浜田昌良

まさに国際社会から高い評価を受けているこの補給支援については延長に向けて審議を深めていきたいと思いますが、今まで二十時間の参議院の審議で一つ非常に重要な事柄があったんですね。何かというと、武力行使というものの定義が国際法上の定義と我が国憲法上の定義で少し差があると、こういう問題なんです。 　なぜこの問題が分かったかというと、今アフガン本土にはＯＥＦ、オペレーション・エンデュアリング・フリーダムという、不朽の自由作戦ということで多国籍軍がいるわけです。この軍は当初は米国の集団的自衛権の行使ということで入りました。しかし、カルザイ政権ができてからは、カルザイ政権の同意の下で治安維持活動を協力しているという、なるわけです。そういう意味で

明快な答弁ありがとうございました。そういう意味では、この武力の行使についてそういう慎重な判断を我が国としてはやっていくということが重要と思っております。 　もう一点、この委員会で参考人質疑も行いました。その中で、ペシャワール会の中村代表にも来ていただきまして、いろいろ御意見も承りました。その中でこういう御意見があったんですね。日本が海上阻止活動への給油をするだけでＯＥＦ本体、つまり不朽の自由作戦本体への支援とみなされてしまって、日本のＮＧＯは現地で活動しにくくなると、こういう御発言がございました。 　こういうことがあったわけですが、外務省としてそのような現地の声を把握されておられるのか。また、日本が行っているのは武力行使への支援

そういう状況の中で是非、対外広報といいますか、それをしっかりしていただきたいんですが、これについてはいかがですか。

是非、広報活動をお願いしたいと思いますが。 　アフガンでも少しずつ良くなっている数字があるんですね。例えば、教育でいいますと、二〇〇一年に就学人数は百万人以下でした。ところが、二〇〇七年では五百七十万人で、そのうち二百万人は今まで教育を受けられなかった女の子なんですね。また、医療サービスについても、今までは人口の九％しか二〇〇三年ではサービスを受けられなかったものが、二〇〇六年においては八二％になっています。経済成長もこの三年間で年平均一二％。そういう意味では、こういう国々のこの伸びようとする若い力を国際社会で是非支えていっていただきたい。 　このことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　今、小池委員の質問の中で防衛大臣がお答えになりまして、今回の論文については文民統制上問題があるという御判断を示されました。一方、先ほど参考人の答弁の中では、自衛官にも言論の自由はあるんだということが言われたわけですけれども。 　要は、国民が一番知りたいのは、文民統制とこの言論の自由、特に自衛官の言論の自由の関係はどういう関係なのか、それをはっきりさせることによって再発防止をするということが求められていることだと私は考えております。 　その内容に入ります前に、まず事実関係について幾つか参考人にお聞きしたいと思いますが、今回の件については、論文を対外的に発表する前には官房長の、事前に文書で届出をす

今御答弁で、ルール違反ではないと、職務とは関係なかったからと御答弁ありましたが、今回の論文、投稿につきましては、田母神参考人以外でも航空自衛隊の方が九十四名も投稿されているわけでございます。この方々はすべて職務に関連するという前提で上司の了解を得られているわけですが、なぜその方たちは職務上に関連をして、参考人の場合は関係しないというお考えなんですか。

でも、そのルールの運用といいますか、それは御自身が判断するだけじゃなくて、できたら、また、それを運用されている官房長に本来は確認すべきじゃなかったかと思うんですけれども。 　もう一点質問しますが、先ほど民主党の浅尾議員の質問の中で、今回の論文と同内容について「鵬友」という雑誌に載せられたということがありました。この件については同じように官房長に文書で了解を得たんでしょうか。

そういう意味では、御本人は職務に関係をしないという見解を述べておられますけれども、一般の国民から見れば、そのルールに、ちゃんとした手続を取っておられないというふうに映るわけでございます。 　その次にお聞きしたい問題といたしまして、先ほど航空幕僚監部の教育課がこの論文、懸賞論文について全国の部隊に応募要領をファクスで送ったという話があります。これについて参考人は紹介をしたと。じゃ、その紹介はどういう意図でされたんですか。

個人の見解を述べられるんではなくて、質問に的確に答えていただきたいと思いますが。 　今聞きましたのは、そうしますと、後輩の航空幕僚監部であったり、また航空自衛隊の方々が、やはりそれを、その紹介によって投稿をしてもらうということを意図されていたということですね。

先ほど民主党の浅尾委員からの質問で、東京大学でも講演をされたという話がございました。そのときには、防衛省、官房長官に文書で届け出されたんでしょうか。

それがなぜ、東大のときには報告をされて、今回の論文投稿にはされない、どういう違いがあるんでしょうか。

先ほどの御答弁では、今回の論文で記載した内容については職務上知り得たものじゃなくて個人の研さんという話もありましたが、東大でお話しされたことも今回の論文の内容と多分近いんだと思います。そういう意味では、若干参考人の答弁には矛盾があるのではないかと思いますが。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、今回のこの田母神論文が発表されて、国民がどのように受け止めたかという問題ですね。 　これについては、航空自衛隊のトップが第二次大戦の日本の侵略を正当化するような表現があった。そうすると、今後新たに戦争に自己増殖的に突入するんじゃないかと、そういう不安感、シビリアンコントロールに対する国民の不安というのが今回の論文を読まれた方が多いんだ

今、官房長官、防衛大臣から遺憾なことであったという答弁がございました。さらに、本件につきましては、防衛大臣も減給処分、また防衛事務次官、局長等も懲戒処分を受けているわけであります。さらに、御後任の空幕長、外薗空将ですね、記者会見のときにこういう発言があるんですね。今般、航空幕僚長という要職にある者が政府見解と異なる意見を公にするという不適切な行動を取ったことによりまして、結果的に国民の皆様の信頼を損なうような事態を招いたことを真摯に反省し、心より深くおわび申し上げますと、こういう表現があるんです。 　そういう意味では、各大臣また同僚、後輩であった外薗現航空幕僚長がこういう発言をしているということに対して田母神参考人は良心の痛みを感

今、言論統制を徹底したような自衛隊にすべきではないという御発言がありましたが、それでは、自衛隊においては言論の自由というのは全く制限がなくていいのかという問題ですね。 　一つお聞きしたいと思いますが、平成四年に陸上自衛隊の三等陸佐が週刊誌上でクーデターの呼びかけで懲戒免職になっております。そういう意味では何らかの、私は、自衛隊には言論の自由についての制約というのは付いて回ると理解しておりますが、これについて防衛大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

今大臣から答弁ありましたように、言論の自由と、自衛隊にとってもあるのは、政府見解をしっかりベースにしてその上で考えていくということが基本だと思っております。 　そういう意味では、参考人にお聞きしますけれども、ちょっと今回の論文は逸脱を感じませんか。

言論の統制について何も制約を受けないような発言をされておりますけれども、私はそのことについてもう少し自衛隊の中で、防衛省の中でしっかりとこういうことが二度と起こらないように徹底していただきたい、再発防止策を取っていただきたいと思いますが、防衛大臣の御決意をお聞きしたいと思います。

今防衛大臣からも御答弁ありましたように、しっかりした基準を作って具体的にしていただくと、非常に重要だと思っております。 　そういう意味では、一つのアイデアなんですけれども、自衛隊の方々がずっと自衛隊という組織の中で上がっていくだけじゃなくて、ある一定のタイミングでいいんだと思うんですが、外に出てみると。他省庁に出向したり民間に行ったりすると。そういうことで外から自衛隊を見るということの経験が私は重要だと思うんですが、こういうことについて大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

是非、本件を契機として、そういう自衛官の、一般国民が持っている感覚と同じものを共有されるということの体制をつくっていただきたいと思います。 　参考人にこれを聞いても、答えは限っているかもしれませんから、違う質問なんですけれども、今回の件、今までの質疑でも言いましたように、国民には文民統制についての不安を覚えさせた。また、後輩の外薗現幕僚長に対しては、さっき言った謝罪会見もしなきゃいけなかった。そして、防衛大臣を始め、事務次官、局長等が懲戒処分を受けることになった。こういうことを受けて、それなりのトップの座におられたわけですから、退職金の一部でも返還すると、そういうようなことはお感じないですか。

別に御答弁は、今の退職金関係で聞いておりますので結構でございます。 　このように、本人としては言論の制約を受けないというような御答弁を続けておられますけれども、私は、もう一度この文民統制、シビリアンコントロールと自衛官の思想、信条の自由、これはあるでしょう。言論というものについてはそれぞれの立場がやっぱりあるんだと思うんですね。そういう意味では、一自衛官の場合と航空幕僚長の場合と、いろんな形で何らかの制約が多分あるんだと思うんです。ここら辺のシビリアンコントロールと自衛官の言論の自由に、思想の自由について、官房長官に再度御答弁をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。

今官房長官から再度御答弁をいただきましたが、御発言は短くですね、じゃ御答弁。