是非精査をしていただいて、少しでも国の資産が残る形で、しかも残った資産が国庫に入って本当に福祉のそういう分野に流れていくようにお願いしたいと思います。 その上で、なかなか厚労省だけで特会で回していくと回らないかもしれませんので、次、財務省にお聞きしますけれども、特会法の八条の剰余金の処理、二項を使えば、法律上、特別会計のどんな剰余金もあらゆる分野に流用可能と考えますが、それでいいでしょうか。また、今までその適用例があるでしょうか。財務省に御答弁願います。
十九年度に七つの会計から一兆八千億、かなり大きな額だと思っています。そういう意味で、特会の中で剰余金をなるべく多く出して、そしてこの特会法の条文を使って、使えるものは福祉の分野なりに回していくということで、是非新たな抑制目標に変えていただきたいと思います。 もう一つ個別の問題なんですが、独法からのいわゆる天下りと、そして随契の関係が問題になっているわけです。それは、雇用・能力開発機構でいえば、雇用促進住宅の管理、修繕を行っている雇用振興協会という財団があるんですね。ここには毎年三百億前後の巨額の随意契約がなされていると。常任理事、監事四名はすべて天下り、労働省、財務省からの天下り。職員七百三名のうち、管理人とかもおられますけれど
できれば大臣。
ありがとうございました。是非御検討いただいて、いい形での契約、また、それによって国民が雇用・能力開発機構や厚生労働省に対する信頼が出てくるんだと思っております。 もう一点、最後に質問したいと思いますのが、この借家契約の関係でございまして、実はこの廃止が決まりましたのが、平成十三年十二月にこの雇用促進住宅が廃止が決まったと。しかし、その定期借家契約ですね、いわゆる期限を定めて借家契約を結ぶというのが導入されたのが平成十五年十一月と、約二年間遅れたわけでございます。この間に、少なくとも二万六千戸の方が廃止期限を前提とした定期借家契約を結んでこなかったということが実態があるわけでございます。 私自身は、本来であれば、こういう廃止が
以上、終わります。 ありがとうございました。
ただいま自民党の山本委員の御質問に対しまして、守屋証人は、山田洋行との関係は非常に特異な関係だと、特に防衛省全体の構造的な問題ではないという証言をされましたが、接待をされた宮崎元専務は元自衛官でございます。そういう意味で、この防衛省・自衛隊の職員と防衛関連企業との関係、特に天下りの関係について最初に光を当ててお聞きしたいと思います。 先日の衆議院の証人喚問で、守屋証人は防衛省の天下りに一切関与はしていないと証言されていますが、それでよろしいでしょうか。
守屋証人は、事務次官だけではなくて官房長を経験されております。普通の役所であれば、天下りというものは秘書課長、人事課長が素案を作って官房長が承認を与えるというのが一般でございますが、もし守屋当時の官房長がそういう承認のポストでなかったんであれば、だれが承認をしていたんでしょうか。
ただいまの御答弁では、稟議書に判こは押したけれども内容は関係ないと、こういう趣旨の御答弁でありますけれども、私は、いわゆる役人であれば、それなりの自分の決裁、判こを押すんであればその内容に責任を持つ。特にこの自衛隊法の関連で自衛隊員の再就職手続に関する訓令というのがございます。これは平成十三年に作られたものでございますが、最近では平成十九年に改正をされておりますけれども、この第三条、承認権の委任というところで、いわゆる防衛省の本省及び地方部局の方の二年以内の再就職については、その委任者はだれかといいますと、官房長と明確に書いてあるわけでございますから、その責任は自分にはないというのは私はおかしいと思います。
そういう意味では、それは防衛省の職員に対する天下りに関与をしているということであると思います。もしそれで条件が異なったりなんかすれば官房長との判断があるんでしょうから、そういう意味では、なぜあのときにそういうことはしましたという御発言をしなかったんでしょうか。
言葉の定義をやり取りしてもしようがないと思いますけれども、天下りというのも、このいわゆる大臣承認によって二年以内に関係企業に就職することも天下りというわけです。また、二年後に行く場合もあるでしょう。この承認を得ずに行く二年後たった後の方だけを天下りとは言わないと思います。 それで、次の質問に入りたいと思いますが、防衛省の場合は、本省の職員だけではなくて自衛隊の職員もいろんな関係企業に行っております。そういう意味では、この各自衛隊の方々の再就職は各陸海空の幕僚長が委任の権限を持っているわけでございますけれども、同じ会社にそれぞれが集中してはおかしくなりますから、こういうその自衛隊の方々の再就職の調整というものを防衛政策課長、防衛局
今の御答弁で、自衛隊の方々についても、一応この訓令の委任条項では各幕僚長でありますけれども、最終的には官房長のところを通って承認されているということをお聞きしたわけですが、そのときに、これは余りにも一社にこの年は集中してくると、よって、この人数を控えるべきだと、こういう調整を言ったことがあるでしょうか。
それでは、証人は平成十年六月から平成十三年十二月まで官房長を務められているわけですが、その間に何人、約何人程度の再就職の承認を行ったでしょうか。また、その中に山田洋行やゴルフ接待を受けたと報道されているコンピューター会社への再就職の承認はなかったんでしょうか。
それでは、山田洋行及びその接待を受けられた、ゴルフ接待を受けられたコンピューター会社への再就職は、自分が官房長時代にはなかったということですね。
一部の新聞によってそのことが報道されています。まあ、それについては記憶がないというんなら、それは結構です。 先日、国会の要求により防衛省から提出されました資料によれば、守屋証人が官房長時代を含む平成十二年から十八年という七年間だけで、防衛関連企業に退職後二年以内に天下りした人数は一定クラス以上だけでも六百九名、企業数は二百四十一社となっております。企業別で見ても、某重工業企業には三十八名、某電気会社には二十七名と、相当な人数が行っているわけでございます。 防衛装備品という調達行政が仕事の重きを成す省庁において、また、四年間防衛省の倫理監督官であった守屋証人として、このような民間企業との関係は異常だと思いませんか。
それが疑惑の目で見られているから問題なんです。その疑惑の目で見られる一つの原因をつくっているのはあなたなんです。そのことを御理解いただきたいと思います。 先ほどございましたように、守屋証人は、山田洋行のゴルフ接待だけでも七百万程度の接待を受けられていると。で、ほかのＯＢ等を考えれば、例えば先ほど六百七名という人数、九名と言いましたが、仮に一千万、午前中大久保委員がそういう数を出しておりましたが、としましても、約六十一億という金があるわけです。こういう金額に現役のいろんな防衛省、また自衛隊の方々の接待のお金を足したらかなりの金額になると思うんですが、そういうものが回り回って自分たちが購入する調達品に上乗せされていると、そう考えたこ
守屋次官のときに、公務員の天下りに関しまして大きな法律が成立したわけでございます。前通常国会で国家公務員法は改正されました。そして、各省庁は自分でそのＯＢを再就職するということはしないで、いわゆる人材バンクという中央的なところがやると。なぜならば、それはそういう利権を持ったところが直接すると、今言った利害関係が生ずるからであります。 しかし、実はそのとき、皆さん、多分国民の方は知らないと思いますけれども、防衛省の制服組、また、当然、また背広組も含めてこの天下り防止法案の対象外になっているんですね、適用除外に。守屋次官はそのときに次官でありましたけれども、もう前次官は次官でありましたけれども、なぜこれを、防衛省の職員を背広組までも
時間もありませんのでこれで終わりますが、今御発言ございましたように、防衛省の本省の背広組はこの天下り防止法案是非とも考えていきたいと思います。 以上です。
済みません、荒井委員が控えておられますので、端的に一問だけ質問します。 環境省の資料十三ページに、「中小企業の排出削減対策の推進」として「大企業が技術・資金等を提供して中小企業等が行った排出削減量を、自主行動計画等に活用する仕組みの構築」というのが挙がっています。いわゆる国内版ＣＤＭ、非常に重要だと思っています。特に中小企業が原料高、燃料高で困っている中で、大企業の技術で救っていくと。これについて是非取り組んでいただきたいんですが、いわゆるＣＤＭは六％減の中で一・六％になっていますけど、この国内版ＣＤＭはどれぐらいのマグニチュードで取り組んでいかれるのか。また、じゃ、パーセントなのか、社数でも結構ですが、是非、経済産業省でも結構
公明党の浜田昌良でございます。 この外交防衛委員会では初めての質問でございます。今までは立って質問をしていたんですが、この委員会では座って質問ということで、リラックスさせていただいて質問させていただきます。 私は本日、核軍縮また核廃絶という問題を取り上げたいと思っております。 なぜかならば、我が党はこの福田政権の下でも連立に参加をすると、その前提として連立合意をいたしました。その中には、この外交防衛の分野においては、テロの対策の継続という問題とともに次のような一文を付けております。それは、核軍縮、核不拡散体制の維持強化を推進し、核廃絶を目指し、世界をリードすると、これが連立合意になっております。立派な一文だと思っておりま
高村大臣には、私の前歴まで紹介していただきましてありがとうございます。 正におっしゃるように、核廃絶という問題とアメリカの下での核の傘の下、この間をいかに埋めていくかというのが非常に現実の問題としてステップを進めていく、重要だと思っております。 そういう意味で引き続き、具体的なアクションについてはこの後お聞きしたいと思いますが、その前に、このテロとの戦いを進めておられます石破大臣に、こういう核というものの拡散がどういうタイミングで広がっていって、日本としてもこの核軍縮を、抑止論ではなくて、廃絶論として取り組んでいく必要性があるかどうかについて御所見をまた賜りたいと思います。
