浜田昌良

公明党の浜田昌良でございます。 　最初に、質問通告したわけじゃありませんが、防衛大臣の率直な感想をお聞きしたいと思うんですけれども。 　田母神事案というのがありました。この委員会で参考人にも来ていただいたわけですが、その後本人は何をしたかというと、週刊誌の独占インタビューに出たりとか、外国人記者クラブに行って講演をしたり、またさらに十二月に入ってからは、自らを顧みずという本を出しているんですね。まさに英雄気取りじゃないかと思っているんですね。一方で、退職金は、正確な額は分かりませんけれども、七千万相当はそのままもらっていると。一般の国民は何となく苦々しい思いをしていると思うんですよ。こんな文民統制に対して不安を与えておきながら、

今大臣から怒りを持ってという言葉をいただきまして、そういう意味では我々と同じ感覚を持っていただいているということには非常に安心をいたしました。 　そこで、今般の法律との関係なんですが、今回の法改正によりまして、田母神事案のようなケース、つまり懲戒処分の手続中に定年を迎えてしまうと、こういう場合であっても、その懲戒処分が懲戒免職であると、相当であるという場合であれば退職金及び若年退職者給付金を返納させることができると、こう理解していますが、こういう理解でいいんでしょうか。簡単で結構です。

そういう意味では、懲戒処分の中で懲戒免職だけに限るかどうかというのは大きな判断だと思うんですね。 　そこで、これも防衛省事務方にお聞きしますが、本改正案がそのとおり適用されていれば、これは、法律というのは防衛省の給与法だけじゃなくて一般職の退職手当法も含めてなんですけれども、それが適用されていれば退職金及び若年退職者給付金の返納が求めることができたもの、でき得たのになというもののようなケースはどれぐらいあるんでしょうか。

現時点でケースは特定できないということですが、それでは、これだけの法改正が田母神事案のようなものに対して抑止力をちゃんと持つかどうかという点なんですけれども、この点に関連しましてまず総務省にお聞きしたいと思うんですが、今般、この退職金の返納方法ですね、今まではいわゆる懲役刑が処されれば全部返納というだけだったのが、一部返納という、そういうことを加えたわけですね。この返納について、一部返納を規定することになった背景、またどのような場合には全部じゃなくて一部返納になるのか、これについてお答えいただきたいと思います。

今幾つか事例も説明していただきましたが、民間の場合では、痴漢行為であったりそういう場合においては全額じゃなくて一部返納というのを行っていると。で、返す退職金は全部なり一部というこういう均衡を、レベルを量ることができるのに対して、今回の法律では、懲戒処分は懲戒免職という一番厳しい部分だけに限定しているんですね。 　本来、懲戒処分というのは、いわゆる減給であったり戒告までランクがある。そのランクを全部対象にしておけば、実は田母神事案であったとしても、それが懲戒免職というのは多分ないと思います、公務員の一般のレベルからいえば。そうすると、何らかの懲戒処分はできたかもしれない。その懲戒処分に応じて、全額じゃないけれども、あとは一割、二割と

ありがとうございます。 　あの田母神事案のようなことが再発されないようにいろんな手だてを考えていただきたいんですが、今の質問に関連しまして、確かに自衛隊員ほどは高い規律性は要求されないけれども、やっぱり公務員としての中立性は一定程度求められるということで、今の同じ質問なんですが、総務省について引き続き検討を、また、もし検討いただければより自衛隊でのいろんな相場観もできてくるんでいいんだと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。

是非検討をしていただいて、防衛省等といろんな連携をしていただきたいと思います。 　時間もありませんので、最後に防衛大臣に、今回の田母神事案の再発防止に向けて、今議論しましたように、今回の法改正を更に延長していくということも含めまして、自衛隊における文民統制についての国民信頼回復に向けての決意、また具体的な対応についてお述べいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日午前中、自衛隊の幹部学校の視察をさせていただきました。非常に有意義でございました。こういう場を設定していただきました防衛大臣、また防衛省の皆様に御礼申し上げたいと思います。 　私が抱いていた懸念は何かというと、この田母神案件が現役の自衛官の方々に動揺を与えていないかという点でありましたが、この点につきましては空自の教官の方にも質問させていただきました。一つの考え方であるということで、確かに動揺がないと言えばうそになるけれども、そういうことを生徒から聞かれれば、あくまでも政府見解の下でやっていくべきであるということを明言されましたので、私としては非常に良かったかなと思っております。 　私の質

今御答弁があった予算要求を二十一年度から付いて、また機構の要求をしているという話ですが、この協力センターについては、防衛省の枠内にとどめるのではなくて、外務省また関係の省庁と広く連携をしていただきたいと思っているんですね。 　そういう観点から外務省にお聞きしますが、カナダのピアソン平和維持センターとか、海外の平和構築の人材育成がどういう活動をしているのか、また、それらを受けて昨年度から始まりました外務省の平和構築人材育成事業の状況等についてお話しいただきたいと思います。

この平和構築の人材育成は、座学だけじゃなくて、現場での研修というのが非常に重要だと思っております。 　そういう意味では、これ防衛省にお聞きしますけれども、自衛隊員がガーナなどのＰＫＯセンターにも参加されていますし、またスーダンを始めＰＫＯミッションの司令部要員として赴任されていると聞いておりますが、その活動状況、また今後の国内でつくる平和協力センターに学ぶべき点等ございましたら、御答弁いただきたいと思います。

今、概要を御答弁いただきましたが、この平和構築の人材育成というのは、単なる座学ではなくて三つの連携が重要だと思っているんですね。 　一つは、やはり現場との、フィールドとの実践練習という面が重要だと思っているんです。二つ目には、いわゆる国内の文民またＮＧＯとどう連携していくか。そして三つ目には、国際諸国の国々の人と、招いてどう研修をするか。実際に働く現場においては、海外の人も文民も全部一緒に活動するわけですね。そういう意味では、そういう混成部隊の経験が重要だと思っているんですね。 　その中で、ちょっと今の防衛省の方向で大丈夫かなと思っている点が一点ありまして、といいますのは、今、国際平和協力センターというのは統合幕僚学校の下に置こ

ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただきました。 　我が党は、この平和構築の人材育成に非常に関心を持っております。今後の自衛隊が国際協力する大きな学びやになっていくと思いますので、万全の体制をつくっていただきたいと思っておりますが。 　我が党といたしまして、今年の八月七日に平和構築の人材育成・派遣の総合的取組という提言をまとめました。この中で我が党が言っておりますのは、三つの基本方針と言っているんですね。一番目には、自衛隊と文民の最適組合せが可能となる全政府アプローチを取るべきだと。国の復興においては、防衛省だけではなくて、国土交通省の人間であったり厚生労働省の人間であったり、そういう方々の参加も必要だと思っております

今日午前中、佐藤議員と、実際にＰＫＯの現場を三度も経験されたということでいろいろ御意見を聞きました。ところが、別にそういうＰＫＯの現場を経験していくことが確立したキャリアパスになっていないようなんですね。 　こういう研修というのは、やっぱり実践を積みながら研修を受けていくというのが非常に重要だと思っておりますので、この平和構築の分野をちゃんとキャリアパスとしてつくって、この研修と連動させて、更に平和構築の人材育成を前に進めていただくということをお願いいたしまして、私、早いですが、質問を終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、決算委員会でございますので、まずは十九年度の会計検査の結果から御質問させていただきたいと思います。 　お手元に資料、またパネルが出ておりますが、（資料提示）今回の会計検査、特色は三点であります。 　一点目は、いわゆる不当事項という、法律、予算に違反する重大な案件というのが増大しています。件数でいうと八百五十九件、前年比二・四倍、金額でも三百七十七億円、同三・七倍、共に過去最高であります。一体これは止まらないのかという話が一点ですね。 　二点目は、蔓延する不正経理、裏金づくりであります。これにつきましては、平成十七年度の決算で、厚生労働省の四十七労働局で七十九億円の裏金づくりが発覚した

まさに総理、リーダーになっていただいて、リーダーシップでこの問題に取り組んでいただきたいと思いますが、これを見まして、パネルの二枚目に移りますけれども、不正経理を処罰する刑罰というのがちゃんと実施されているんだろうかと。これが不十分だからこれは再発しているんじゃないかという疑問なんですね。 　先ほどの裏金づくりの手口というのは、午前中も明らかになりましたように、事務用品等について領収書を偽造すると、こういうものが大半ですね。十七年の労働局もそうでした。今回もそうでした。これは、言わばこの一番にあります補助金適正化法の第三十条、補助金等の他の用途への使用、目的外使用に当たるわけです。これにちゃんと当たるわけですから、今回、農林水産省

今、両大臣から御答弁いただきましたが、簡潔に言いますと、この補助金適正化法の三十条で告発するには使いにくい法律だということであります。ここでできれば三年以下、五十万円以下の罰金になるわけですが、これは使えないと。 　ほかの条項を見ますと、会計検査院法の犯罪の通告というような条文があるんですね、第三十三条。国の会計処理する職員の職務上の犯罪があると認めるときは、その事件を検察庁に通告しなければならないという条項なんです。ただ、これについて、使われているのは過去九件だけで、すべて昭和二十年代だけなんですね。また、予算執行職員等の責任に関する法律ってあるんですが、これに、懲戒処分の要求ができるんです、会計検査院は。第六条ですね。予算執行

その組織において懲戒処分がなされているからされないというような話もありましたが、その身内の処分で甘いか辛いかという点も問題になるわけですね。そういう意味で、それがあるから検査院として処分要求をしないという理由にはならないと思います。 　それで、パネルの三枚目に移りますが、このように現行の法律なりが予定しているそういう内部均衡、お互いチェックし合うということが働いていない現状においては議員立法を考えるべきじゃないかというのが我が党の主張でございます。 　まず、不正経理防止法というのを作ったらどうだろうかと。先ほど石破大臣の方から、補助金適正化法の目的外使用というのは使いにくいと。何が目的外かというのは非常に判断しにくい問題もありま

ありがとうございます。 　このようなことを通じて不正経理が減っていく、確実に減っていくと、これが今の政府に求められていることだと思っております。 　じゃ、次に四枚目のパネルに行きますが、次に十九年度の決算、特に特別会計の剰余金また積立金について質問したいと思いますが、ここにございますように、左のグラフでありますが、特別会計の剰余金は四十二・六兆円。これは、歳入に対して一〇・八％、一割も余っている状況にあるんですね。比較しますと、下にピンクの欄がありますが、一般会計の場合は二・七兆円で三・二％、それほど大きなパーセントではありません。 　この特別会計の四十二・六兆円は、じゃ何に使われたのかと。午前中も神本委員からも御質問ありまし

まさに何にでも使えるものではないと思います。でも、庶民の方は給付金とか剰余金とか、また積立金と、よく分からないらしいんですよ。で、どう理解しているかというと、へそくりだと、これは。いざというときに使えるものだと。いざというときって今なんだと思いますね。 　そういう意味では、是非、財務省の方はこれは九十九円になったらバランス上赤字になるんですよとおっしゃいますが、それはあくまでもいわゆるアセットベースで帳簿上の話です。フローから考えればそうはなっていないということを是非この場で再度御理解いただいて、積極的な全治三年の経済対策、お願いさせていただきまして、後は、関連質問は松議員に譲りたいと思います。