明快な答弁でございます。ありがとうございました。 今の、ないということでありますと、実は防衛省の方で先週の木曜日に七か国、二十隻の艦船の名称を公表していただきました。本件については衆議院の段階では名称が公表されていませんでしたので、一部、民主党の方から批判もあったんですが、何とか出していただきました。 この七か国、二十隻について言えば、これについてはアフガン本土における作戦に従事中ではなかったと、こういう理解でいいんでしょうか、御答弁をお願いします。
そういう意味では、制度的な内容についてはこういう現状であるということです。 次に、給油の実態ということで、パネルの五番目を見ていただきたいんですが、これは何かというと、新法と旧法の間の給油実態がどう変わっているかですね。 旧法の間は、二〇〇一年から二〇〇七年十一月一日まで給油をしまして、その八割が米国でした。しかし、新法においては、パキスタン、フランス、カナダなどイラク作戦に不参加の国が八割なんですね。 一方、補給艦への補給、昨年問題になりましたいわゆる補給量の間違いとかそういう問題もあったんですが、これについて言えば、旧法時代は計百五回、年平均十七・五回、補給量として二十六万七千キロリットル、年平均でいうと四万四千五百
今見てきましたように、制度の細かい点、給油実態を見れば、イラク転用とかまたＯＥＦの転用という可能性は非常に少ないんだと思っているんです。それでありながらも民主党の方々が反対をすると。やっぱりそういう背景には、憲法九条また集団安全保障の考え方が若干与党と違うのかなと思うわけですね。 先ほども総理からお話ございましたように、九〇年の湾岸危機のときに日本は一兆八千億を出したと。しかし、クウェートは、アメリカの新聞に対して日本への謝辞の名前がなかったということでございまして、それだけじゃなくて、その当時言われたことは、日本という国は血を流さないだけじゃなくて汗や涙も流さないのかと、こう言われたわけであります。そういうことを言われて、当時
今の御議論は別に小沢一郎氏だけじゃなくて民主党全般での考え方なのかなと思っているんですが。 実は十月の二十日の衆議院のテロ特別委員会で、自民党の中谷委員の質問がありました。これは、実際民主党が政権に着かれたら従来の憲法解釈を超えて内閣運営されるのかという御質問があったわけでありますけれども、これに対して民主党の直嶋政調会長の答弁は、いずれにしても、そういう方針に基づいて政権を担当させていただければ作業に着手すると、こう答えたわけでございます。 これは私は非常に、民主党さんが政権を取れば平和憲法の理念は踏みにじられると、そういう思いがいたしますが、これについて総理の御見識をお聞かせいただきたいと思います。（発言する者あり）
理解をさせていただきました。 今、二つ目の質問は、小沢氏の考えではなくて、衆議院のテロ特でのこういう質疑がありましたと、こういう質疑に対して総理の御見識はいかがでしょうか、御感触はいかがでしょうかということでございますので、特に小沢さんのことは聞いておりませんので答弁をよろしくお願いします。
ありがとうございました。 パネルの最後の八枚目を見ていただきたいんですが、これは過酷な環境の下でインド洋上で海上自衛隊の方々が補給支援をしているという実態でございます。日中は気温四十度、このグラフを見ると五月から九月までは最高気温は四十五度を超えています。甲板の温度は七十度、湿度は九〇％、不快指数は一〇〇以上、さらに、下にありますように、砂じんがあってフィルターが詰まってしまう、こういう中で三十メートルぐらいの間隔で数時間も給油するために平行に安全に運航すると。 こういう厳しい現地で勤務している方々に、こういう白いバンド、これ総理御存じでしょうか、このリストバンド、これ自衛隊の方で今作られたんですが、是非、現地の方々と同じ思
ありがとうございました。終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 ただいま議題となりましたいわゆる補給支援延長法案につきまして、公明党を代表して質問をさせていただきます。 東西冷戦が終わって二十年、国際社会は平和を勝ち得たでしょうか。皮肉にも逆に地域紛争やテロ活動が頻発しています。中でも、九・一一同時多発テロ、日本人も米英に次ぐ二十四名もの犠牲者を出し、卑劣な国際テロの影が確実に我が国にも忍び寄っている事実を突き付けました。テロとの闘いはもはや国際社会の最重要課題であります。 一方、我が公明党は、行動する平和主義を掲げております。平和は、平和平和と叫んでいるだけでは得られるものではありません。 特に国際テロに対しては、地球全体の視野に立ったシームレス
公明党の浜田昌良でございます。 本日はピンチヒッターで質問させていただきたいと思っています。 まずもって、高村大臣、小池政務官、外務省の皆様、ＴＩＣＡＤⅣの大成功、おめでとうございます。お疲れさまでございました。心より申し上げたいと思います。 私からは、いわゆる感染症対策、また今少し話もありました安全な水の問題について質問させていただきたいと思います。 感染症対策は、先ほどもありましたように、八年前の九州・沖縄サミットでいわゆるエイズ・結核・マラリア世界基金の構想が出されまして、日本が大きなリーダーシップを示してきたわけでございますけれども、これにつきましてはＴＩＣＡＤⅣの開催に先行いたしまして我が国は五億六千万ドル
ただいま御説明ありましたように、日本政府としては八・五億ドルですから約八百五十億円の拠出をしているわけですが、大本になっている日本のＮＧＯはまだないと。かつ、実施機関のところは五団体あるわけですけれども、金額として百五十七万ドルですから一・六億円ぐらいだと思います。 そういう意味では、これだけの拠出をしているわけですから、なるべく日本の顔が見える協力ということで、日本のＮＧＯにしっかり頑張ってもらってこの世界基金の下でもう少し日本のプレゼンスを示していただきたいと思うんですが、そういう体制づくりについて高村外務大臣の御見解をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 今大臣の方から結核の例を出されまして、この技術については世界の中でも日本の結核対策技術は最高レベルにあるわけでございますし、日本はどんどん死亡率が減っているわけですけれども、アフリカでは逆に死亡率が増えているという状況にあるわけですね。 今般の横浜行動計画においては、世界の結核死亡率を二〇一五年までに半減するという意欲的な目標が再確認されているわけでございまして、そういう意味では日本の単なるお金じゃなくて技術、経験、知恵というものが求められているんだと思うんです。そういう意味ではこの横浜行動計画の世界の半減というものに日本がどういう形で貢献するか。例えば今世界全体では一年間で百六十万人の方が結核で亡く
ありがとうございました。具体的な答弁をいただきました。 大臣が御紹介ございましたように、現在外務省、厚労省、ＷＨＯ、結核予防会そしてストップ結核パートナーシップの五者が連携いたしまして今計画を作っております。そして、それについては外務省からも無償資金の協力もいただきましてプロジェクトを開始、フィリピンのマニラと、マニラではスラム街での結核等大きな問題になっております。また、ザンビアではエイズと結核の二重感染という問題がありまして、そういう問題について日本としてどういう貢献ができるかというのを無償支援によって体制をつくり始めて、うまくその体制ができていく段階で世界基金の資金を使って全土に広げていこうというこういう計画でございまして
ありがとうございました。高村大臣の力強い御答弁をいただきまして、関係団体がもう一度結集して、このシンポジウム、大成功にしていきたいと思っていると思います。 次に、安全な水の問題でございます。 これにつきましては、現在十億人を超える人々が安全な水を得る権利が否定されております。また、約百八十万人もの子供が下痢その他の疫病で命をなくしている状況であるわけです。そういう意味では、我が国が横浜行動計画に盛り込みました六百五十万人に安全な飲料水を提供する、ソーラー発電システム、太陽電池システムと井戸システムを組み合わせたものであるとか、そういうものを活用しながらそういう体制をつくる、さらに水の資源をちゃんと管理できる技術者を世界で五千
ありがとうございます。水がベースでありますので、できる限り早期にそのベースをつくっていただいて、それをまたベースとして次の保健システム、感染症対策というものを日本が支援をしていくと、こういうのがすばらしい図柄であると考えております。 あわせて、この水の関連ではＵＮのハビタットの水と衛生信託基金というのがあるわけですが、これについても横浜行動計画で一千九百万ドルの行動計画に盛り込まれているわけでございますけれども、これについても我が国が積極的に対応するとともに、世界各国の国に対してこういうものに対して協力を呼びかける、日本がやるだけじゃなくて呼びかけていくと、こういう役割を日本が果たしていくことは重要と考えますが、この点について御
ありがとうございました。 確かに日本が新規拠出は難しい状況にありますが、日本は日本で既に三百億もの無償なり技術協力をするわけでありますので、そこの知見を生かしながら、全体としては日本の知見、経験が世界で使われていくように考えていただければと思います。またあわせて、日本がこれだけリードをしているのでほかの国々にこのＵＮハビタットへの協力をお願いしていくと、こういう外交も併せてお願いさせていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の浜田昌良でございます。 この調査会で、既にパブリックディプロマシーにつきまして五回の参考人の質疑もさせていただきまして、非常に興味深い話もお伺いしました。これまでの会長の議事の運営について、本当に感謝の念を一言申し述べたいと思います。 お手元に配らせていただきましたのは、この五回で学ばせていただいたこと、また、それを少し自分の考えでアレンジしたものでございます。 今までのヒアリングで特に感じたのは、外交というものが、いろんな面から少し展開といいますか、広がっているなというのを感じたわけです。一つは外交の対象でありますけれども、狭い意味の領土や安全保障というものではなくて、経済問題から、さらには人間の安全保障、つま
公明党の浜田でございます。 今日は、党としてではなくて個人的な意見を積み重ねておりますので、その個人的な意見を述べたいと思います。 先ほど御説明がございましたこの資料の十一ページにありますように、今回の議論、過去七回、地球温暖化をしてきたわけでございますけれども、その目的というのは、北海道洞爺湖サミットにおいて議長国である日本が果たすべき役割について議会の立場から提言を行うことということを念頭に置いて議論を進めてきたわけでございます。ということは、サミットで提言することと、次期枠組み自身は二〇〇九年までに結論付けてつくるということですから、それは全部が全部この段階で決まらないこともあるかもしれないということのやっぱり二つを分
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、ラオスまたカンボジアの投資協定、そしてＩＴＵのいわゆる憲章、条約の改正承認でございますけれども、その本題に入ります前に、防衛大臣に少し質問させていただきたいと思っております。というのは、若干防衛省の対応について少し不安を感じたからなんですね。 御存じのように、今週の木曜日に宮崎元伸元山田洋行専務に対する証人喚問がございます。そういう意味で、防衛省といわゆる防衛調達企業の関係について、あの守屋事件を奇貨として再発防止策を十分に取っておられるだろうということを私は理解をしていたんですが、何かそう思えないところもあるんですね。 といいますのは、今、山田洋行に防衛省、自衛隊を含めてですが、
ただいまの御答弁で、個人情報という問題もあるというお話がございました。個人情報があるので防衛省としても出せないという話は私は理解できるんですが、把握をしていないという状況、これについてはどうかなと思うんですね。 確かに、山田洋行はそう言ったかもしれない。しかし、普通のお役所の場合はやっぱりＯＢの管理ってやっているんですね。今後、いわゆる公務員法が変わりますので、変わるかもしれませんが、いわゆる六十歳以上六十五歳までどういう、どこにいて、次辞められたらどこをどうするかというような、そういう人事もしているはずだと思うんですよ、多分、防衛省においても。そういう観点から、私は、ＯＢはどこにいるか、どういう状況でいるか、あるいは元気でいる
今、石破大臣の方から、監察というシステムが有効に機能して、いわゆるそういう防衛企業との癒着問題について発生しない体制に変えていく、非常に重要な問題だと思っています。そういう意味で、私自身はこの二月に行われた特別監察については結果はクエスチョンかなと思っているんですが。 それで、二日後に宮崎証人の喚問があるわけでありますけれども、その際に守屋とは別に、係争中ですから、ほかの自衛隊又は防衛省の幹部との間でゴルフをしたのかと私は質問を聞こうかと思っているんですが、そのときに名前、出た場合、その方は今までの特別監察に従わない、正式に答えなかったことになるわけですね。正式に答えないとそれなりに罰せられるということがやっぱり重要だと思ってい
