浜田昌良

ただいま御答弁いただきましたように、行政サービス実施コストというような新たな枠組みを設けられて統一的に、どうしても各省庁が見直しをしますとお手盛りになりがちですから、そうならないように厳しく統一的なガイドラインを作っていただきたいと思います。 　また、今の御答弁の中で人件費の削減という話がございました。独立行政法人の一部には、この人件費が公務員に比べてかなり高いところもあります。対公務員ラスパイレス指数で見ると、非公務員型独立行政法人で事務・技術職の場合で一一五・七、一五・七％ぐらい高いと。で、一般に公務員の世界で独法に出向すると給料が上がると言われてます。個々で見ますと、何と、この対公務員ラスパイレス指数が一四一・七というところ

高い能力が要求されるというような理由があったりしましたが、実際、同じ人が公務員から独法に出向して上がるというのはやっぱり何かおかしいのかなという気がしますので、是非見直しをお願いしたいと思います。 　その次は、資産・債務の見直しの関係なんですが、この行革推進法では五本柱の一本として、法案五十八条から六十二条でこのことが規定されているわけですが、その内容としては国有財産が中心となっているわけでございます。 　ところが、独立行政法人もかなりの資産を持っておりまして、その有効活用ができれば、それに伴う交付金の削減ということもできるのかなと思っているわけでございます。百四の独立行政法人のうちバランスシートが入手できた百三法人の合計で資産

是非見直しを、こういう資産という観点からもお願いしたいと思います。 　次に、もう最後になりますが、この法案十六条に、融資業務を行う独立行政法人についてでございますけれども、これについては今後見直しをすることになりますけれども、この政策金融機関に関しては廃止、民営化又は統合が原則となったわけです。そういうことから、今回の融資業務を行う独立行政法人についても、廃止、民営化又は新政策金融機関への統合を原則として行うよう統一的なガイドラインをあらかじめ各大臣に示すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。

終わります。 　　　　─────────────

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、四人の参考人の方々、ありがとうございました。今後の審議の参考にさせていただきたいと思っております。 　それでは最初に、加藤参考人にお聞かせいただきたいと思いますけれども、青森でのコンパクトシティー、私も着目しておりまして、昨年十一月には佐々木市長にもお会いしましてパサージュ広場、またアウガという施設を見学させていただきました。人通りも多くて、すばらしいなと感嘆したわけでございますけれども、その背景に、加藤参考人のこのプロフィールといいますか役職見させていただきますと、ＴＭＯの関係をやっておられまして、かつ中小企業事業団のＴＭＯタウンマネジャーとして青森以外のいろんな商店街についても見てお

ありがとうございました。 　続きまして、佐々木参考人にお聞きしたいと思いますが、今回の法律の改正によっていわゆるスーパーのビジネスモデルが変わっていくのかどうなのかという点なんですが、二〇〇五年の大型店の出店は七百二十五店で、前年度に比べまして四十四店の削減なんですが、実は一万平米を超えるものは百八店舗として過去最高になっております。つまり、最近は大型化したものが多くなっていると。郊外に立地する、時には農地に立地するという場合が多くなっているんですが、今回の法律によって、もう少し中規模のもので商店街と共存共栄の形のものですね、特に先ほどもお話ありましたように、団塊の世代の方がこれから、数多くチェーンストア協会の会員さんにおられて、

ありがとうございました。 　次に、幸山参考人にお聞きしたいと思いますが、先ほどの御説明の中で、中心市街地の大きな商店街の振興と、例えば中心市街地となる場合は店舗数が多分百以上あるんでしょうね。そういうものと地域商店街、これ全国平均取りますと商店街の店舗数は五十三ぐらいなんですが、そういうものと、両方の活性化というのを考えていかなきゃいけないと思うんですが、先ほど中心市街地の商店街と地域商店街の両方の活性化という話を少し触れられたんですが、熊本市の場合、どのように取り組まれておられるのかについてお話しいただければと思います。

ありがとうございました。 　それでは、次に渡辺参考人に御質問させていただきますが、先ほどコンパクトシティー化によって長所と短所といいますか、うまくいっている点と、例えば地価とか賃貸料の高騰と、そういうデメリットも出ているという話がございましたが、今回、この都市計画法と中心市街地活性化法の両方をうまくブリッジしまして、準工業地域については三大都市圏及び政令市について大規模集客施設を建て得るということにしたわけですね。それは少しでもそういうデメリットを防ごうと考えたわけですが、それ以外に、そのデメリットを防いでいく方法として今後の運用に関して何か留意すべき点ありましたら、御意見いただきたいと思います。

済みません、もう一問、渡辺参考人にお聞きしたいと思いますが、御著作で、今までは大店立地法がいわゆるまちづくり三法の中でうまく位置付けようとして矛盾した点があったと。つまり、駐車場スペースの確保の必要性などから逆に大型店の郊外立地を促進したりと、そういう面があったということですが、今回改正するのはあくまで都市計画法と中心市街地活性化法なんですが、今後の大店法の運用として何かそういう矛盾とか逆方向にならないように考えるべき点がありましたら御示唆いただければと思います。

終わります。

時間もなんなので簡素、効率的にお聞きしたいと思いますが、今回の法律で、市場化テスト法案では地方公共団体についても市場化テストができるとなっておりますが、そこで片山公述人にお聞きしたいと思いますが、まずここの分野を試してみたいと、市場化テストを導入してみたいという分野がございましたら例を挙げていただきたいと思っております。 　同じ質問を、西尾参考人には、この分野は向かないと、是非この分野は、もし市場化テストには向かないという分野がありましたらお答えいただきたいと思います。

公明党の浜田昌良でございます。 　原産地証明法の法案の内容に入ります前に、まずこの法律の原型となりました日・メキシコ連携協定、先ほど松村議員からの詳細な質問ございましたが、その進捗状況についてまず確認したいと思います。 　先ほどの御答弁では、輸出が四五％増えたと、輸入が二二％増えて、投資も、新規投資、追加投資もあったという話でございますが、当初言っていた輸出可能性四千億円、雇用効果三万二千人といったことについてはいかがでしょうか。もし分かりましたら、松副大臣にお願いしたいと思います。

ありがとうございました。是非ますます拡大していただきますようにお願いしたいと思います。 　次に、このメキシコＥＰＡに関する原産地証明書の発給の程度でございますが、これにつきましても先ほど御答弁で年間約五千件という答弁ございました。これについてでございますが、原産地証明があるがゆえに関税を安くするわけです。ですから、偽りの、うその原産地証明があっては困るわけでございますので、そういう意味でメキシコから疑わしいものとして問い合わせがあった件数、また日本からメキシコに対してこれはおかしいんじゃないかと問い合わせした件数はいかがでしょうか。

まだ問い合わせの実態がないということでございますが、それが問題がないということであればいいんですけれども、見過ごしているということでないように、是非、関係当局と連携をして目を光らせていただきたいと思います。 　次に、今般署名されました日・マレーシアＦＴＡは、二〇〇六年秋までに発効いたしまして、対象品目が九千三百品目、自動車、鉄鋼製品など十年以内に両国間で輸出入される商品の関税の九七％が撤廃されるということであります。 　そこで、松副大臣に再度御質問したいと思いますが、この日・マレーシアＥＰＡが与える影響、先ほどＧＤＰで四千億ドルという話もございましたが、もし数字がございましたら、輸出入、雇用に対する影響がどういう程度であるか、お

ありがとうございました。そういう規模の効果があるＥＰＡでありますので、是非今後もその円滑な運用についてお願いしたいと思います。 　次に、この法案の内容についてでございますが、今回は、前回作ったメキシコとの二国間の限定された法律を一般法化するという話でございますが、中でも幾つか、少し手続を変えているところがございます。そこについて聞きたいと思いますが、まずこの発給手続でございますけれども、法案三条三項で発給申請者から依頼を受けた生産者が直接証明書を発行できるようにしたと。従来はいわゆる発給申請者だけだったんですが、それをこの生産者まで広げた理由はどういう理由でしょうか。

日・メキシコの連携協定を運営していく段階で、こういう生産者からの直接証明があった方がいいだろうということでこの手続の変更があったんだと思いますが、そうしますと、今回この法律をこれ、この項目を入れますと、日・メキシコについても同様に、生産者から直接証明書を出せるという効力が発揮するんでしょうか。つまり、日・メキシコの連携協定自体は触っていないわけですが、それはいかがでしょうか。

是非この項目を、条項をうまく活用していただきたいと思います。 　次に、原産地証明書の発給に関しまして、法案の三十三条で、経済産業大臣は農林水産大臣の協力、つまり資料提供とか意見陳述を求めることができることをわざわざ規定をしたわけですが、これはどのような背景なんでしょうか。

ありがとうございました。今後、農林水産品が含まれる国とのＦＴＡ、ＥＰＡが多くなってきますので、是非この条項を活用していただいて連携をお願いしたいと思います。 　次に、同僚議員からも質問がございました日本と東アジア全体との経済戦略、連携協定について質問を移りたいと思います。 　昨年末のＡＳＥＡＮプラス３会合、また東アジア・サミットにおいて、東アジア共同体構想の提案があったわけでございますが、この共同体構想は、人口三十億人、欧州連合や北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡの十倍近い規模を持つ新たな経済共同体の創設でありまして、今後どういうステップで進めていくのかが問われていると思います。共同宣言によりますと、二〇〇七年には共同体形成の将来の方

ありがとうございます。 　大臣の並々ならぬ決意をお聞きしまして、本当に、日本よ前に出てくれという話がございましたが、我々からいうと、経済産業省よ前に出てくれと思っておりますので、是非お願いしたいと思っております。 　次に、松副大臣に質問させていただきます。 　今までも関連質問がございましたが、ＦＴＡ基本合意をしているフィリピン又はタイとの関係でございます。 　フィリピンとは二〇〇四年十一月に、タイとは二〇〇五年九月に合意をしておりますが、その後、署名、発効までの手続が滞っていると聞いておりますが、ここは政治のイニシアチブとして是非署名、発効できるようにしていただきたいと思いますが、その御見解はいかがでしょうか。

ありがとうございました。 　正に日本のイニシアチブで、また経済産業省のイニシアチブでこのＥＰＡ構想を進めていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終えたいと思います。