浜田昌良

洞爺湖サミットでの議論の柱が決まりつつあるという話についてはこちらも理解をしております。 　ただ、一方では、北極での資源の争奪戦というものについては懸念をするわけでございまして、国連海洋法を適用するか、またほかのものを適用するかあるかもしれませんが、是非日本としても高い関心を持って、必要であればそういう条約を提案する等御検討をお願いしたいと思います。 　次に、保健分野の国際行動指針について質問させていただきたいと思います。 　高村大臣は通常国会の冒頭の外交演説でこのように宣言されました。つまり、「途上国における感染症や母子保健の深刻な状況を踏まえれば、国際保健分野の課題も避けて通れません。ＴＩＣＡＤⅣや北海道洞爺湖サミット等の

ありがとうございました。 　最後に一問聞いて終わりたいと思います。 　一つは、水の問題、安全な水という問題ですね。福田総理もダボス会議でこれを提唱されました。そういう意味では、今回、アフリカ開発の中で、命のための水基金といいますか、いわゆるそれを各国が協力するという枠組み、こういうことを提案されることが重要でないかと考えております。 　また、ＴＩＣＡＤでいろいろなテーマが提案されますが、最終的にはそれを実行していくのは人間であります。そういう意味では、実はアフリカに対しまして、日本は一九九三年のＴＩＣＡＤⅠから合計約二千名規模の、二千百五十名の方々との交流をしております。研修をしております。こういう方々のフォローアップをうまく

終わります。

東京都の大野参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今、日本は、次の、京都議定書の後、ポスト京都について、ダボスであれ、Ｇ20の場であれ、セクター別のアプローチというのを言い出しているんですが、東京都さんの場合は二〇〇二年から自発的な制度を持っておられて、そのデータを使って二〇一〇年から義務的なものに移られるという話をお聞きしましたが、例えば、大手企業千三百社とか中小企業の七十万社の中で、ベンチマークみたいなものを少し意識しながらそういう目標をつくっておられるのか、もしつくっておられるなら、そのベンチマークがどういう業種の種類になっているのかお聞きしたいのが一点であります。 　もう一点は、排出権取引にも取り組まれるという話なんです

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、防衛問題の集中審議ということで、今話題にもなりましたイージス艦「あたご」の問題、また前事務次官であった守屋さんの問題等々を取り上げながら、こういう問題をいかに再発を防いでいくかという観点から質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず最初に、イージス艦「あたご」の件でありますけれども、本件につきましては三月の二日に福田総理御自身が現地を訪問されまして、御家族に直接会っていただいております。また、御親戚の方が連名にされたお手紙もいただかれたと聞いております。それらを読まれて、総理の御決意、今後のこの問題に対する思い、御決意をお語りいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　今総理がおっしゃいましたように、残された家族の方々の思いというものは、再発を防止してほしいと、そういう点が強いわけでございます。 　そこで、今回、防衛省がこの「あたご」の調査委員会からの中間的な報告書を先週金曜日に取りまとめしました。この中で、ざっと読まさせていただいて、あれっと思う点が二点ございました。 　まず第一点は何かというと、自動操舵の問題でございます。 　この「あたご」が事故を起こした時点では、いわゆる直前で手動に変えておりますけれども、その航海に入るところまでは自動操舵で来たと。何らかの委員会で防衛大臣も答えられましたように、普通の民間の船でああいう東京湾の入口で漁船も結構いるというと

御答弁いただきましたように、今後そういう手順書をはっきりさせていただくということは重要と思いますので、お願いしたいと思います。 　もう一点は何かといいますと、ＣＩＣ、戦闘情報センターの当直体制でございます。 　これについては、本来七名が標準であるところ、前直の体制を見ますと、最初前半の一時間は三名、後半は四名という半分程度のメンバーになっております。かつ、それが本来であれば船務長の了解が要るところを電測員長の独断でなされているという次第が書かれていたわけでございます。 　自衛隊というのは、いわゆる武力、実力組織においてこのような現場での独断というものが行われているのか、この点について、今後も含め大臣に御答弁いただきたいと思いま

ありがとうございました。 　今の御答弁で、三月二十一日の調査で百五十隻お調べいただきまして、そういう許可なく行っている例はないという御答弁をいただきましたので、こういうことの再発、より再度取り組んでいただきたいと思っております。 　国民の目線から今回の「あたご」の事件を見てあれっと思う点は、これも二点なんですね。 　一点目は、自衛隊というこういう立派な組織でありながら、一人が間違えたら、フールプルーフで、また基本的には何らかでそれをカバーするというのが普通の組織ですね。それが、いろんな人がいるはずなのに、多重防護しているはずなのにそれが全部抜けてしまって事故が起きる、こういうことが自衛隊という組織にあっていいんだろうかと。フェ

ありがとうございました。 　是非、フェールセーフ、この観点からもう一度、各艦船、また陸空においてもチェックをお願いしたいと、それがある意味ではシビリアンコントロールを徹底するということにつながると思いますので、お願いしたいと思います。 　もう一点、国民があれっと思ったことが、やはり防衛大臣、総理への報告が何でこんな遅いんだろうということですね。まあこれはこういう事故で確かに問題ではありますが、いざ有事というときにはこういうことは許されないというわけでございまして、これについては先ほど既に浅尾委員の質問で、担当を、情報をすべて受け取る部署をもう固定化して、かつ海幕オペレーションから直接大臣へつなぐということを決められたと御答弁がご

ありがとうございます。二十年度よりそういう制度がしっかりなされるということを是非期待したいと思います。 　この守屋事件ですが、角度を変えてみますと、宮崎元山田洋行専務は自衛隊ＯＢでございました。そういう意味では、いわゆる天下り企業との癒着問題とも見えるわけでございます。 　データで見ますと、平成十二年から十八年という七年間で、防衛省の管理職クラスの天下りが六百九名、年間九十名ですね。また、国民には余り知られておりませんけれども、前の通常国会で成立しました改正国家公務員法、いわゆる天下り防止法の対象に、防衛省の制服組だけじゃなくて背広組も対象外になっているわけです、現状は。これについては、防衛省の担当に聞けば、法案は用意したけれど

そういう特殊性はしっかりと考慮していただいて、できるものからやっていくということを是非お願いしたいと思います。 　次に、本年二月十日に沖縄で発生しました在日米兵による少女への暴行事件について質問したいと思います。 　本件は、十四歳の被害者が告訴を取り下げられておりますので、しかし、だからといって忘れていいわけではないと思っております。きっちり総括をしておかなければならないと思っております。 　在日米兵による少女暴行事件は、一九九五年、二〇〇〇年、二〇〇五年、そしてまた今回というふうに、そのたびごとに抜本的な対策というのを打っているはずですがなくならないという実態であります。 　そこで、防衛大臣に質問したいと思いますが、在日米

まさに大臣がおっしゃいましたように、日本の犯罪と比べてどうかと。多いか少ないかではなくて、こういうことが一件も起きないように努力をするということに非常に意義があると思っております。 　少し観点を変えますが、性犯罪、特に子供に対するわいせつ行為については累犯性が高いと言われております。米国では、一九九四年、当時七歳だったミーガン・カンカちゃんがニュージャージー州で誘拐された。性犯罪累犯者によって暴行をされ、殺害されたことを受け、ニュージャージー州では性犯罪者の情報公開法、これが制定されまして、それを受けまして、この動きは全国に広がりました。 　そこで、外務省にお聞きしたいと思いますけれども、ニュージャージー州、ワシントン州、テキサ

克明な御報告、ありがとうございます。 　もう一問追加でお聞きしたいんですが、その方が、今のお話では、連邦の法律でそのデータをつかんで各五十州にデータを送ると、こういう体制ができているという話ですが、そのいわゆる対象者が軍に入った場合は、情報はどうなっているでしょうか。

今のお答えは、日本政府としては持っていないということのお答えだったですけれども、アメリカ国内にいればそういう人たちは必ず情報が何らかの形で各州に渡っているという状況であると。それに対して、アメリカの本土の中の軍の方にはデータがあるかもしれないけれども、日本の政府にはそのデータをいただいていないということだと思います。 　それで、いわゆる少女に対するこういう事件を本当になくしていくためには、さっき言いましたように、一九九五年以降もう五年ごとぐらいで起きていること、根絶するためには、こういうアメリカのデータも逆に参考にして、いただくようにして、徹底した対応を取っていくことが重要と考えますが、最後に総理より御答弁いただきたいと思います。

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　質問に入ります前に、いまだ発見されておりません吉清治夫さん、また哲大さん父子が一刻も早く家族の下に発見されてお帰りになることを祈念する次第でございます。 　本件につきましては、いまだ海上保安庁による捜査中でございます。そういう意味では、原因究明等は大分後になってくるかもしれません。それに基づく再発防止もその後かもしれませんが、現在既に分かっていることだけでもいろんな再発防止を考えることができると思っております。そういう観点から幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、海上衝突防止法の運用関係でございます。 　今回の事故は、いわゆるイージス艦「あたご」が右側に、右舷に見える清徳丸と衝突

今の御答弁で、海上衝突予防法の衝突回避については、船の大きさ、相対的な大きさ小ささに関係なく、相手船を右側に見る側が回避すべきであると、そういう解釈でありますが、それでは防衛省において、また自衛隊において、こういう大きな艦船が小さな漁船と向かい合うというときには、ちゃんと右側に見る側が回避するんだと、相手側の漁船が避けていくのを待つんではないんだという形の教育がなされているんでしょうか。

今大臣の方から船の大小にかかわらず教育をなさっているということが答弁されましたが、一方では、今回の、地元の漁協等の話によりますと、自衛隊の艦船のような大きな船の場合は、そこのけそこのけということで、小さな漁船が回避するのが当たり前だというような、そういう実態があったということがありますけれども、こういう実態について大臣は認識されていたでしょうか。

今大臣の認識をお聞きしたんですが、そうしますと、船の大小にかかわらず、基本的に海上衝突予防法の運用については相手船を右側に見る側が避けていくということになるわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、船のよけやすさといいますか、これについては、大きな船よりも小さな船がよけやすいのはもう事実なんですね。その事実がありながらも、法律が一方的なものに固執するがゆえに事故が十分に避けられていない、また実態としてもそういう一種の法が守られていない状態ができているというのも見えたりするわけですが。 　よって、この海上衝突予防法をある意味では補う形で、こういう場合はそういう原則でなくてもいいんだというような運用は考えられないんでしょうか。

今海保から再度御答弁いただきましたが、やはり船の大きさについての予防の方法については見直しをしないということでございますので、その前提の下で、一層、じゃ自衛隊、海上自衛隊の方々がこのルールをどんな場合であったとしても基本として守るんだということを、教育方法についてどのような改善を考えているのかについて、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。