浜田昌良

是非これからチェックをお願いしたいと思います。 　もう一点の観点は、競争政策上どう評価するかという問題でございまして、お手元に新聞の記事を配らせていただきました。 　一枚目は三月四日の毎日新聞、バイオ燃料で規格争い、省益対立導入進まずと書いてございますが、この二行目からでありますけれども、大阪府の大東市のガソリンスタンド、村川商会野崎給油所でため息をついていると。店は国内大手ブランドの看板を掲げていたが、昨年十月に下ろさざるを得なくなった。温暖化対策としてガソリンに三％のバイオエタノールを直接混ぜるＥ３ガソリンの取扱いを始めたためだと書いてあります。その三段目の一番後ろですが、石油元売大手で構成する石油連盟はということで、そのま

ただいま御答弁ありましたように、それが個々の自由な競争によって、契約によって行われているものなのか、それとも事業者団体という場で共同して行われているのかというのが大きな論点だと思います。そういう意味では、この新聞の記事はちょっと危うい書き方をしておりますので、そういうことが是非ないように業界をウオッチしていただきたいと思います。 　今日は公取にせっかく来ていただいておりますので、もう一問、質問させていただきたいと思います、バイオエタノールとは関係ございませんが。 　ガソリン税については暫定税率が五月一日から引き上げられました。これに時を同じくしまして、原油高が進行しているということで、各社がこの二十五円に加えて四円から七円、一斉

ありがとうございました。引き続きウオッチしていただきたいと思います。 　もう一つ、石油業界が石油代替燃料を今まで取り組んできた例が幾つかあります。その一つが、エタノールというのは炭素が二つ入っているんですが、炭素が一つのメタノールというやつがありまして、これは今から二十年ぐらい前に、メタノール一〇〇％のＭ一〇〇というガソリンは当時の運輸省が推進していまして、経済産業省の方はメタノール八五％でガソリンを一五％混ぜると、こういう二つの規格、これもスペックが分かれてしまったんですね。実は私、当時経済産業省でそのＭ八五を担当していた人間なんですが、結局、そういうふうにうまく、規格が分かれてしまって一本化できなかった。そういう状況があるんで

ありがとうございました。残念なことに、スタンドはＭ八五はもうなくなっているという状況なんですね。 　そこで、是非、先ほど力強い答弁を甘利大臣からいただいたんですが、これから石油業界を強力に御指導いただくときに、石油業界としては自分の川下の市場をやっぱり守っていきたいという気持ちがある。そうすると、他の事業者が入っていくのをどうしてもうまく排除しようという気持ちが当時もあったんですね。で、Ｍ一〇〇になるともう自分たち以外の人が参入できる、何かガソリンと混ぜるようにすれば必ず自分たちの手を経るということがありまして、こういうこともあったんですけれども、今回もそのような形が、そういういろんな方がＥ３を供給していくと、石油だけの何かできる

ありがとうございます。 　是非、石油業界のＥＴＢＥの取決めというのが単なるほかの業界からの参入阻止ではないという意味で、うまく共存するなり広がっていくことを御指導いただきたいと思います。 　以上でエタノール関係は質問を終わりまして、次に平成十八年度の経産省関係の会計検査について質問したいと思いますので、農水大臣、環境大臣、お忙しければ退席いただいても結構でございます。 　近年、国からの委託費、補助金の交付先として、ＮＰＯ法人、こういうものが委託先になっていると、そういうものが新たに設立されて対象になるということがあるわけでありますが、その際の消費税の扱いがちょっとおかしいなという点があったようでございます。 　具体的な事例に

今御説明いただきましたことは、消費税法によりますと、課税期間の基準期間における課税売上げが一千万以下であれば消費税の納税義務が免除されると。法人の場合は前々事業年度がその基準期間に当たるわけですね。そうすると、新たに法人がつくられると、その設立事業年度と翌事業年度は基準期間における課税売上高がないということになりますので、当該法人は原則として免税事業者となるわけでございます。 　そういう意味で、こういう例はほかにも、この事案以外にも結構あるんじゃないかなと思うわけでございまして、まず、この事案につきまして、経済産業省として受託者のＮＰＯ法人サービス産業振興機構及びその再委託先について、今回の会計検査があるまで過大支払を受けているこ

ありがとうございました。 　今の御答弁で、このＮＰＯ法人には悪意がなかったということでありますのでそういう御処分だと思います。 　しかし、先ほど言いましたように、このような新たなＮＰＯ法人をつくって委託金を支払う、また研究組合をつくって支払をするというのが幾つか、経済産業省の中でも結構多いんだと思うんです、私がいたころもありましたので。こういうものについて、どれぐらいそういう事業があるのか、経産省にですね。それについてお答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。調べるのは大変だったかもしれませんが、ありがとうございました。 　この五十件の十五億九千万でありますけれども、これについては消費税の扱いはどうだったでしょうか。適正になされていたでしょうか。

まだ実態が、全体がつかめていないという状況でございますが、この点については、いわゆる各課にそういうものはチェックしろと、そういう指示を出したのはいつなんでしょうか。

二月の中旬で、今は五月の中旬でございます。三か月でございます。基本的に、そろそろまた本年度の委託等も始まっていきますし、そういう意味では早急にチェックをお願いしたいと思いますし、また、その意味で、こういう、各役所の中でこの例を奇貨としてチェックをお願いしたいと思います。 　次に、検査院にお聞きしたいんですが、こういう新規法人の委託というのは、昔は研究組合というのは大体そうだったんですけれども、そういうのは昔から結構あったんですけれどもね。これは、今回初めてこういう不当事項として指摘したのか、過去においても指摘したのか、その点についてはいかがでしょうか。

今の御答弁では、補助事業ではいっぱいあったと、しかし委託は初めてだ。でも、補助も委託もないですよね、大体消費税の扱いは。もし補助で分かっていたなら、その法人、新規法人はそういうことがあるぞということをちゃんとなぜ事前に各省庁に周知しなかったのでしょうか。

今、説明会や研修会という場を通じて既に指摘したことを広めていくという話もありましたが、この消費税に関連することについては研修会、説明会は開かれたのでしょうか。

今の御答弁というのは、既にちゃんと、補助金についてこういう事例があったから消費税は新規法人を注意せよということをやられたということですね。

全体の中で埋もれていると分からないんですよね。前回もこの場で質問させてもらったのは、いわゆる談合があった場合の違約金の国庫納付の問題、あれも非常に共通性がある問題なんですよ。 　こういう会計検査の場合、非常に小まめにやっておられるんですが、やっていることが割と他省庁にも連携する、共通性を持つものについては、強くこれは特掲をして周知すべきですよ。それを分からずにやっぱり各省庁がいわゆるお金の処理をしている場合が多いわけですから、今後の改善についてどう取るか、御答弁いただきます。

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　三人の参考人の皆様、本当に貴重なお話をありがとうございました。 　まず最初にウィリアムス参考人にお伺いしたいと思いますが、配られている資料によりますと、日本についてのイメージ、いいイメージ、悪いイメージの例が書いてございます。否定的に見られている例として、捕鯨、教科書、靖国神社、戦争が残したものということですが、これは、そもそも内容としてどういう伝え方をしても否定的なのか、それとも、伝え方をちゃんとすればもっと違った、場合によっては肯定的な内容に変えることができたのか、そのためにはどういう手法を取ればよかったのかについてお聞きしたいと思います。 　次に、ベリボー参考人にお伺いしたい点がございま

公明党の浜田昌良でございます。 　ちょっと風邪を引いておりましてお聞き苦しいかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 　最初に、国土交通省の談合、課徴金の国庫納付につきましてお聞きしたいと思います。 　風邪を引いて声が出ないので、済みません。 　十八年度の会計検査で、本院の指摘に基づき当局において改善処置を講じた事項といたしまして、談合があった場合の違約金等に係る国庫補助金の国への返納が指摘されております。これは、平成十四から十八年度の五年間、二十都道府県が発注しました国土交通省所管事業三十事業のうち、十九年三月時点で談合の事実が確定しました千八百五十九工事、契約額計約七百二十億円、国庫補助金三百三十六億円を対象とし

ただいまの御説明によりますと、法改正によりまして違約金に関する国庫納付が行われるということでございますけれども、そういたしますと、今回の検査院報告では二十都道府県が対象になっておりますけれども、残りの二十七府県についての調査状況について国土交通省にお聞きしたいと思います。

ただいまの御説明で、福島、群馬等の八県については違約金の国庫納付があり得るという話ですが、その合計額は幾らぐらいでしょうか。

それでは、合計額ではなくて、既に納付された三県の合計額は幾らでしょうか。