公明党の浜田昌良でございます。 秋山参考人には、本日御足労いただきまして、本当にありがとうございます。 参考人御存じのように、当外交防衛委員会では十一月の十五日に守屋前事務次官の証人喚問、そして米津山田洋行社長の参考人質疑をしたところでございます。その中で、いわゆる企業と官僚の癒着という問題、これが明らかにされたわけでございますが、果たしてそれがいわゆる宮崎元専務と守屋という元次官の個別の関係なのか、かなりこの防衛業界に大きく全体的に広がっている問題なのか、また更に言えば、そういう問題が官僚と企業だけではなくて政治家まで広がっている問題なのかと、こういう点について、秋山参考人はこの業界にいろんな人脈を持っておられますので、御
今まで、報道によるまでは御存じなかったということでございますけれども、そうしますと、そのほか、守屋元次官ではなくて、ほかの防衛省のいろんな幹部とほかの例えば参考人の属されています協会の会員企業との間でそういう密接な関係があるということも御存じではないでしょうか。
それでは、次、質問を変えまして、秋山参考人にはいろんな、既に質問ございましたように、各種報道によりまして三つの点で疑惑が、真実がどうかは別にしまして、疑惑が持ち上がっているわけでございます。 一つは、この福岡県の苅田港のいわゆるガス弾の処理の委託調査、またその後の事業に関して協会の会員会社が参加したという問題についての疑惑、もう一点は、山田洋行からいわゆるアメリカの国防関係者の紹介、またコンサルタントとしていろんな調査を請け負ったんではないかという関係、そして最後には、いわゆる外務省の独立行政法人であります国際交流基金からの十一年にわたる委託調査において不適切な会計処理がなかったか、この三点でございますけれども、特にこの二番目に
今、そういう事実はございませんという御答弁いただきましたのは、御自身がコンサルタントとしてお金を授受した覚えはないけれども、山田洋行に対して米国のコンサルタント企業を紹介したということもないんでしょうか。
今のお話で、個人として数名御紹介されたというのは、その紹介されたもし法人名なり個人名が可能であれば御答弁いただけないでしょうか。
個別事情についてはやはり尊重すべきだと思っておりますので、その答弁で結構でございますが、新聞の報道では、このコンサルタントとして紹介をして、その紹介した金額が合計として一億円程度であったという記事がアメリカで参考人を取材した毎日新聞の記者の名前入りでも報道されておりますが、そういう金額についても御存じじゃなかったでしょうか。
それでは、そういう具体的なコンサルタントを御自身も引き受けておられないし、それを仲介した覚えはないと。よって、当然だと思いますけれども、そういう便宜に対して、いわゆるマージンといいますか、手数料を取ったこともないということでよろしいんでしょうか。
今お聞きしましたのは、その締約、締結されたかどうかではなくて、具体的に数名を御紹介されたという行為に対して、山田洋行から何らかの謝金といいますか、報酬とかを得られたことはあるんでしょうかという質問なんです。
秋山参考人個人としてもそうですし、秋山参考人が関係されます法人、会社とか、又はこの交流協会も持っておられますけれども、そういう法人に関してもないんでしょうか。
御紹介された企業というのは、秋山参考人の顧問をされている会社を紹介されたと今御答弁がございましたが、それは先ほど来議論になっておりますいわゆるアドバックさんですかね、という企業なんでしょうか。
アドバック社で秋山参考人は顧問をされておりますけれども、いわゆる顧問料というのは年間どれぐらいいただいておられるんでしょうか。
月約百万という顧問料は決して低くはないと思いますけれども、そこを山田洋行に対して紹介をしたというのはある意味では自分の利益を得るためとも取れるんですが、そうではないんですか。
その契約は山田洋行からの契約だと思いますけれども、先ほどの顧問されている会社に対するですね、コンサルタント紹介は。当時、この二〇〇六年六月三十日までは、山田洋行には宮崎元専務が在籍したはずでございまして、先ほど浅野議員からの質問もございましたように、山田洋行としてアメリカのその状況を把握するのにわざわざほかのコンサルタントを使うんではなくて、もう宮崎さんがいたわけですから、それで何なりの人脈ができたんだと思うんですけれども、それにもかかわらず、そういう同じ時期に秋山参考人が顧問をされている会社にわざわざ山田洋行がコンサルタントをお願いした理由は何でしょうか。
それでは、ちょっと角度を変えますけれども、今は山田洋行という企業からのアメリカの人脈のコンサルタントという話でございますが、山田洋行以外の会員会社、たくさん多分協会にもおられると思います。そういうところから同じように、アメリカのいわゆる人脈等々についてつないでほしいという、そういうコンサルタントを受けられたことは、また紹介を求められたことがあるでしょうか。
今数社あるということで、それは日本の企業として数社あるということであると思います。 それらも同じように、今、先ほど言われた秋山参考人が顧問をされているそのアドバック社を紹介されているんでしょうか。
アドバックに限らずということですが、それ以外の企業については秋山参考人は顧問であるとか何らかの関係は持っておられるんでしょうか。
そのアドバイザーとしての役割については何らかの報酬はあるんでしょうか。
報酬ということよりも情報という、重視されているようですが、報酬はゼロということでしょうか。
更に角度を変えて、もう時間もございませんので質問したいと思いますけれども、もう一つの一番目にありました苅田港の案件でございますけれども、これについては、結果的には大手鉄鋼メーカーの下請として山田洋行が十八億、粗利益五・六億円という、粗利益として三一％の下請事業を請け負っています。 元々、調査された秋山参考人の元々の二〇〇三年の調査においては、この事業はこんなに粗利益が上がるような事業として想定されておりましたか。
もう時間になりましたのでこれで締めくくりますが、ただいまの御答弁でいわゆる山田洋行からの何らかのお金はやはりアドバック社を通じて参考人にも流れていたことをお聞きしましたので、更にこの点についてはいろいろな場で追及したいと思います。 以上です。
