浜田昌良

ありがとうございました。そういう形で、より現行よりはっきりとした形で記録を残していくということは重要だと思っております。 　もう一点、防衛大臣にお聞きしたいんですが、いわゆる今回の給油転用の中でもなかなかトレーサブルでなかった部分とは何かというと、補給艦、補給船への補給という問題ですね。これについて、いわゆる艦船部隊の活動をより機動的にするためには補給船というのは重要だと思っております。重要でありながらも、その補給船を通じての補給目的が、最後の最終の補給目的がいわゆる今回の法律の目的の範囲内であるということを担保をするために、いわゆるバーレーンでの調整部隊であったり、補給たびごとの確認対応については今後はどのような改善をされるかに

ありがとうございました。そういうことが付け加わることによって、国民に対しても、シビリアンコントロールといいますか、法律に基づいた運用がなされているということが確認されていくんだと思っております。 　最後に防衛大臣にお聞きしたいと思うんですが、この補給の転用疑惑以外にもう一件問題があったわけでございます。一つは、いわゆる給油量の報告ミスですね。二十万ガロン、八十万ガロンという問題、また航海日誌が破棄されたという問題もありました。こういうことは、ある意味ではシビリアンコントロールが低下するということも危惧されるわけでございます。 　今後、こういう現場でのいろんな情報がちゃんと文民統制でなされていくというためにはどのような情報伝達の工

終わります。

公明党の浜田でございます。 　今日はとても貴重なお話ありがとうございました。今、日本が直面している外交課題に即して先生方に質問させていただきたいと思います。 　最初に、北岡先生でございますが、今もお話ございましたように、国連代表部の方におられたということで、日本にとって常任理事国入りという課題はまだまだ続いているわけでございますけれども、外務省は外務省でその努力をしていくということでありますが、それ以外のいわゆる主体が、だれがだれにどのようなことを伝える、発信するという、そういう連携をつくることが重要とお考えか、これについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

今のは北岡先生です。 　山崎参考人には、お聞きしたいと思いましたのは、今日本が取り組んでいるもう一つの課題といたしまして、東アジア共同体というものをつくっていくということがあるわけですね。とはいいましても、ＥＵのように制度的なものをどんどん進めて、かちっとつくってやっていくということよりも自然と、経済であったりまた文化であったりそういうものが広がりながらデファクトで広がっていくという、こういう共同体をつくっていく上で、先生の御説明では、この日本文化の紹介については特殊性でなくて国際性、普遍性を強調するという話がございましたが、ともすると我々、国際性というのを欧米性といいますか欧米流のとらえ方という感じをしてしまうこともあるんですが

公明党の浜田昌良でございます。 　いよいよ本日から参議院の外交防衛委員会でテロ対策補給新法が審議されるわけでございますけれども、この審議をより実質的に、また迅速にしていくためにも、また国民の皆様方にこの法律の必要性を御理解いただくためにも、まずこの原点、法律を作る原点に立ち戻りたいと思います。 　それは、皆さん御存じのあの二〇〇一年の九月十一日、同時多発テロでございます。当時、私は夜十時ごろ自宅に帰りましてテレビの画面を見て唖然といたしました。ニューヨークの世界貿易センターの北側のビルに飛行機が刺さっているという。まさかこれは映画の一シーンかなと思って右を見ると、ライブとありました。解説を聞きますと、現地時間の朝八時四十五分、ボ

断固たる決意の御答弁ありがとうございました。これからこの法案について審議がこの委員会でされるわけでございますけれども、あの九・一一のあの国際テロに対しては決して許さないという点だけは与党、野党、共通に持って審議をさせていただきたいと思います。 　その上で、この審議をする上で、国民の期待を裏切らずにしっかりと議論するという点で、一つの社説を紹介したいと思います。 　これは十月二十九日付けの読売新聞の社説で、参院では本格的議論を聞きたいということでございます。一部、あっ、本質的です、済みません、読ませていただきますが、日本がテロとの戦いにどう取り組み、国際社会の一員としての責任をいかに果たすか。参院では、この本質的な論議を聞きたい。

ありがとうございました。 　済みません、読売新聞の社説を読みましたが、もし現時点での骨子と内容が変わっているのであれば、その点はおわびしたいと思います。 　次に、国際テロというものを戦争とは違うという、先ほど石破大臣の答弁でもございました。まさしくこの国際テロの時代にあっての平和観というものについてお聞きしたいと思います。 　テロ集団というのは、別に地域が限られているわけではありませんので、外交努力で何ともなるわけでもございません。また、武器や麻薬のシンジケートを持っているわけでございますので一国の防衛力で対応できるわけでもありません。正に必要なのは、国際的な協力、地球的な協力によって国際テロをいかに封じ込めるかという点だと思

一部の議員からスーダンに行ったらどうかとかいうそういう御意見もございましたが、日本が憲法の範囲内でできることは各国と協力しながらやっていくのが日本の責務だと考えております。 　次に、核軍縮の在り方についても考え方が大きく変わってくると思っております。従来は、いわゆる抑止力という発想で、自分が攻撃をした場合それ以上の報復を受けるという場合は思いとどまるというのは前提でございますが、テロ集団は自爆テロするわけですから、決して抑止力で対応できるわけじゃないわけですね。また、自国の国民の中に隠れている場合もある、反撃もできない。よって、こういう時代においては、今までの核は必要悪で抑止するという抑止論ではなくて、核自身はもう廃絶していくとい

正になかなか難しい問題ではありますが、国際テロ集団に核の物質であったり兵器が手に渡る可能性がだんだん高まってまいります。旧ソ連であったりとかまたパキスタンであったりとか北朝鮮であったりとか、そういう国からの拡散というのも危惧されるわけでございます。そういう意味ではこの廃絶をより現実的に進めていただきたいと思います。 　次に、このテロ対策新法で民主党の皆さんと政府案で意見が食い違っている点があるわけです。一つは、自衛隊海外派遣が踏まえるべき国連安保理決議があるのかないのかという点でございます。これにつきましては、民主党の議員の方々は、それはないと、よって新たに作る必要があると主張されています。我々与党としては、九・一一の翌日に全会一

あくまで国連決議の対象となる自衛隊の行為、目的を議論するために引用したものでございます。 　ただ、私は驚きましたのは、小沢代表の御意見かなと思っていたところが、先週のこの外交防衛委員会でイラク廃止法を議論させていただきました。そのときにもこの問題を取り上げさせていただいたところ、私の質問に対して民主党の委員はこう答弁されました。民主党のマグナカルタに書いてある、外交政策の基本的な理念、考え方というものとこの小沢代表が月刊「世界」十一月号で書かれた内容というものは、全く理念のところは一致していると、こういうふうに答えられたわけでございます。そういう意味では、民主党の方々の主張は、自衛隊を海外で武力行使させるには与党が挙げている決議の

ありがとうございます。 　そういう意味では、基づく国連決議がないということでこの給油活動を反対するというのは、私はおかしいと思っております。 　次に、それでは、海上ではなくて地上の支援の仕方、これについてどうだろうという話でございます。これにつきましては、既に各委員から質問があったとおり、日本は相当な支援をしております。金額でいえば、海上阻止活動、給油活動については約六年間で六百億円の活動をしておりますが、陸上においては約一千四百億円という二倍以上の活動をしているわけでございます。ただ、その活動の主体は国際的なユニセフやそういう国際機関を通じて、また直接もありますが、ＮＧＯの方々にいろいろ協力をいただいているわけでございます。

洋上の給油活動を前提という点は私も同じでございまして、その上で陸上での支援をどういう形で貢献することが我が国にとって最も望ましいかという点については、憲法の制約の中でしっかり考えていきたいと思います。 　また、ボランティアに聞いた話なんですが、現地の治安の悪化というのは決してイデオロギーによってできているものではないんですと。農民の方々が、いわゆるケシ畑を焼かれて、言わば憂さ晴らしにタリバンの側に入ってそして何かをしていると。一方では、ケシの生産量、アフガニスタンはケシから作るあへんの世界の九三％を作っているという実態があります。その売上げの七五％、約二千五百億円が毎年密売人やタリバンに入って資金源になっているという状況があるわけ

今までも取り組んでおられますが、引き続きこの分野については力を入れてお願いしたいと思います。 　最後に、最後のパネルでございますが、武器使用権限、武器使用基準という問題について質問したいと思っております。 　これは、先ほどのＰＲＴに参加するかしないかという点でも大きく関係する問題だと思いますけれども、現在のこのテロ対策補給新法では、旧特措法と同じように、自己又はその職務に伴い自己の管理下に入った者の生命、身体の防護のため、つまりいわゆる人間として当然備えているべき自然権的権利というものとしてこの武器使用権限を規定しているわけでございますけれども、一方では、例えば福田総理が以前官房長官時代に主宰されました国際平和協力懇談会におきま

分かりました。そういう意味では、今までのこの基準についてはそういうことはなかったと。 　それでは、今後の法律でございます。この新法の中で同じ基準を今挙げてあります。ただし、多分同じ活動であれば同じということなのか、今後そういう事態は変わるのか、またあわせて、更に言えば、先ほど議論がありましたＰＲＴみたいなものが対象に入ってきた場合にはどういう武器使用権限であればいいのか、そこら辺について防衛大臣の見解をお聞きしたいと思います。

ただいま御答弁いただきましたように、ＮＧＯを守る、いわゆるＰＲＴという形態をもし日本が取った場合には、現行の武器使用権限では危険な状況が生じる可能性が高いということでございます。そういう意味ではこれは両方リンクする話で、一緒に考えていかなきゃいけないということが分かりました。 　それで、最後に福田総理にお聞きしたいと思うんですが、この会期の中では四回、定例日では四回しかございません、今日を含めて。できれば我々は定例日以外でも審議をしたいと思っておりますが。その中で、まあ民主党の骨子案というものはよく分かりませんのでどういうような歩み寄りがあるか分かりませんけれども、例えば、今までの議論を見ますと、一つはいわゆる国会の承認規定をどう

是非、定例日は四日しかありませんが、できれば定例日以外も精力的に審議させていただいて、この参議院としての調和する点を探していきたいと思います。 　私の質問を終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　まず、このイラク廃止法案の中身に入る前に、この提出者の方々の憲法九条をどのように考えておられるかという点についてまず御質問したいと思います。 　実は、先ほどもマグナカルタの話も出ておりましたが、小沢代表が「世界」十一月号に、「今こそ国際安全保障の原則確立を」という記事を書いておられます。この中でこういう一節がございます。国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです。したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法には抵触しないというのが私の憲法解釈ですと。 　この解釈については、皆さんはどう、共有されていて、しかも、このイラク廃止法はそういう憲法観

犬塚委員は御専門だから分かっておられると思いますけれども、今の解釈は今までの憲法解釈を超えております。つまり、国連決議があって、それに基づく我が国の平和活動は、もう憲法の抵触を離れて武力活動もできるということは、本当にそういう解釈に踏み出していいんでしょうか。再度御答弁願います。

今の御答弁に続いてなんですが、そういう御解釈であれば、我々、今までこういうイラク特別措置法、テロ特措法等々を議論するときに、いわゆる我々が派遣する自衛隊が武力の一体化をしないようにということでいろんな工夫をしてきたわけです。ちょっと分かりにくいと言われましたけれども、いわゆる戦闘地域、非戦闘地域という概念をつくったりというのも、元々は憲法上、我々が派遣する自衛隊は、どういう国連との関係であれ、武力とは一体化しないという前提にいたんですけれども、それは変えられるということですね。