浜田昌良

政府といたしましては、関係省庁間でしっかり議論いたしまして、全体として国益が最大になると、そういう方向で取りまとめを考えていきたいと思っております。

風間委員が御指摘のとおり、我が国にとりまして農業分野というのはセンシティブ分野だと外務省も理解しております。 　この分野についての理解をオーストラリアとの二国間でしっかり共有するということが重要と考えておりますので、第二回目の会合ではそういうことを議論させていただいて、そのポイントについては皆様に共有できるような形で広報したいと思っております。

小林委員より質問いただきまして、ありがとうございます。前国会までは私自身が逆に小林委員に質問する立場でございましたが、今回は攻守場を変えましてお答えさしていただきます。 　御質問の中国の支援又は貿易の状況でございますが、まず支援については、その規模や内容が必ずしも明らかとなっているわけではございません。しかし、従来より食糧やエネルギーといった分野を中心に一定規模の支援が行われていると。例えば、二〇〇三年にはディーゼル油一万トンの無償供与、あと、二〇〇五年には無償でガラス工場を造る等のことが行われております。一方、中朝貿易につきましては、大韓貿易投資振興公社、ＫＯＴＲＡの統計によりますと、二〇〇五年における北朝鮮全貿易額に占める中国

我が国といたしましては、北朝鮮から前向きな対応を引き出すためには、対話を続ける一方で、各国が安保理決議一七一八号を着実に実施し圧力を掛け続けると、これが重要と考えております。この点については中国、韓国とも議論を重ねてきておりまして、この安保理決議一七一八号を着実に実施していくことの重要性についてこれらの国との間で意見の一致を見ておるところでございます。 　さらに、六者会合は今月の十八日より再開されることとなっておりますが、政府としては北朝鮮の核放棄に向けて早期に具体的成果が得られることが重要と考えております。そのために我が国としても、中国、韓国を含めた関係国と緊密に連携しつつ、最大限努力していく所存でございます。

先ほど内閣官房副長官から御答弁がありましたように、外務省といたしましては、国際問題研究所やまた日本国際フォーラムといったシンクタンクにおいて、外部研究者との交流、また研究の活発化に取り組んでおりまして、こういったシンクタンクが経済制裁の効果等の分析を行う場合には積極的に使っていきたいと思っております。 　正に藤末議員がおっしゃったように、こういう場を通じて、政府が政策決定をする場合にはそれを参考としてやっていくと、こういう面を強めていきたいと思っております。

藤末委員が御指摘のように、外交分野におけるシンクタンク機能を強化すると、こういう提案は重要だと思っております。しかも、その検討の仕方については、いわゆる政府の立場を少し離れて中立的立場であるということも重要であると思っております。 　ただ、外務省でも、今行っているこのシンクタンクの活用でございますが、この国際問題研究所、また日本国際フォーラムにおいては、すべてプロパーの研究員だけじゃなくて、いわゆる外部の研究者をたくさん参加していただいて、なるべくそういう中立した視点から御検討をお願いするということをしておりますので、委員の御指摘の点についてはこたえられているのではないかと考えております。

ただいま藤末委員から、いわゆるグローバルな枠組みのみならず地域的なそういう制裁等の措置が、枠組みがあるかどうかという御質問をいただきました。 　まず、基本的な認識でございますけれども、テロはいかなる理由をもっても正当化できず、断固として非難されるべきものと思っておりまして、特に、国境を越えた大規模なネットワークを有するアルカイーダの活動を始め、テロが近年グローバル化していると。そういう現在において、国際社会が一致団結するということが重要と考えております。 　このため、国際社会は種々のテロ対策措置に取り組んでおりまして、テロ対策といたしましては、経済制裁については国連安保理決議の一二六七号、また一三七三号等により国際的な枠組みが形

ただいま鈴木委員から対話と圧力の関係について御質問をいただきました。まさしく我々も、圧力のための圧力ではなくて、対話を導き出すための圧力であるという認識をしております。 　具体的には、我が国は北朝鮮に対しまして様々な制裁措置を講じているところでございますが、制裁自体が目的ではございません。北朝鮮との対話の道を閉ざしているわけでもございません。我が国としては、北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった、こういった懸案の解決に向けた誠意ある対応を示すならばいつでも対話に応じると、こういう用意があるわけであります。しかしながら、一方で、北朝鮮が誠意のある対応を見せず対話に応じない限りは、誠実な対応を促すための圧力を強めていくことになるわけでござ

ただいま関口政務官からも御答弁しましたように、我が国は非核三原則を堅持する、これは変わっておりません。また、原子力基本法、またＮＰＴのことを考えれば、核保有することはあり得ないと思っております。 　それでは、仮に議論することがあるとすれば、それは十一月の八日に安倍総理がＱＴで答弁されているように、核保有というものは政治的にも軍事的にも意味がないということを議論することだと思っております。

麻生大臣は、先ほどもありましたように、非核三原則を堅持すると明確に言っておられます。そういう観点から、私は違和感はございません。

その旨につきましても、原子力基本法、またＮＰＴに加入をしている観点から踏まえても、全く異論を挟む余地はないと思っております。

今般、外務大臣政務官を拝命しました浜田昌良でございます。 　政務官としましての職責を全うすべく、麻生大臣の指導をいただきながら全力で頑張る所存でございます。 　なお、三人の政務官のうち、特に私が本委員会を担当することとなります。黒岩委員長を始め皆様方の御協力、御指導をよろしくお願いします。

このたび外務大臣政務官を拝命いたしました浜田昌良でございます。 　この職責を全うすべく、麻生大臣をしっかりと補佐してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　安住委員長を初め、本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）

今般、外務大臣政務官を拝命しました浜田昌良でございます。 　山口委員長初め外務委員会の委員の皆様方に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　我が国及び我が国民の安全と繁栄を確保することは、外交の最優先課題であると考えております。麻生大臣の指導のもと、我が国の外交上の諸課題に全力で取り組み、外務大臣政務官としての職務を全うする決意でございます。 　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。（拍手） 　　　　　————◇—————

外務大臣政務官の浜田昌良でございます。 　木村委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。 　外務大臣政務官としての職務を全うするため、麻生外務大臣の指導のもと、我が国の外交、安全保障上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意でございます。 　委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いします。（拍手） 　　　　　————◇—————

今般、外務大臣政務官に就任いたしました浜田昌良でございます。 　柏村委員長始め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきます。 　安定する、繁栄するアジア太平洋地域の実現は、我が国の安全と繁栄に不可欠であります。中国や韓国を始めとする近隣諸国との関係強化に取り組み、アジアの強固な連帯のため、外務大臣政務官として責任を全力で果たしていく決意でございます。 　委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

公明党の浜田昌良でございます。 　今般の中小企業等協同組合法等の改正でございますが、既に午前中から審議がありましたように、その改正の目的は二点であるわけでございます。一点は、協同組合全般におけるガバナンスを強化していく措置を導入するという点でございます。もう一点は、協同組合の一部で行われている共済事業、これに対して特に健全な運営を確保するための措置を導入すると、この二点であったわけでございますが、まず具体的な法案の中身に入ります前に、この中小企業協同組合、この役割についてまず二階大臣にお聞きしたいと思います。 　既にお話もありましたように、中小企業者の約七割、三百十一万社が組合員となっている四万八千の中小企業組合の役割は、中小企

ありがとうございました。 　ただいま大臣が御答弁いただきましたように、中小企業協同組合は本当に重要な役割を果たしていると。相互補完、また相互扶助という観点から果たしているわけですが、例えば商工中金は転貸事業というのをやっていまして、いわゆる組合員に直接貸すんではなくて組合に貸すと。組合が付き合いのある組合員ですから、目利きなわけですね。担保によることなくお金を貸すことができると。 　こういう意味で非常にいい制度だと思っているんですが、聞きましたところ、この商工中金の転貸事業の割合が減っているという状況を聞いたんですが、この商工中金の転貸事業の評価と今後の見通しについて松副大臣にお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。松副大臣から力強い御答弁いただきましたように、商工中金の転貸事業も、今回の政策金融機関の改革の中でも位置付けて、引き続きお願いしたいと思っております。 　次に、質問として、いわゆる破綻防止を目的とした規制強化と、あと本来組合の持っている自治のガバナンスとのバランスという案件を小林政務官にお聞きしようと思いましたが、既にこれ質問が出まして、山根議員からも質問がございましてお答えいただいておりますので割愛させていただきます。 　次に、この法律の改正趣旨にもありますように、近年、大規模組合や共済事業を営む中小企業協同組合の破綻が問題となっているわけでございます。そこで、この中小企業協同組合の業態の変化について松

ありがとうございました。 　正に時代の変化に伴ってそういう業態が出てきたんだなという気がしているわけでございますが。 　そこで、経済産業省の方に質問したいと思いますが、異業種大規模組合が多くなっていると、そう言いますが、具体的に組合員千人以上の組合数がどれぐらいあるのか、またその中で破綻事例としてはどのようなものがあるのか、お聞きしたいと思います。