浜田昌良

力石参考人、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　今、力石参考人が触れられました結核なんですね。これはＷＨＯが今年出した写真集、結核が何千ものアフガニスタンの命を引き裂きつつある、今がそれを直すときだというこの写真集がこれ出たんです。（資料提示）少し紹介させていただきますけれども、この結核という問題がかなり成果を上げられていると力石参考人はおっしゃったんですけれども、実はこの写真集によればまだまだであるというような状況でございまして、一例紹介されているのが女性、女の子なんですが、この方なんですね。この方はファジリアさんといって、二〇〇七年五月十九日に病院に担ぎ込まれたんですが、二年間間違った情報で結核と診断されなくて、最終的には脊椎結核と診断されたとい

そのＤＯＴＳ、直接監視法の普及というのは重要だと思っています。また、現地では磯野光夫さんが頑張っておられるというふうにも聞いております。そういう意味で引き続き、このプロジェクトは今日の資料によると二〇〇九年までとなっておりますけれども、引き続き取り組む課題だと思っておりますので、力を入れていただきたいと思います。 　中村代表にお聞きしたいのは、じゃ、カブールの話だとそういう状況なんですけれども、ジャララバードなんかではこういう結核の問題はどういうふうになっているのか、どういうふうにまた逆に、代表はお医者さんでもありますので、取り組んでおられるのか、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　確かにすぐに成果は出にくいと思いますけれども、この結核の分野は、日本は戦後毎年十六万人ぐらいの方が亡くなっていたのが今はもう数千人以下になっておりますから、かなり保健衛生の分野で成果を上げた分野だと思っております。そういう知見を是非アフガニスタンでも使っていただきたいなと。 　調べましたら、日本の結核予防会の結核研究所で、アフガニスタンの専門家で五十六名の方を日本で研修して現地に送り戻しているということが分かっております。そういう方々としっかり現地で連携していただいて、特に中村代表はお医者さんでもありますので、このカブールだけではなくて、そういう村落における結核対策というのについて是非お力をお貸しいただ

ありがとうございます。 　まさに個人としてできる対策、個人ではできない対策、両方あるんだと思います。 　この後者の関連で少しお聞きしたいと思うんですが、先ほど御説明の中で、いわゆる空爆がなされていると、爆弾が空から降ってくるという、こういう表現もあったんですが、ジャララバードのどちらかで中村さんが何かそれを経験された、見られたことはあるでしょうか。

今、ソ連の侵攻のときには実際に体験されたという生々しいお答えをいただいたんですが、ここで一点ちょっと中村代表に、少しこれ認識が我々と違うなという点があるんです。 　何かといいますと、先ほどの御発言の中で、米国の軍事活動に協力していると知れ渡ってしまうと身の不安が感じるという話がございました。今この国会で審議をしている新補給支援法、前のテロ特措法は廃案になりましたので、期限切れになりましたので、この新しい法律の場合はＯＥＦという陸上作戦とは完全に切れた関係になっているんですね。司令部は違いまして、それぞれ陸上と海上阻止活動は。よって、この海上阻止活動に給油している日本というのは空爆を支援しているわけでは全くないんです。そこは是非、多

米軍に支援しているという意味では、別に日本の米軍基地もありまして、そういう関係にもあるわけですが、あくまでも日本としてやっているものは、空爆をしたり、また掃討作戦をするような部隊への給油ではないということは是非中村代表自身も御理解いただいて、現地の方の誤解が解けるように御協力賜りたいと思いますし、先ほど国際社会という、国際のとらえ方が違うんじゃないかという御意見もいただきました。いわゆる国際社会にアフガン人が入ってないんじゃないかという話かもしれませんが、我々自身も国際社会って別にアメリカの声ではないと思っています。我々としては、例えば国際連合、国連で、アフガニスタンに対して各国ができる範囲で協力をしろと、復興に協力をしようという要

そういうふうに考えますと、逆に言うと、ＩＳＡＦなりＯＥＦというものに対して協力している国が四十数か国あるわけですね。欧米諸国だけではなくて、例えばアジアではモンゴル、パキスタン、トルコという国があるんですが、こういう国に対しても現地の方々は憎悪の念を持っておられると考えてよろしいんでしょうか。

時間なので最後の質問にさせていただこうと思うんですが、先ほど自民党の佐藤委員からもいろんな御質問ございました。佐藤委員はイラクのサマワで、現地で現地の住民の方に給水活動されたり復興活動されたりしたわけですね。サマワにおいては、日本の陸上自衛隊が現地の方々からも評価をされ、学校も補修をし、そういううまい関係ができたんですが、今、中村代表の御発言だと、日本の自衛隊はそういう関係はアフガニスタンでは築けないよというようなお話なんですが、そのイラクでできてアフガニスタンではできないというのはどの辺が違うと考えればよろしいんでしょうか。

念のために言っておきますけれども、私ども自衛隊は行くべきと思っていませんので、その前提で聞いておりますので、その点は確認させていただきたいと思います。 　早速、今日はいろんな御所見をいただきましたので、我々日本としてできる援助又はいろんな支援の在り方について参考にさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。 　終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　私からは短く一問だけ質問させていただきます。 　一昨日の本委員会で、麻生総理に国際商品相場の質問をさせていただきました。中でも小麦につきましては、かなりシカゴ相場が下がっておりますけれども、日本の政府売渡価格が上がったままであると。これについては六か月ごとになっているんですが、本来は年三回、四か月ごとということでありましたので、この次の四月を待たずに、なるべく早くこの価格改定を下げていただきたい。このことについて石田副大臣の御決意を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　できるだけ早く成案を出していただきたいと思っておりますが、ちなみに、四月でなくて二月に価格改定を行ったとすると、トン当たりの売渡価格は幾らになるんでしょうか。政府参考人からお聞きしたいと思います。

現在の価格と千円違いということでございますが、これから十月、十一月の価格が下がったデータが出るかもしれませんので、その節においては、副大臣の御決断で、早い段階での売渡価格の引下げをお願いさせていただきまして、私の質問、終えさせていただきます。

いいです、済みません。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は補給支援法の延長についての質疑でございますが、その内容に入ります前に、現下の大きな課題となっております国際金融危機、これにつきまして麻生総理の御所見をお伺いしたいと思っております。 　この国際金融問題については、来月の十五日、サミットがございます。是非、その場で日本国のリーダーシップを示していただきたいと思っております。我が国は、幸か不幸か十年前に金融機関の不良債権問題も経験いたしました。また、アジア通貨危機も経験しました。それを乗り越えてきたわけでございます。そういう御経験をしっかりサミットの場で示していただいて、国際的な恐慌にならないように、是非強いリーダーシップをお願いしたいと思いま

ありがとうございます。 　協調というところまでやっと来たというわけでございますので、是非この国際商品市場に対する透明性の向上、また投機的行動に対する規制というものについては一歩進んだ形で、このグラフにありました山がもう一遍上がらないように、是非それが小さく小さくなっていく、収れんしていくということに向けての協調をお願いしたいと思います。 　次に、今の国際市況との国内への影響でございますが、二枚目の紙に小麦の国際相場と国内政府の売渡価格の推移を取ってみました。 　小麦については、二〇〇七年四月から相場連動制が導入されました。それによって、最初は一トン当たり四万八千四百三十円だったものが、その次に一〇％、半期ごとにその次は三〇％と

まさに総理がおっしゃいましたように、生活者の生活に直結する話であります。また、ケーキ屋さん、うどん屋さん、パン屋さんと、非常にこの件については大きな期待を持っておられます。 　この農水省の制度も、本来は、つまり四月、十月の改定ではなくて年三回の価格改定をする本来は制度だったんですよ。それを今はまだ急激な変化があって二回にとどめていると。もしこれを年三回にすれば四月を待たずに二月でできるんです、本来制度化すれば。その二か月だけでも大きいですし。一部では、ＳＢＳという制度があるんですね、サイマルテーニアス・バイ・アンド・セルという、時価でやると。これを下がっている局面にだけ適用するという方法もあるようなんですよ、事務的に聞きましたら。

しっかりと検討していただいて、この件は、今非常に物価がまだ原油が下がっても穀物が下がっても下がってないという、そういう生活の現場の実態がありますので、それに対応してお願いしたいと思います。 　あわせて、もう一点、これは簡単でございますが、同じようなことでトウモロコシ相場、これについて、トウモロコシですね、同じような値動きをしておりますが、これについては飼料の安定化法でこれも公定価格になっております。これについても同様に、農家の負担が軽減されるように還元対策を是非関係業界に対して要請していくということを総理の指示として御検討いただければと思っております。これについては御回答は結構でございます。 　それに続きまして、いよいよ給油法案

そういう意味で、まず法目的の違い、そして指令系統の違いを指摘させていただきました。 　その次に、今回はこの法案の違いによって、交換公文を給油を始める前に相手国と結ぶわけでありますけれども、これにおいてテロ対策海上阻止活動に限るんだという旨が明記されています。この件については相手国の政府とか現場にどの程度徹底されているのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。

ただいま外務大臣から御説明ございましたように、給油ごとの確認事項、また補給艦についての確認事項についても、新法においては転用がなされないような工夫がなされているということでございますが、その中で一つ、現場判断が困難なケースは防衛大臣が判断すると、こういうふうに入っているんですね。 　これ、次のパネルを見ていただきたいんですが、補給実施基準というのがございまして、これは自衛隊、防衛省の方で作られたものですが、補給対象艦が戦闘艦艇の場合は、まず（１）にありますように、補給後の行動予定に係る情報が得られない艦船については補給を行わないと。さらに、（２）にありますように、①、②のような場合は現場で判断せずに防衛大臣が判断する。対象船が航空