浜田昌良

ありがとうございます。 　本件については冬柴大臣にもＪＲ各社に御要請をお願いしたいと思うんですが、一言で結構でございますので、御答弁お願いします。

難しい課題だと思いますけれども、いわゆる閉じこもりがちな子供たちが安価な交通費で毎日通っていけると、そういう習慣を付けることは非常に重要だと思っておりますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 　次に、障害者自立支援法の関係で質問をさせていただきたいと思います。 　本年度はこの法律が成立しまして三年目の見直しの年になるわけでございますが、当時、この法律で精神障害者対策が身体や知的障害者政策のように充実すると、三障害同一だと、こう期待する方もたくさんおられたわけでございます。しかし、幾つかの点についてはそうなってないという問題がございまして、具体的な例を挙げて質問をさせていただきます。 　まず、総務大臣にお聞きしたいと思

ありがとうございます。大臣の前向きな対応に感謝したいと思います。 　次に、冬柴大臣にお聞きしたいと思うんですが、ＪＲ、私鉄の割引運賃の問題でございます。 　身体・知的障害者には写真を張った手帳があるものですから、運賃が五割引きというのがあります。ところが、精神障害者にはこういう特典がありませんでした。その理由の一つとして挙げられたのが障害者手帳に写真がないからだと、本人確認できないということが言われました。 　しかし、この手帳については一昨年十月から写真貼付ができる、こういう手帳も出始めまして、その方には是非運賃の低減策を適用していただきたいと思いますが、冬柴大臣、お答えいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　そういう意味で、いわゆる知的・身体障害者の方々と同じようなメリットが受けられるということで精神障害者の方が喜んでおられるんですが、これちょっと通告はしていなかったんですけれども、この手帳の関係で新しい写真付き手帳に切り替わっている比率というのはどれぐらいか分かるでしょうか。

実は、障害者の方でもそのことを知らない人が多いんです。是非、新しい手帳に替わって写真を貼付すればそういう鉄道料金の割引が受けられるということを是非周知していただいて、新しい手帳に替わっていただくことをお願いしたいと思います。 　次に、医師の意見書の発行というわけでございます。 　精神障害者の方々は、精神保健福祉法の時代には資格の更新のための医師の意見書は二年に一回でございました。しかし、障害者自立支援法では他の障害者と合わせて毎年の確認となりました。しかし、精神障害者の場合は一回目からすべて有償、有料でありますけれども、身体障害者の場合は二回目以降は無償という形になっております。 　そこで、舛添大臣にお聞きしたいんですが、精神

ありがとうございます。 　是非、二年目を無償化するという方向も是非今年の検討課題として入れていただきたいと思います。 　さらに、本年度の見直しの中で是非検討していただきたい点があります。それは精神障害者の入院助成についてでございまして、確かに精神障害者を入院漬けにすることは良くないと、そういうことが分かっております。現在、三十二万人いる入院患者のうち、今後十年間で七万人を地域に帰していくということは重要と思っております。 　しかし、急性期の患者など、早期入院治療をした方が回復が早く、結果として国の負担が安くなると、こういう場合もあると思います。例えば、子育てでうつになった主婦の方、そういう方がどうしても家事に追われて症状が良く

ありがとうございます。 　それでは次に、雇用保険の適用という問題について質問させていただきます。 　現在、日雇い派遣という、こういう言葉があります。非常に不安定な若者の雇用が増えております。いつ仕事が切れるか分からないと、そういう状況に至っているときに、本来重要なのがやっぱりセーフティーネットなんだと思うんですね。何らかのセーフティーネットがあれば安心であると。しかし、失業給付の条件がどうなっているのかと調べますと、派遣の場合は、実際の派遣先ではなくて派遣元となる人材派遣会社と本人が雇用保険を納めることになっているとお聞きしました。 　しかし、問題は雇用保険の適用労働者の条件がありまして、一つは週二十時間以上雇用という、これは

ありがとうございます。 　是非、この雇用保険の条件、特にこの一年以上の雇用見込みというのが今の若い方々の雇用の形態と少しずれている問題もあるかもしれませんので、とはいうものの、大臣がおっしゃったように、あくまで自分が働いて、そして保険料を納めて、そして失業給付を受けるのが前提だと思っております。働いてもいない人に出すのはおかしいわけでありますが、それが途切れ途切れになっている場合もありますんで、一つの会社じゃなくて複数の会社と、そういうものも合計すれば一年間ぐらいあるということであれば、うまくそれが回っていくようにお願いしたいと思います。 　次に、女性専用車両の件について御質問させていただきたいと思います。 　これにつきまして

ありがとうございました。 　大手十二社について広がっているという話で、心強い限りなんですが、一方では、この女性専用車両について問題も起きているんです。それは何かというと、本来であれば、女性専用車両に小学校以下のお子さん又は障害者、またその付添いの方というのは乗れるんですよね。ところが、その表示がされていないと。女性から突き出されたという例が何例かあったんですよ。 　そういうのがありましたんで、私は個別の鉄道会社にお願いして、この三月から実はポスターを張ってもらいました。そうしないと、最初のころはアナウンスでやっていますけれども、間がたっていますし、しかもホームページに書いてあってもしようがないんですね。できれば車内、車内のよく広

ありがとうございました。 　実は、私自身もいろいろ調べてみましたら、車内に張ってあるというのは、二月まででいうと相鉄線だけだったんですね。三月から今示された京浜急行をこれを付け加えていただきました。これは、実は突き出された鉄道会社、そこなんですけれども。そのほかに、横浜の市営地下鉄では乗り場の方にあります。そういう意味では、なるべく鉄道の中側に張ることをできれば強く御要請をお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の浜田昌良でございます。 　私は、この時間をいただきまして、今後の外交政策を中心としてお聞きしたいと思っております。そういう意味では、防衛関係ございませんので、石破大臣、お休みいただいても結構でございますが。 　今年はサミットの年でありますので、サミットの主要項目は世界経済、二本目には地球環境問題、三番目にはアフリカの開発、そして不拡散及び政治問題と、こういうものが四本柱で議論されていくわけでございますが、この四本目の不拡散及び政治問題というのは少し扱い方がおかしいんじゃないかなと思うんですね。といいますのは、ＮＰＴの精神からいえば、不拡散と軍縮というのはワンセットで議論されていかなければ、結局は不拡散のところも十分に進ん

ありがとうございます。 　この核軍縮につきましては、二日前の六日にプーチン・ロシア大統領とブッシュ・アメリカ大統領の会談がございました。この二人は今から七年前、顔合わせになりまして、二〇〇二年には戦略核の縮減を目指すモスクワ条約を締結した間柄でございまして、今回の直接会談が最後になるんじゃないかと言われていた会談でありましたが、ここでこの核問題についてもう一歩踏み込んだ議論がされるんじゃないかと期待をしたわけです。つまり、いわゆる二〇〇二年に結んでおります、済みません、二〇〇九年ですね、二〇〇九年末に期限切れを迎えます核弾頭の廃棄までを求めるＳＴＡＲＴに代わる法的枠組みを、具体的に条約作業を始めるという宣言までを期待をされたわけで

ありがとうございました。大臣の力強いメッセージを入れていくというのに期待をしたいと思っております。 　ここで少し議論が変わるんですが、こういうことがあってはならないと思いますのは、核軍縮を議論するときに、今、日本は北朝鮮の問題を抱えております。抱えているがゆえに、少し軍縮軍縮と言うのはやめようじゃないかというようなことがもしあっては、これは風潮としてはおかしいと思いますが、大臣の見識をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　今大臣御答弁いただきましたように、北朝鮮問題、不拡散という問題と核軍縮をしっかりと両輪としてこのサミットでも取り上げていただきたいと思います。 　次に、核軍縮の関係では、日本は国連の場で多くの成果を上げているわけでございます。昨年末の米国時間十二月五日に核軍縮決議案、核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意というものが、賛成百七十、反対三、棄権九の圧倒的多数で採択されました。この賛成百七十という数字は、一九九四年提出して以来、この十三年目で最多数でございます。 　しかし、毎年この賛成数を増やしていくのも一つの大きな努力ではございますが、これと併せて、そろそろ具体的なアクションというのが必要でないかと思い

ありがとうございました。 　確かにこの核軍縮問題はいろんな分野に関連が広がっておりまして、そういう意味ではＣＴＢＴ、ＦＭＣＴ、またＮＰＴそのものの見直しということも含めて幅広く具体的な実績を上げていただきたいと思っております。 　次に、この国連決議でありますが、幾つかの項目が書いてあるんですけれども、最後の項目にこういう表現があります。市民社会が果たす建設的な役割という文章がございますが、この国連決議の最後の項目としてある市民社会が果たす建設的役割をどのように働かせることによって具体的な核廃絶を実現していくのか、大臣の所見をお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　今大臣がおっしゃいました、日本が内外の国々に対しましてこの核兵器の悲惨さ、恐ろしさというものについて伝えていくと、非常に重要であると考えております。是非そういういろんな行動を続けていただきたいと思いますし、また市民がそう動く場合に支援をいただきたいと思います。 　次に、少し地域を限った議論でありますけれども、まず最初に北東アジアの非核地帯構想についてであります。これにつきましては、昨年の臨時国会で十月二十五日に大臣に質問させていただきました。その御答弁で、非核地帯構想の実現のための現実的な環境整備がまだ整っていないことから時期尚早であるという御答弁をいただきました。 　それでは、どのような環境整備が

今の御答弁の中で、核戦力を含む大規模な軍事力というのが我が国の周辺にあると、米中ロという国があるわけでございますけれども、ただし、この国につきましては、ＮＰＴの無期限延長の際に、非核国への先制不使用を宣言しているはずです。また、今言われました不透明な要素や緊張関係、これは北朝鮮のことだと思います。北朝鮮のことにつきましては六か国協議でいずれ議論をして決着を見ることを期待しているわけでございますが、そういうことによればある面では条件整備とされると考えるんですが、外務大臣の見識をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。私も早くそういう条件が整うことを期待しておりますが。 　もう一つ、前の臨時国会で質問した案件で大臣から御答弁いただいたんですが、それは何かといいますと、六か国協議の中での北東の安全保障を議論する作業部会については、六か国協議が終わったとしても存続することはあり得るという御答弁をいただきました。私自身は、今言いましたこの北東地域の非核地帯を今後議論していく場として、六か国協議の安全保障を議論する部会は協議が終わったとしても存続をして、そういうテーマについて議論していくべきだと考えますが、御見解はいかがでしょうか。

おっしゃるとおりでございますが、その進展に今後応じて、日本という国はそういう意思を持つということを関係国にお伝えをされて、そういう段階が参りましたらそういう議題についても御討議いただきたいと思います。 　この非核地帯から資源管理まで拡張している条約の一つに南極条約というのがあるんですね。これは、南極についての領土権の議論を凍結しまして、平和利用を義務付けた南極条約が一九五九年に採択されています。日本も原署名国として、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、当時ソ連ですか、等の十二か国で始めたわけでございますけれども、現在では北朝鮮を含む四十六か国が締約国となっておりまして、南極の海洋生物資源の保存に関する条約、こういったものを含め二

ありがとうございます。 　平和利用が進んでいき、また科学的研究もなされていくというメリットがあるわけですが、一方、近年心配されておりますのは北極の状況なんですね。地球の温暖化によりまして夏には北極海の海氷が減少をすると。ＮＡＳＡのデータによりますと、一九七九年から二〇〇〇年までの二十一年間でこの海の氷が二〇％も減少していると、こういう現実がございます。そうなりますと、いわゆる氷ではなくてもう海になりますので、一層の軍事利用や漁獲資源、また海底資源の争奪戦が激化するということも懸念されているわけでございます。 　そこで大臣に質問いたしますが、南極条約と同様、北極圏についても海洋生物資源の保護、秩序ある海底資源の利用、非核平和利用等