今防衛大臣より、核のその抑止力じゃなくて拒否的抑止力、これが重要だという御説明がございました。私自身も、ミサイル防衛始めこういう分野について日本がしっかり注力しているというのは重要と理解をしておりますので、引き続き御尽力をお願いしたいと思っております。 それでは、核軍縮の具体論について少しお話をしたいと思います、お聞きしたいと思います。 先ほども既に白委員、また山本委員から、いわゆる北朝鮮の核の脅威の話がございました。この北朝鮮の核の問題につきましては六か国協議の下で議論が進められているわけでございますけれども、北朝鮮、朝鮮半島の核をどうするか、非核化をする、その作業部会とともに、東アジアの平和及び安全のメカニズム、これを検
高村大臣が、そういう時代が早く来ればいいなということなんですが、それほど私は時間が残されていると思っていないんですね。パキスタンを始めイラク、イラン、またいろんなそういう灰色国からの核の拡散というのは現実に起こりつつあるんだろうと。 そういう中で、確かに今おっしゃいましたように、この東アジアには不透明な部分、また強大な軍事力、それぞれ北朝鮮と中国を意味しておられるんだろうと思うんですが、あるのは事実でございます。しかし、先ほど申しましたように、非核地帯というのはその三か国の問題でございますし、その三か国の、例えば中国について言えば、九五年のＮＰＴの無期限延長の際には、核を持っていない国に対して使用はしないということを明言をしてい
是非、この北東アジアの非核地帯構想についても頭の片隅に置いていただきまして、確かに一年や二年で実現する問題ではないと思っております。ただ、ＮＰＴのいわゆる締約国会合といいますか検討状況会合が二〇〇五年で何も結果を出せなかったという中で、今後二〇一〇年、二〇一五年に向けて何を目標に進んでいくのか、そういうものを考える上でそういうものをしっかり見詰め直していただいて、実現に一歩一歩前進をお願いしたいと思います。 次に、ＣＴＢＴ、包括的な核実験の禁止協定について御質問させていただきます。 これにつきましては、既に日本を含めまして百三十七か国がもう既に批准をしているわけでございますけれども、いわゆる中間国の中で十か国がまだ批准をして
ありがとうございました。是非粘り強く、かつスピーディーにお願いしたいと思っております。 それで、ＣＴＢＴのより具体論の質問をさしていただきますが、地球温暖化防止という観点から、いわゆる原子力の発電、原子力発電というのは見直しをされています。具体的に、インドのように原子力の平和利用のために国際協力を求めると、そういうＣＴＢＴ未批准国ですね、これが今後増えるんではないかと思っておりますが、核廃絶の観点からすれば、そのような協力の見返りに、民生分野でのＩＡＥＡの保障措置の実施のみならず、現在モラトリアムという自主的措置となっている核実験禁止に対して拘束力を持つＣＴＢＴの批准を求めていくことが私は重要だと思っていますし、一つの進めていく
ありがとうございます。 ＣＴＢＴの発効を一日も早く進める上でいろんな機会をチャンスとして進めていただければと、それが日本の平和外交として重要と考えております。 最後に、いわゆる核軍縮の本丸でありますＮＰＴについてお聞きしたいと思います。 このＮＰＴにつきましては、二〇〇五年の再検討会議では何も成果を出せなかったという非常に残念な結果になったわけでございます。非核国は核保有国の軍縮が進んでいないと批判をし、また核保有国は非核国の不拡散体制が不十分として非難をすると。しかし、そういうことを二〇一〇年には繰り返してはいけないと思っております。 今後、先ほど言いましたように、テロリストに核のいろんなものが渡っていく、拡散する
最後になりますが、所信表明の中で高村大臣は、サミットに向けては、地球環境問題のみならず、核不拡散を始めとする問題に関してリーダーシップを取っていくと、こう表明されておりました。 私は、今みたいなＮＰＴの大胆な提案をする上で重要なのは、世界の国々の人々の国民レベルの連帯だと思っております。そういう意味では、その一環でございますけれども、例えば、核廃絶に向けての世界の民衆の行動十年という、そういうものを国連等の場で提案していただきたいと思いますが、これを最後に聞きまして、私の質問を終えさせていただきます。
終わります。
ただいま藤末委員より御質問いただきました、拉致の問題、核の問題、国際的に認識を共有していくと、正にそのことが重要だと私たちも思っております。 具体的には、Ｇ８サミットの場におきましてバイの会談の場を持たせていただきました。その場においても、安倍総理から、この拉致の問題、核だけじゃなくて拉致の問題についてもリードいたしまして、各国の首脳より、拉致問題解決に向けた我が国の立場を理解や協力の意思が示されたわけでございます。さらに、国ではなくて、潘基文国連事務総長も来られましたんで、総長との間でも、核問題だけではなくて、拉致問題につきましても解決の重要性が改めて確認されたわけでございます。 このように、今般のＧ８サミットにおきまして
Ｇ８サミットにおきましては、安倍総理自身が核のみならず拉致の問題について議論をリードされまして、先ほど申しましたように議長声明に三点が含まれたわけでございます。この三点について引き続き議長総括に入れていくということ自体が大きな私は前進であると思っております。 また、サミットに先立って、現地時間の六日の午後に行われました日米首脳会談におきましては、安倍総理より、核のみならず拉致問題についても北朝鮮は何ら誠意ある対応を示しておらず極めて遺憾であるという旨を述べまして、両首脳は忍耐にも限界があるという点で一致したわけでございます。また、ブッシュ大統領よりは、テロ支援国家指定解除問題を含む拉致問題についても、日本の立場を支持すると改めて
正に藤末委員のおっしゃるとおりでございまして、単なる首脳レベルの会合にとどまらず、やはり国民のレベルからこの拉致という問題を国際的なテロであると、こう認識していただく活動を我が国外務省としても積極的に展開していきたいと思っております。 具体的な方法といたしましては、例えば「めぐみ」という映画が作られました。これにつきましては、昨年秋から今年にかけまして、ニューヨークやワシントンやボストンなどで上映させていただいております。 そういうことを通じて、一般の方々が拉致というものを身近に感じていただく、また我々自身も家族会の方と連携させていただきながらそういう方々の活動を支援させていただくということを通じて、是非ともアメリカの国内世
ただいま藤末委員が御指摘いただきましたように、北朝鮮は二月の六者会合におきまして、寧辺の核施設の活動停止、封印等の初期段階の措置を実施することを約束したわけでございます。しかしながら、核問題とは本来関係のないＢＤＡ、バンコ・デルタ・アジアの問題を理由に、期限をはるかに超えた今日に至るまで、いまだに措置を実施しておりません。六者会合プロセスを膠着状態に陥れているのはこの北朝鮮のこのような態度でございまして、それについては大変遺憾であると思っております。 このような北朝鮮のかたくなな姿勢を変えさせるためには、まずは主要の関係国が連携して北朝鮮に働き掛け、さらには、国際社会全体から北朝鮮に対し明確かつ力強いメッセージを発出していくこと
正に、核、特に拉致の問題を解決する上で、中国、韓国という国々との共同行動が重要であると我々も考えております。そういう意味では、この六者会合の場を、緊密に連携しながら、日本と中国、日本と韓国の間で、拉致の問題を我々は前提とすると、そのことを度々主張しておりまして、その立場については両国とも理解をしていただいているという状況でございます。
まず、二月の共同声明に拉致という問題が含まれていないんじゃないかというお話でございますが、表現としては、北朝鮮と日本国の問題について触れた部分がございまして、これについては、懸案事項を解決することを基礎としてという、この懸案事項の中に含めたわけでございます。 そして、もう一問御質問がございました、我が国だけが制裁措置を高めていくのはいかがなものかという点でございますが、今般、北朝鮮につきましては、核と拉致という問題が並行して進められているわけでございます。そういう意味では、核の問題につきましては、国連の安保理決議に従いまして、全加盟国に対して共同歩調を取ると、これについて中国も韓国も対応をしてきているわけでございます。さらには、
ただいま二点御質問いただいたわけでございますが、まず一点目の、二月の六者の合意文書に、いわゆる懸念事項という表現は弱いんではないかという点でございますが、この六者の合意、共同文書は、北朝鮮も参加した場で作られた紙でございます。そういう意味では、彼らも認めた文書で、御存じのように北朝鮮自身は公式には拉致の問題はもう終わったと、こう発言しているわけでございます。 しかし、その中でもこの懸案事項は残っているということが盛り込めたことは一歩前進でございまして、かつ北朝鮮以外の五か国との間では、我々は拉致という問題を明確に示して、それの解決がなければ我々は前進はできない、例えばエネルギー協力ができないということを明確に示しているわけでござ
白委員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず、中国は安保理決議一七一八に基づく義務を履行する旨を対外的に明らかにしておりますが、具体的な措置については対外的に明らかにされておりませんので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
現在では七十三か国、一機関……
七十三です。プラスＥＵでございます。
含まれております。
昨年十二月に日豪ＥＰＡについての政府間共同研究の最終報告が取りまとめられました。これを受けまして、同月、両国首脳間で二〇〇七年から日豪ＥＰＡ交渉を開始することが決定されたわけでございます。そして、今御指摘ございましたように、四月の二十三から二十四日、キャンベラで第一回交渉会合が開催されまして、交渉の手続及び交渉範囲を含む交渉の枠組みについて議論が行われまして、両国代表間での認識を共有したわけでございます。 なお、次回の会合は七月末に東京で行うことを予定しております。
ＥＰＡ交渉につきましては、各省としっかり連携をしながら、守るものは守る、譲るものは譲る、攻めるものは攻めるというところをはっきりさせて連携して取り組んでいきたいと思っております。
