公明党の浜田昌良でございます。 最初に、文民統制の在り方について質問させていただきたいと思いますが、本件が今問題になっておりますのは、前田母神航空幕僚長の論文投稿問題を契機にしております。そういう意味では、この言論の自由というものと文民統制と、この二つの在り方はどうバランスを取るのかという問題であります。これを一定の法規範として明確にすること、そういうことはこの「鵬友」事件の再発防止にもつながりますし、逆に法規範が明確でないと必要以上に自衛隊の職員の方々の言論が抑圧されるかもしれないと。 そういう意味で、この言論の自由と文民統制の在り方について法規範として確立することの必要性について、河村官房長官にお聞きしたいと思います。
すぐ規制をするということではなくて、こういう考え方のものはオーケーだと、こういうことはいけないという場合、ある一定の類型化ができるようなことが必要だと思っております。そういう意味で、一般の方の言論の自由と公務員の言論の自由、これやっぱり違うわけですね、政治的中立性が求められますから。 では、この公務員、一般の公務員と、いわゆる実力組織であります自衛隊、それについては任務や組織の特性があるわけですから一定の制約があってしかるべきと考えているわけですが、この一般の公務員と自衛官の言論の自由の違いについて、内閣法制局長官の見解をお伺いしたいと思います。
今、最高裁の判例を引いていただいて御答弁いただいたわけですが、次に防衛大臣にお聞きしたいと思うんですが、そういう意味では、逆の見方をすれば、自衛官というのは公務員という政治的中立性、二番目には、武力集団という組織の規律性、さらに三番目には、本人が志願してそこの組織のメンバーになっていると、こういうことから制限される言論の自由の程度はより大きいと考えますが、この点について防衛大臣の見解をお聞きしたいと思います。
そういう意味では、自衛官についてはより制限のある言論の自由であるということなんですが。 では、今度、自衛官の中でも研究従事者であったりとか又は内局従事者、また戦闘実戦の部隊と、こういう職域の違いがあるわけですね。また、同じ戦闘部隊にしても、隊員、下士官、そしていわゆる今回のような幕僚長ということで職階もあるわけです。こういうものの領域であったり職階によって言論の自由というものが差があるんだと、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
確かにランクによって社会への影響する程度も違いますし、また領域においても、研究従事者の場合はどうしても比較して議論をするということもあり得るんでそういうことはあるかもしれない。しかし、かなり強い規律性がある部隊というものについては、そういう余地は余りないわけですね。そういう意味では、そういうことも是非考えていただいて今後対応していただきたいと思いますが。 次に、この前の田母神参考人が出席された質疑におきまして、私の質問に対して防衛大臣がこう答えられました。つまり、自衛官の言論の自由も当然考えなければならないが、あくまで政府見解に沿った中でと言われたんですが、ここで言われた政府見解とは具体的にどういうものを指すのでしょうか。
答弁はそういう具体的なものを想定されていなかったかもしれませんが、今後の再発防止に向けて、実際の教育の課程においてはこういうものということをなるべく例示しながら進めていただきたいと思います。 次に、日本国憲法における文民統制の位置付けについてお聞きしたいんですが、憲法においては第六十六条で、内閣総理大臣及び国務大臣は文民でなければならないという規定がありますし、そもそもいわゆる武力の不保持という第九条の規定もあるわけですが、そういう意味では、文民統制というものは民主主義政治の根本原則の一つであると理解しておりますが、法制局長官にまず憲法における文民統制の位置付けについて御答弁いただきたいと思います。
そういう意味で、田母神事案という具体的事例ではないんですが、一般事案として、自衛隊法六十一条また施行令八十六条第五号の政治目的と、これについては、「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。」というのが一つの類型として書いてあるわけですが、この類型に対して、政治的方向に与える意図というのは何なのかということについて、十一月十一日の本委員会で防衛大臣はこのように答えられているんですね。日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思、これがここで言う政治の方向に影響を与える意図なんだということの答弁がありました。 そういう意味では、ただいま法制局長官から答弁もあったんですが、いわゆ
確かに個別事案に応じて判断する部分もありますが、一般論として、政治の方向に影響を与える意図というものは、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思と。じゃ、何が民主主義政治の根本原則なのかという中の一つに私は文民統制というのがしっかりあるんだという、こういう一般論をお聞きしているんですが、御答弁お願いします。
そういう意味では、田母神事案自身がこの自衛隊法六十一条の政治的行為に当たるかどうかは別にしまして、いわゆる文民統制というものを壊していく行為というのが自衛隊法の六十一条の政治行為に当たっていくことがあり得るということをしっかり念頭に置いて隊員の方々の教育をお願いしたいと思います。 続きまして、今回の法案の質疑に移りたいと思います。 このいわゆるインド洋における補給支援法、その契機が何かともう一度考えましたら、それはあの九・一一の同時多発テロだったわけですね。そういう意味では、このいわゆる国際テロの引き起こされる蓋然性についてまずお聞きしたいと思うんですが、先般のインドでのムンバイのテロ事件で我が国の人も被害に遭ったわけですが
まさに今、外務大臣がこういうテロは許されないと。こういう思いを是非世界で共有していくことが重要だと思っているんですね。 そういう意味では、日本が今般いわゆる非常任理事国として国連の安保理のメンバーになるわけです。かつ、年明け早々、多分議長国になるだろうと言われていることもあるんですが、こういう中で、もう一度、国際テロに対する非難決議というようなものを日本として提案していく、また行っていくことについて、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
是非、議長国となるときもあるようですから、そういう機会を使いながら国際的なテロに対する包囲網というのをこれを強固にしていく努力をお願いしたいと思っております。 次に、米国との関係なんですが、今般アメリカにおいてはオバマ政権が発足するということになっておりますけれども、このオバマ政権においてはアフガニスタンが重視されるだろうと言われております。そのときに、我が国に対してどういうことが要望されるのか。いろいろあるかもしれません。しかし、我が国の場合はあくまで日本の憲法の中でできることで対応していくということが求められるわけですが、オバマ政権、オバマ氏に対して、この日本国憲法の制約についてどのような形の理解を求めていかれるのか、外務大
ただいま御答弁があったとおりであると思いますが、日本国憲法の下で日本ができること、その大きなものがこの補給支援法なんですね。そういう意味では、この補給支援法、本日採決がなされて私は成立することを望んでおりますけれども、ただし、この成立には相当政府としても厳しい議論をされてこれをやっているんだということをまず先方にも理解していただいて、そして、その上でこれを評価してもらうということをお願いしたいと思います。 次に、前半の文民統制とこの補給支援法の関係について移りたいと思いますが、まず、今回の補給支援法における文民統制は法文上はどのように担保されているのか、これについて官房長官にお聞きしたいと思います。
今、法文上のいろんな条項を挙げていただいて、この法律における文民統制が十分に利いているという話があったんですが、では、その条文どおりに本当に人が動いているのかという問題でありまして、そういう意味では、この法運用上、文民統制をより確実に確保するためにどのような心掛けが今後必要なのか、これについて再度答弁をお願いしたいと思います。
今、心掛けも御答弁いただきました。そういう意味では、この法案については是非成立さしていただいて、そしてその文民統制の下でちゃんと運用されていくと、そういうことを期待しまして、私の質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。
私は、公明党及び自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 二千九百七十三名の犠牲者を出した七年前の九・一一同時多発テロ、我が国も米国、英国に続く二十四名もの犠牲者を出しました。もはや国際テロは対岸の火事ではありません。今こそ国際社会がそれぞれの立場と能力に応じて、一致団結して国際テロとの戦いに立ち向かうべきときであります。特に、アフガニスタンは今が正念場です。明年秋の大統領選挙を控えて悪化する治安状況を何としても改善しなければなりません。その国際社会の意思の表れが、参加国四十数か国で千名近
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、質問に入ります前に、まず麻生総理に御礼を申し上げなきゃいけないと思っておるんです。 麻生総理は、前回、十月二十八日にこの委員会に御出席を賜りまして、その際、私、国際穀物相場の話をさせていただきました。シカゴの小麦相場については二月にピークになったんですが、現時点では三分の一になっていますよと。ところが、政府の売渡価格というのがどんどん上がっていまして、今最高になっていまして、今のままで四月まで行ってしまうという現在のルールではなっているんです。これ、質問させていただきましたら、二日後に「生活対策」出していただきまして、こういう一文を入れていただきました。輸入小麦の政府売渡改定ルールなど
ありがとうございます。 まさしく生活対策でございまして、御家庭の台所で本当に良くなっていくなという何か実感できると、こういうものを今国民が求めているんだと思います。 そういう意味で、もう一つこの機会にお願いがございまして、何かといいますと、今回の生活者対策に中小企業のセーフティーネットを拡充していただきました。当初六兆円の保証について、十四兆加えて二十兆円の保証になりました。対象業種も拡充していただきまして、十一月七日現在で、五百四十五業種、更にこれに七十三業種も先週金曜日に追加いただきまして六百十八業種に拡大していただいたわけでございます。しかし、一応まだ、中小企業性業種九百業種のうちまだ七割なんですね。 今までの緊急
ありがとうございます。 総理に検討していただくことを明言いただきまして、本当に中小企業の業種の方々は喜んでいるなって思うんですね。なかなか、業種を総務省の四けた分類で特定して出していく、結構大変な作業でありまして、自分はどの業に当たるというのが分からないんですね。その方々が入っているんだろうかというので、また入っていなかった場合、手続は確かに二週間程度でやっていただけるんですけど、この二週間が結構大変なんですね、中小企業にとってみては。そういう意味では、本当にありがとうございます。引き続き御検討いただきたいと思います。 次に、国際金融問題、これについて先ほども山本委員から質疑がございましたが、お聞きしたいと思います。 こ
ありがとうございます。 確かに非常に難しい、自由主義でありながらも行き過ぎた暴走は止めなきゃいけないという分野でありますが、是非アジア諸国と一定のコンセンサスをつくって大きな成果を期待させていただきたいと思います。 次に、先ほどの山本委員からもございましたが、次期オバマ政権とどのような関係を持っていくのかと、非常に重要な問題だと思っております。特にオバマ氏が、このテロとの戦い、イラクからアフガンという考えも持っておられます。また、いわゆる軍縮、核軍縮の分野でいいますと、いわゆるブッシュさんに比べて、例えば核廃絶というものを目指したいという御発言もありました。また、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約について、今アメリカは入っており
ありがとうございます。 国際テロの分野もそうですし、核廃絶の分野もそうですし、是非共通理解を醸成していただいて、国際世論をリードしていただきたいと思っております。 それでは、補給支援法の内容に入らせていただきたいと思っておりますけれども、今アフガンは本当に重要な局面を迎えていると思うんですね。四十数か国の国が既に千人近い犠牲者を出しながらも、しかも合計で約五万人、特にこの一年間で一万六千名の増派をしている、そういう犠牲がありながらも増派をしている。非常に重要な時期ですね。来年の秋には大統領選挙もあります。その中で治安の悪化をどう食い止めていくのかというので、例えば海上阻止行動についてはデンマークという国もこの九月から参加しま
