浜田昌良

明後日。

ありがとうございました。 　私自身も、守屋事件については残念でありますけれども、それを、のど元過ぎれば熱さ忘れるにしてしまってはいけないと思うんですね。平成十年には調達本部の背任事件もありました。平成十八年には防衛施設庁の官製談合事件もありました。そのたびごと組織は変えています。組織は変わっても、やっぱりマインドというか心が、これが変わったかどうかが一番重要なわけですね。これ、二度とやっぱりしてはいけないんだと、我々が国民に対して、公務員として、また自衛隊員として、負っている責務はそこなんだということの頭の切替えがされない限り、また第二の守屋、第三の守屋が出るかもしれないと、こういう気でおりますので、是非、石破大臣のリーダーシップ

ありがとうございました。 　ラオス、カンボジアへの海外からの投資の状況を見ますと、ラオスに対してはタイ、中国が一位、二位でございまして、三位が我が国でございます。カンボジアに対しては韓国、中国、ロシア、四位が我が国となっているんですが、それで質問なんですが、これは事務局で結構ですけれども、今回締結される日・ラオス、日・カンボジアの投資協定は、これらの投資上位国に対して勝っていると考えていいのか、何か足りない部分が残ってしまったのか、残ってしまったのであれば今後の対応についてどのようにするのか、御答弁いただきたいと思います。

時間も迫りましたのでこの質問で最後にしたいんですが、済みません、今日、総務省の方も来ていただいたんですが、質問できなくて申し訳ございません。 　最後の質問でございますが、ラオス、カンボジアとの投資協定でありますけれども、これ投資協定でありまして、いわゆるＥＰＡではないわけですね。つまり、貿易の自由化、ＦＴＡというのは合意に至っていないという状況なんですが、それぞれの国に対して日本側のどのような輸出入品目が問題となって、いまだこの両国に対してはＦＴＡができないのか、また、今後それの解決に向けて我が国の取組をどう考えておられるのかについて御答弁いただきたいと思います。

終わります。

公明党の浜田でございます。 　本日は、参考人の皆様方、御足労いただきまして、また貴重なお話、ありがとうございました。 　私からは、市民社会レベルの交流なり信頼関係をどうつくっていけばいいかという点についてお聞きしたいと思います。 　昨日、アフリカ市民委員会、シビック・コミッション・フォー・アフリカのアサー議長が来られまして、彼はベナンのＮＧＯの会長なんですが、ＴＩＣＡＤがあって七月にはサミットがある、この期間ずっと滞在されると。アフリカのＴＩＣＡＤの取り上げた議題がＧ８へどうつながっていくかということをちゃんとフォローしようということで来られているんですが、彼と議論しているときに一つの方向として出たのが、政府間の外交関係、信頼

公明党の浜田昌良でございます。 　在外公館法の質疑に入る前に、通告しておりませんが、中国で大地震が昨日起こりました。四川省でマグニチュード七クラスで、阪神大震災クラスと言われております。現在までにつかんでおられる情報、また日本としての既に取られた初動対応について、もし可能であれば御答弁いただきたいと思います。日本の初動対応。

ありがとうございました。 　胡錦濤主席が訪日されまして、戦略的互恵関係が確認された、未来志向のこのタイミングでございますので、日本ができることがあれば、是非協力をお願いしたいと思います。 　それでは、この在外公館法でございますが、私は、この日本の大使館また領事館というものをどう配備していくかというその戦略性について質問をしたいと思っております。 　お手元に資料を配らせていただきましたが、一枚目のグラフというのが、我が国が承認している国の数と、下の方にグラフがありますが、大使館の実館数、実際に設置されている館数でございます。平成二年から平成二十年までありますが、平成二年から平成十八年まで途中を見ますと、国は百六十七から百九十一と

時間もありませんので、御答弁は簡潔で結構でございます。 　自民党も公明党も確かに提言はしましたが、その背景として、我々はやはり国連の中での安保理の候補として日本が明言しているという立場もありますし、やはりいろんな面で日本の力というのが世界で求められているという観点から提言をしているものでございまして、是非、引き続き百五十館体制、二千名体制を実現できるようにお願いしたいと思っております。 　次に、資料三ページを見ていただきますと、ちょっとショックなんですが、これは何かというと、相手国は日本に大使館を置いているけれども日本の大使館は現地にないというところなんですね、十七か国あるんですが。非常に、アフリカでもベナンとかジブチとかルワン

ありがとうございます。是非戦略性を持って、あと、数の二十七増えるというだけではなくて、それをどういうところに置けば一番日本の外交上うまくいくのかということを考えていただきたいと思います。 　次に、大使館、領事館の効率性、いかに大使館を整備しても、それが効率的でなければ人も余分に必要になるし、数も余分になってしまうということで、効率性についてお聞きしたいと思いますが、先ほども牧山議員から御質問がございましたコンパクト大使館というのが最近設置されております。これについての有効性はどうでしょうか。また、新設のところだけじゃなくて、既設のところにもこういうコンパクト大使館を広げていくということについてどういうお考えか、御答弁いただきたいと

そういう諸条件を考えていただきまして、新設のところだけでなくて、既設でもその条件にうまく当てはまればそういう形をして、新規のところにもやっぱりフルな体制が必要なところもあると思いますので、柔軟に対応していただきたいと思います。 　一方では、駐在事務所というのがあるわけですね。まだ、いずれ百五十館体制にしていくとしまして、百五十でも百九十二か国のうち四十二か国がないわけでございますし、これから何年か掛かって百五十にしていくという中で、取りあえず、まずは駐在員事務所を置いていくという考えについてはいかがでしょうか。

確かに、駐在員事務所は機能は限定されているのは私も認めているところなんですが、よって百五十館体制は実現しなきゃいけないと思っていますが、時間が掛かってタイムラグがありますので、その前さばきとしてどうかという話でございますし、再度御検討をお願いしたいと思いますが。 　そうしますと、駐在員事務所もない場合はどうしているかというと、現地の方に名誉総領事になっていただくと。これは私、現地に行きまして、非常に私は、効果的にといいますか、非常に頑張っておられるんで驚きました。政務官時代にシエラレオネに行きましたら、シャンカルダスさんという方が名誉総領事なんですね。この方は商工会議所の会頭、博士課程も持っておられる方で、一九八六年から二十一年に

総務省は大体二十年って長いんですよね。そういう意味では、二十年超えられた方はなっていますけれども、是非もう違う形で短期間でできるもの、十年なら十年と考えていただきたいと思いますし、多分ＴＩＣＡＤⅣで、現地に大使館がある場合は日本の大使はその元首と一緒に帰ってくるはずなんですよ。そういう意味からも、その元首が出席される国の名誉総領事についてはやっぱり同行させてあげる、日本としても、日本の顔であるということが分かるように是非、時間がございませんが、御検討のほどをお願いしまして、私の質問を終えさせていただきます。

公明党の浜田昌良でございます。 　十八年度の会計検査の内容に入る前に、本日は農水大臣、経産大臣、環境大臣、三大臣に来ていただいておりますので、三省庁に関連いたしますテーマ、バイオエタノールについて最初に質問させていただきたいと思います。 　我が国におきましても、バイオエタノール、いわゆる輸送部門でのＣＯ２削減という面から大きく期待されているわけでございますが、一方では懸念も呼んでいるわけでございます。 　一つは食料との関係でございますね。アメリカがどんどん導入すると食料が高騰するんではないかという観点、また、二つ目には環境との関係でございます。生物多様性を含め、いわゆる森林伐採等々、そういう環境の破壊を起こすんではないかという

ありがとうございます。若林大臣が日本型とおっしゃいましたですけれども、環境破壊も起こさず、食料との競合も起こさず、こういう日本型のバイオエタノールの進展について是非広げていただきたいと思います。 　その日本型をつくる上でちょっと少し懸念がありますのは、いわゆる二つのスペックが今共存しているという問題ですね。いわゆる、直接にエタノールを混合するＥ３、Ｅ10という環境省また農水省さんの進めている案、また一方では、それをエチルターシャリーブチルエーテルという、ＥＴＢＥと呼んでおりますけれども、そういう混合物に化合してそして混ぜるという石油業界が実施している方法でございます。 　そういう意味で、そういう不協和音の中で、石油元売会社からガ

ありがとうございます、御答弁いただきまして。 　農水大臣の、プロジェクトはこれからやるんで、これから稼働率の問題になるということでございますが、既に始まっている環境省の方においては、今言われましたように当初の二割とか一割という状況でもありますので、この辺はよく連携をしていただいてお願いをしたいと思うんですが。 　その連携の中でもう一つ悩みのネタがありまして、何かといいますと、ガソリン税の問題なんですね。これ庫出税なものですから、最初にいわゆる製油所を出るときに掛かってしまう。それ売っているものを買ってきて、もう一遍エタノールを混ぜるとガソリンの生産になりますから、もう一遍揮発油税が掛かるわけです。二重課税になってしまうという問題

そういう状況になっているんですが、これをうまく改善するために、それぞれ環境省、またこれ実際は委託されていますんで大阪府においては、どういう要請、協力依頼を今までしてこられたのか、その辺についてもう少しお願いします。

ただいま御答弁いただきましたが、まだその十分な回答を得られていないという状況ですが、大阪府がお願いされた石油の元売会社は具体的にどこでしょうか。

今言われた元売というのは、多分日本のほとんどだと思います。 　そういう意味では、そういうすべてが協力してくれないという状況だとこれからが大変だと思いますが、そこで経産大臣に御質問したいと思いますが、いよいよこれから実証事業を終えて進めていく上で、やはり石油業界との連携というのは必要だと思っています。それについて大臣の指導力をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

どうもありがとうございます。是非、甘利大臣のリーダーシップで、まずはこの法律を、品確法を通していただいて、そしてそれぞれ実証事業が規模が大きくなってくる、その段階のタイミングではもう協力が得れるという条件をつくっていただきたいと思います。 　少しこの問題を観点を変えて質問したいと思っていますが、一つは会計検査という観点からでございますね。多分、国の補助金とかそういうふうな予算が出ていると。出ているものにおいて二重課税があった場合、その予算としての扱いはどういうふうに評価されるのか、お聞きしたいと思います。