ただいま御答弁ございましたように、この都市計画法三十四条十号イの条項は大規模な住宅開発、これを念頭に置いた条項であったわけでございます。それが近年まで大型ショッピングセンターの開発許可に使われてきたというのは、私は法の精神に反するものではないかなと思っているわけでございます。 その関連で、再度、国土交通省にお聞きしたいと思いますが、先般、参考人質疑で熊本市長に来ていただいて、熊本の幸山市長は、この都市計画法三十四条の規定を照らしまして大規模集客施設の立地を拒否する判断をしたわけでございますが、この判断については私は非常に正しいと思っておりますけれども、国土交通省としての御評価はいかがでしょうか。
非常に勇気ある判断だと思っておりますので、是非そういう、確かに自治事務ではありますが、本省としても一定の評価をしていただきたいと思っております。 そこで、次の質問でございますが、こういう都市計画法の市街化調整区域の大規模開発の例外をこの一年半の間に使って大規模集客施設を立地するということが予想されるわけでありますが、それに対応するために駆け込み濫用を防ぐための都市計画法三十三条、三十四条の適正な運用を図るガイドラインというものを作っていただいて、確かに自治事務でありますが、考え方を各市町村に徹底していただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 是非、今回改正の趣旨を本当に前広に、施行期間まで長いもんですから、是非前広に御説明をお願いしたいと思います。 次に、農業振興地域整備法及び農地法との関係について質問したいと思います。 今回、都市計画法改正によりまして、準都市計画区域の指定権者を市町村から都道府県に上げたため、都市計画区域外の農地においても広域的観点から準都市計画が指定できる体制になったわけでございます。これにより、以前のような大規模集客施設の立地のための農地転用が無秩序に行われるということがなくなると期待しているわけでございますが、先ほど申しましたように、都市計画法は法施行までに一年半あるわけでございます。これに対して、能代市、宇
ただいまの御答弁で、ガイドライン等により周知徹底を図っていくという話ございましたが、それは現行のその農業振興地域の解除のガイドライン、これを改定するという意味で理解してよろしいでしょうか。
今回の都市計画法の改正の趣旨を踏まえたこのガイドラインの周知徹底をお願いしたいと思います。 次に、今まで質問しました市街化調整区域の大規模開発の適用除外や農地転用による法施行前の駆け込み出店等、中心市街地活性化計画の認定に関連して経済産業省にお聞きしたいと思います。 都市計画法施行前の一年半の間に、市街化調整区域の大規模開発の例外を適用して大規模集客施設を誘致した自治体、また農業振興地域を解除してまで大規模集客施設を誘致する自治体が中心市街地活性化計画を作成し認定を申請してきた場合にあっては、どのような認定基準でどのように判断するのでしょうか。また、そのための基本方針はどう規定するのでしょうか。
今御答弁で、具体的に精査をしてということですが、言わば郊外に大規模小売店舗を誘致をしているということですから、中心市街地を活性化しようとする計画とは反しますよね。それについては案件が、個別に判断する前に、そもそも反しているという判断ではないんでしょうか。
実際の作業として個別に判断いただくにしましても、私は、市街化調整区域の大規模開発の例外の適用とか、農地転用までして大規模集客施設を誘致するような自治体においては、中心市街地活性化という理念に合致しているとは考えられないと私は思いますので、そのような計画については認定すべきでないんじゃないかなと考えます。そういう意味では、そのような考えで今後の認定制度の運用を御考慮いただきたいと思います。 次に、再度、中心市街地活性化基本計画の認定をどの程度の規模で行うかについて経済産業省にお聞きしたいと思います。 中心市街地の基本計画の認定に当たっては、大規模小売店舗の規制緩和措置等、予算等で限定されない支援措置の対象となり得ること、また認
ありがとうございました。 是非、やる気がある自治体がたくさん出てくれば、たくさん認定いただきたいなと思っております。 次に、六番目の責務規定の効用について質問したいと思います。 今回、国、地方公共団体とともに、事業者についても、基本理念に配慮して事業を行うとともに国及び自治体の施策に協力する旨の責務規定が規定されました。本件については代表質問でも大臣にお聞きし、当該責務規定を受けて大規模小売店の撤退などの対応といった社会的責任についての業界ガイドラインの作成を促していくとの御答弁もいただいたところでございます。 そこで、松副大臣にお聞きしたいと思いますが、大規模小売店舗の撤退時の対応や地域への協力など、社会的責任を適
ありがとうございました。 ガイドラインの作成の促進と、そしてまたアウトサイダーに対しても周知徹底の方をお願いしたいと思います。 また、地域文化の尊重、商店街としての行事の参加なども大規模小売店の責務として求められると考えますが、この点については経済産業省、いかがでしょうか。
関連で、大規模小売店舗立地法の運用について質問したいと思います。 現在の法律では小売業の店舗面積だけで、駐車場スペースなど周辺環境の負荷を想定しておりますが、実際の大規模集客施設では、小売業のみならず飲食業やゲームセンター、ヘアサロン等のサービス業等を併設している場合がほとんどだと思います。 そこで、経済産業省に質問しますが、飲食業やサービス業を併設しているそういう大規模小売店舗については、大店立地法上どのように規制の対象にしていくのか、指針の見直しが必要ではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
ありがとうございました。大規模小売店舗の実態に合わせて、指針の改定また環境負荷のその設定をお願いしたいと思います。 最後に大臣に質問させていただきたいと思いますが、今回の中心市街地活性化法案、また改正都市計画法、また大規模小売店舗立地法というこのまちづくり三法を積極的に利用して、正にこれから景気も良くなっていく段階でございますので、商店街の活性化を抜本的に図っていく大臣の御決意をお聞かせ願えればと思います。
力強い御答弁、本当にありがとうございました。正に今、大臣御答弁ございましたように、商店街の方と心を合わせていただいて、そして各省庁を引っ張っていただいて、是非この中心市街地活性化法を実のあるものとして運用していただきますことをお願いしまして、私の質問を終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 本委員会では二回目の質問をさせていただきます。前回は政策金融改革の総論及び中小企業金融について質問させていただきました。今回は、その他の政策金融改革の各論と、あと五本柱の二本目であります独法改革、独立行政法人の改革について質問させていただきたいと思っております。 まず、国際協力銀行についてでございます。 国際協力銀行は、御存じのように、旧輸出入銀行の国際金融部門と、あと海外協力基金のいわゆる円借款の部門を併せてできた機関であったわけでございますが、今般の改革でこの円借款の部門については切り離してＪＩＣＡに持っていくと、そういうふうになったわけでございます。 しかしながら、この円借款と国
是非、今までも成果ございましたんで、成果がどんどん出るような連携体制をお願いしたいと思います。 次に、このＪＢＩＣの組織の、特に新政策金融機関の中での位置付けであります。この法案の中では、第五条四号で、ＪＢＩＣについて、当該業務を行ってきた現行政策金融機関の外国における信用が維持され、当該業務を主体的に遂行できることを可能とする体制と、こういうふうに規定されているわけでございますが、そこで財務大臣に再度質問いたしますが、このＪＢＩＣの今までのブランド価値、これを最大限発揮するには、この新政策金融機関の中でどのような位置付け、例えば新政策金融機関がまだ株式会社になるのか独法になるのか決まっておりませんけれども、例えば株式会社であれ
是非、今までのブランド価値を損なうことなく組織の在り方を検討していただきたいと思います。 それでは、次に、政策投資銀行について質問したいと思います。 この政策投資銀行も民営化をするわけでございますが、やはり資金調達をどうしていくかというのが最大の課題だと思っております。現在は、財投からの借入れであったり、また政府保証債によるものが過半を占めておりますが、また政府保証債の付いていない財投機関債も発行しておりますけれども、実質的には政府保証が付いているものと同等とみなされているというのが現状だと思います。 完全民営化に当たって、そのような資金調達をどのようにしていくかについてでありますが、特に、移行期においては政策投資銀行の
ただいまの答弁でもございましたように、政投銀というのは、投資と融資の一体によってリスクマネーを供給すると、これが特色であるわけでございます。これによりまして、インフラ整備だけではなくて地域再生や産業再生に多大な貢献をしてきたわけでございまして、引き続きそういう役割を果たしていただきたいと思っております。 そこで、谷垣大臣に質問させていただきますが、法案の第六条三項でも、「日本政策投資銀行の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を講ずる」とありますが、移行期を含め、どのような措置を講じられるのか、お答えいただきたいと思います。
あと、政投銀に関して懸念がありますのは、完全民営化をすると、そのときの株主が一体だれなのかという点でございます。 政投銀は中立性非常にありまして、今まで大きな成果を上げてきたわけでございますが、民営化をすることによりまして、例えば短期的な利益を追求する一部の外資ファンド、投資家に乗っ取られてしまうと、そういうことがあってはならないと思っております。 そこで、谷垣大臣にまた質問させていただきますが、この政策投資銀行の完全民営化に伴う株式処分に当たっては、例えば地方銀行などに安定的な株主になってもらうと、そういうことを考える必要があると思いますが、御見解はいかがでしょうか。
是非御検討いただきまして、いわゆる短期的な利益を考える外資ファンドに乗っ取られないようにしていただきたいと思っております。 次に、国民金融公庫の教育貸付けについて質問させていただきたいと思います。 この制度は昭和五十四年度からスタートしたものでございまして、学生一人につき二百万円、年利約二％の低利で、固定ですね、しかも、借りることができると、卒業後十年以内で返済するというものでございます。現在でも年間二十万人の方が利用されておりまして、制度発足以来、三百八十万人がお世話になっておるわけでございます。 今回、この制度につきましては、法案第八条にありますように、低所得者の資金需要に配慮しつつ、貸付けの対象を縮小するという条文
是非、所得だけじゃなくて、借り手のいろんな事情を十分しんしゃくできるような形で見直しをお願いしたいと思います。 次に、沖縄振興開発金融公庫について質問させていただきたいと思いますが、法案十一条一項で、この沖縄公庫は、沖縄振興特別措置法の沖縄振興計画の最終年次であります平成二十三年度までは存続させると、それ以降に新しい金融機関の方に、新しい政策金融機関の方に統合するということになっているわけでございますが、そういうタイミングをずらしたというのは、誠にうまくやったな、いい考えだなと思っているわけでございます。 また、沖縄というのは貯蓄率が低いという実態ございまして、いわゆる預貸率、預金に対して貸出しの比率でございますけど、これが
是非そういう形で、今までの経緯を踏まえていただきたいと思います。 次に、独立行政法人の見直しについて質問させていただきたいと思います。 この独立行政法人につきましては、法案第十五条で、平成十八年度以降に初めて中期目標の期間を終了する独立行政法人について、所管大臣が組織の見直し等を検討するときは、国の歳出の縮減を図る見地から行うと、こういうことが明確にされたわけでございます。 そこで、中馬大臣にお聞きしたいと思いますが、所管大臣が個々に独立行政法人を見直すに当たっては、国の歳出の縮減に図る観点から、その見直しの方針やガイドライン、またさらには数値目標ですね、例えば歳出を五年で五％減らすとか、そういうものを策定すべきと、あら
