浜田昌良

どういうデータを使われたか分かりませんけれども、そういうトップであった方が、そういうことをもって自分の行動を正当化するというのは非常に私は問題だと思っております。そういう意味では、今回のことをしっかり、防衛大臣、官房長官、外務大臣、受け止めていただきまして、こういうことの二度とないようなしっかりとした対策をお願いさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の浜田昌良でございます。 　今日、このアフガニスタンの調査のレポートの趣旨のところにある文章を見ますと、我が国が平和協力国家として行い得る活動について幅広く検討するということが書いてございます。平和協力国家として行い得る活動は、憲法の枠内で自衛隊を派遣すること以外にもたくさんある、むしろその方がたくさんあるんだと思っています。 　その中で、目前に迫っている大きなイベントは何かというと、十一月の十五日に金融サミットがアメリカであるわけですね。これについては、その重要性なりその成果についてますます私は期待ができる状況になっているんじゃないかなと思うわけです。 　昨日、アメリカの次期大統領としてオバマ氏が選ばれたわけでございま

今御答弁ございましたように、アメリカの場合は金融機関がタンクさえ持っていれば実需取引をしているとみなされるという実態があるわけであります。こういうものについて、再度、監視、透明化、また何らかの規制を考えていかない限り、せっかく今、相場としては下がっている原油なりまた穀物相場が再騰貴することが懸念されるわけですが。 　そこで、経済産業政務官にお聞きしたいと思うんですが、一応この件については洞爺湖サミットで議長声明が出ております。これを受けて、この原油、穀物等の商品市場ではどのような効果が現れているのか、また十一月十五日の金融サミットやその他の国際会議、十二月にはロンドン・エネルギー担当大臣会合もあると聞いておりますが、そういう場にお

先ほどいわゆる商品市場における当業者、非当業者の若干の定義の違いがあったんですが、是非、今後の場においては、この十一月十五日のサミット等においては、日本のこの定義が国際的に認められるように是非努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。経済産業省にお聞きします。

是非、日本のルールが世界のルールになるように頑張っていただきたいと思いますが。 　一方、原油市場が下がっているんですが、実際ガソリンスタンドへ行ってみると、ちょっと変だなと思うことがあるわけですね。今ガソリン自身はかなり下がって百二十円ぐらいになっています。しかし、軽油は余り下がっていないんですね、大体百十五円ぐらい。一方、灯油もそれほど下がっていなくて九十五円なんですね。普通、ガソリンと軽油の差というのは、税金の差が五十四円と三十二円ですから、大体二十円ぐらいの差があると。ガソリンと灯油の場合は、揮発油税等が五十四円ありますから六十円ぐらい差があるのに、実際、現状ではそれぞれ五円なり二十五円の差しかないと。 　こういう意味では

是非、原油価格の低下が庶民の生活に行き渡るようにウオッチしていただいて、適切な指導をお願いしたいと思います。 　一方、穀物価格の方なんですけれども、これについても価格が下がっているわけですが、庶民の生活においては小麦粉の値段もパンやうどんの値段も下がっていないというのが現状なんですね。それは、一つは、政府の売渡価格が下がっていないというのが一点あるんですが、もう一点ありますと思いますのは、政府と製粉業界との間で余り良くない関係があるんじゃないかと思っているんですね。 　その例は何かというと、典型は何かというと、小麦の契約生産奨励金というのがあるんですよ。これは昭和四十三年にスタート、当時の食糧庁長官の通達でスタートしたような制度

今年度限りで廃止していただくということでありますので、このようなことが、法律もないのに、さも税金のように、何かお金をどこかにためるというようなことがないように、是非農水省の適切な指導をお願いしたいと思います。 　じゃ一方、片方であります政府売渡価格はどうなるのかという話なんですが、これについても前回質問しましたが、ちなみに、現在はその三か月前のかつ八か月間、合計十一か月前から、三か月前の八か月間の平均価格でこの売渡価格を決めているんですが、実際のこの小麦の物の動きを考えれば、大体五か月程度の物が市場に流れるということですから、ちなみに、この政府売渡価格をこの二月に五か月間の平均売渡価格にしたとするならば、どれぐらいの値になるか、農

そういう方法を取れば、まあ二千円ですけれども、いわゆる引渡し価格の低下をもたらすことができるということです。 　今回の第二次経済対策、いわゆる生活対策においては、輸入小麦の政府売渡改定ルール等については、国際相場の動向をより迅速にできるようにする方向で早急に見直しを行うという一文が入りました。そういう意味では、今言った改定するその月のルールを短くする等を含めて、どのような方向で検討されるのか、農水副大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

今御答弁の中で、相場が上がるときには長く期間を取って下がる際には短い期間だと均衡を失するじゃないかというような御答弁もあったんですが、今は均衡を失することも必要な状況だと思っているんですね。だから生活対策にのったんだと思うんですよ。そういう意味では、平時におけるルールというのは御議論はいただいてもいいんですが、これから平時ではなくて非常に経済が厳しくなる、また家庭が厳しくなる、生活が厳しくなるという中においては、是非そういう単なる均衡、生産者の論理じゃなくて生活者の論理で決めていただくようにお願いしたいと思います。 　以上、このような商品相場等について十一月の十五日の金融サミットにおいても御検討いただきたいと思っておりますが、この

今御答弁いただきましたように、日本は今サミット議長国でありますので、そのリーダーシップを是非発揮していただきたいと思っておりますし、世界全体の金融システムもそうですし、先ほど議論しましたような商品市場における投機的資金の動きというものについてもしっかり御議論をいただきたいと思っております。 　本件については、十月の十五日に世界経済に関するＧ８の首脳声明というのが出ているんですね。この中で非常に前向きな表現があるんです。つまり、現下の危機によって明らかになった欠陥を改善するため、世界の金融セクターについて、規制的及び制度的レジームへの変更が必要であると。つまり、金融システム自体を新たなものに変えていく必要があるということが提言されて

ありがとうございました。 　是非、各省庁連携をしていただきまして、日本の経験また日本の制度がうまく国際ルールになるように御努力をお願いしたいと思います。 　以上で国際商品関係また金融関係の質問は終わりですので、財務省また農水省、経産省の方々は御退席いただいて結構でございます。 　次に、このアフガニスタンの調査についての質問に移りたいと思います。 　この中で、参加された方が防衛省から五名となっておりますけれども、この前のお話で聞きましたところ、五名のうち四名の方は自衛隊の方であると聞いております。そういう意味では、この自衛隊の方々がそれぞれどのような専門分野なのか、またその方の中にサマワなどのイラク作戦に参加した方がおられるの

四名の自衛隊の方のお話があったんですが、具体的に陸空海、統合幕僚という意味ではどういうメンバー構成になったんでしょうか。

ありがとうございました。 　続きまして、昨日の参考人質疑でペシャワールの会中村代表から、日本が具体的にＩＳＡＦであれＰＲＴであれ参加することによって非常にＮＧＯにとってみては活動しにくくなるんだという、こういう意見表明がありました。そのようなことが、会われたＩＳＡＦであったりＰＲＴであったり、もし会われているのであればＯＥＦの人でも結構ですけれども、そういうようなことを感じさせるような発言はあったかどうか、いかがでしょうか。これは外務大臣にお聞きします。

端的に聞きまして、お会いになったＩＳＡＦの方またＰＲＴの方からそういう、自分たちの存在によって自分たちの国のＮＧＯが活動しにくくなっていることがあるんだというような、そういうことを聞かれたことはあったかどうかはいかがでしょうか。

それでは、犠牲者がＩＳＡＦ、ＰＲＴにおいても増えているわけですけれども、この犠牲者の中でも特にＰＲＴに参加している文民の方々が犠牲を受けたというようなことはお聞きになったでしょうか。外務大臣あるいは外務省。外務省で結構ですよ。

はい。外務省で結構です。

そういうことについて是非知見を深めていただいて、今回のミッションというのは別に政策判断をするミッションじゃありませんので、実務的な知見を高めていただくということを是非お願いいたしまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、中村参考人また力石参考人、お忙しい中御出席を賜りましてありがとうございます。特に中村参考人には、非常に遠方といいますか厳しい中で農村開発、またかんがい、水の開発をされたことについては敬意を表したいと思います。 　中村参考人のいろんな今までの講演された内容等を見させていただいたんですが、ちょっとああそうなのかなと思ったのは、例えば政府の無償資金協力とかＪＩＣＡのとか、そういう外部資金との連携を余り何かされていないような感じがしたんですが、特に、資金面で国際機関であったり日本の政府であったり、そういうものを使うと使いにくいというようなところが何かあるんでしょうか。

ありがとうございました。 　アフガニスタンで長年の経験を持っておられまして、その経験は何物にも代え難いものだと思います。そういう意味では日本政府のいろいろな資金が中村さんの団体にとっても使いやすいような形になることを我々は政府に働きかけていきたいと思っております。 　逆に、ＪＩＣＡの力石参考人にお聞きしたいんですが、そういうＮＧＯとの連携、現地ではどのような形で取られているのか、お聞きしたいと思います。

分かりました。 　他機関との連携についてはこれぐらいにしまして、次の話に移りたいと思いますが、ＷＨＯ、世界保健機構がこの二〇〇八年に発表した数字なんですが、アフガニスタンで毎年一万五千人の方々が命を失っていると、こういうものがあるんですが、この原因は何だと思われるでしょうか。中村参考人、力石参考人にお聞きしたいと思います。