて、やはり政治家としての判断、決断というのが重要だと思うんですね。そういう意味では、ちょっとそういう、今後も中曽根大臣として御自身の言葉でこういう問題についてはお答えいただきたい。特にこれから、本日は軍縮・核不拡散問題で質問しようと思っておりますので、多分役所の原稿はあると思いますが、その原稿も参考にされつつ、なるべく御自身のお考えをお聞きしたいと思っております。 　と申しますのは、私は近年、特に今年は核軍縮

まさにテロリストに核が渡っているかもしれないという意味では、核廃絶というものも含めてしっかりとステップを踏んでいくという重要性があるんだと思うんです。 　今回、オバマ大統領が就任されました、本年一月ですね。また、昨年三月にはロシアではメドベージェフ大統領も就任されました。お二方ともかなり核戦略については前向きな発言をされています。オバマ大統領の場合は、二〇一〇年ＮＰＴ再検討会議の成功、ＣＴＢＴの批准、カットオフ条約の早期交渉開始、ＳＴＡＲＴⅠの後継条約を目指す、核兵器のない世界を目標とすると、こういう表現もありました。またメドベージェフ氏の場合は、ロシア連邦外交政策構想等々で、大量破壊兵器の不拡散、軍縮のための国際義務の無条件に受

両国間で重要な条約のＳＴＡＲＴⅠですね、戦略核弾頭の配備上限を六千発という、この条約については今年の年末に期限が迎えるわけですね。そして、三月六日に行われましたクリントン・ラブロフ外相会談では、年末までに後継条約を作ろうじゃないかということが合意されてきているわけですね。そういう意味では、日本として、特に唯一の被爆国として、米ロの核軍縮条約、次のものですけれども、どういうものを期待するのか。 　例えば、六千発からもう配備の上限を千発ぐらいまで大きく縮減するとか、ロシアが言っているように運搬手段のミサイルも規制対象にするとか、そういうものをどういうものを日本として米ロ間の軍縮条約に対して期待をされ、その期待をどういう形で両国にメッセ

先ほど浅野議員の質問の際にも、数多くのバイなりマルチの会合に出ておられるという話もございましたので、その機会機会を使っていただいて、非常に重要な一年でありますし、日本がメッセージを発するというのは重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　もう一点、今年が重要だと考える根拠といたしまして、このＮＰＴの再検討会議が二〇一〇年にあるわけですね、四月末から五月と。それの一年前に、今年の五月になるわけですが、最後の準備会合がこの四月から五月にあります。この最後の準備会合では本会合に向けての勧告を出すわけですね。 　実は、この五年前の二〇〇五年のＮＰＴの再検討会議は、もう大失敗だという評価を受けているわけですね。

ありがとうございました。是非その認識を実現していただきたいと思っております。 　今、外務大臣また外務省から今年の核軍縮に向けての重要性というのを認識をまずお聞きしたわけですが、次に、じゃどうアクションするのかと、そういう面についてお聞きしたいと思います。 　国連の潘基文事務総長が昨年の十月に東西研究機関主催の軍縮会合におきましてこういう発言をしたんですね。安保理の常任理事国は非核兵器国に対して核兵器使用の対象とならないような明確な保障を与えるべきと。つまり、これ消極的安全保障ですね。五大提言の一つとしてこう言いました。また、安保理における核軍縮に関する首脳会合の開催も提案をされた。 　こういう中で、日本は現在安保理国ですね、そ

我が国は安保理の常任理事国を目指しているわけですね。そういう意味では、ただ入りたいというわけじゃなくて、日本が入ることによってこういうことができた、こういうことが進んだという実績をつくっていくことが重要だと考えますね。 　そういう意味では、今、非常任理事国の間にでもこういうものに対して、今大臣はＣＴＢＴ、ＮＰＴを特に挙げられましたけれども、この潘基文の提案の中で重要なのは、いわゆる消極的安全保障というものに言及している。これに日本は本当に賛成するかどうかというのが大きな点なんですが、この点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。

今まさに重要な発言をしていただいたんですが、日本としてはこの消極的安全保障を支持できると。かつ五か国の、いわゆる五大常任理事国の間においては一定の理解があるけれどもまだばらばらな点が多いと、そこが重要なんですね。そのばらばらのところを一致させる努力を日本が果たすべきじゃないだろうかと。それこそ被爆国である我が国の役割でもありますし、それができるから、やれるから日本は常任理事国にも入っていく、宣言していくと、こういう意気込みを是非示していただきたいと思います。 　次に、違う点なんですが、日本は、先ほど大臣もおっしゃいましたように、一九九四年から十五年にわたりまして核廃絶の決議をやってきていますね。じゃ、この核廃絶というものが日米安全

まさに大臣がおっしゃいましたように、やっぱり単なる意図表明だけではなくて、検証手段、重要です。しかし、検証手段は重要ですが、ゴールはここに置くんだというやっぱり政治的意思を言う、それを各国間で合意をしていくと、その至るまでの手順として検証措置を詰めていくと。まず検証措置ありきで、もうゴール分からないというんじゃないんだと思うんですね。 　そういう意味では、是非、消極的安全保障に対して日本は取り得るということも言っているわけですし、アメリカ自身が核兵器のない世界と言うこともあるんですから、当面の日米安全保障は維持するとしても、長期的にはそういう考え方を是非考えていただきたいと思います。 　その関連でお聞きしたいのは、我が国が国連で

今の事務局からの答弁は全く承服できませんね。 　なぜ核兵器使用禁止決議が核の保有を容認していると読めるんでしょうか。確かに非常に短い決議というのはあるんですね、二条しかないんですけれども。それはあくまでも、まず、いわゆるカンファレンス・オン・ディスアーマメント、軍縮会議が核兵器の使用禁止についてのネゴシエーションを始めろと。さらにこれ目指す先としては、あくまでも前文に書いていますように、コンプリート・エリミネーション・オブ・ニュークリア・ウエポンと書いてあるわけですよ。ウィズ・ア・スペシファイド・フレームワーク・オブ・タイムと。そういう具体的な時間の中でやれと、完全にやれと書いてある条約を核兵器の使用を認めているからという理由だけ