浜田昌良

公明党の浜田昌良でございます。 　ただいま議題となりました二法律案につきまして、公明党を代表して質問させていただきます。 　平成十年にいわゆるまちづくり三法が制定、改正され、中心市街地や商店街の活性化を軸にしながらまちづくりが取り組まれてきました。しかしながら、現状は、大型ショッピングセンターの郊外立地、病院、文化施設の郊外移転などを背景として、中心市街地からの都市機能の流出に歯止めが掛からず、中心市街地の商店街は厳しい状況にあります。例えば、平成十五年度の商店街実態調査によれば、繁栄しているという商店街はわずか二％、ほとんどが停滞又は衰退しているという、正にシャッター通り商店街は増えてきている状況であります。 　このような現

公明党の浜田昌良でございます。 　まず冒頭に、当調査会は、今国会におきましても各委員に活発な意見を述べる機会をいただきました。公平かつすばらしい調査会運営をしてくださいました会長に御礼を申し上げます。 　当調査会で取り上げたテーマは、第一に経済及び所得格差問題であります。 　いわゆる勝ち組、負け組との言葉に表されるように、構造改革の進行に伴って経済至上主義の社会へと押し流され、社会の二極化、すなわち格差が広がっているのではないかとの懸念があります。格差の統計的検証については、参考人から、世帯主の年齢構成及び世帯人員を固定したジニ係数を計算した結果が示され、一九九五年以降、わずかでありますが、格差の拡大傾向が示されました。特に、

公明党の浜田昌良でございます。 　私からは行革推進法案について質問させていただきたいと思っています。この法案は五本柱になっておりますが、特に本日は政策金融について、特に中小企業の視点から質問したいと思っております。 　まず、政策金融改革の目的でありますが、政策金融とは予算、税制と並ぶ政策ツールの一つでございます。単なる金融的側面ととらえるのではなく、政策ツールとして有用性が引き続き維持できることが重要と考えております。 　そういう意味では、まず行革担当大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の政策金融改革の目的は何なのか、組織再編後もこの政策ツールとしての機能はしっかりと維持されると考えていいのでしょうか、お答えいただきたいと思い

政策金融機関としてスリム化していくということは重要でありますが、それぞれ必要な政策ツールについてはやっぱり機能を果たせるという体制をお願いしたいと思っております。 　そういう意味では、今回の作業は政策ツールとして残すものと民間にゆだねるものと正に仕分をするということが重要と思いますけれども、その仕分の考え方は何なのかという点で、これについては平成十四年の十二月十三日の経済財政諮問会議の決定にさかのぼるわけでございまして、ここでは二つの領域が重なる領域が政策金融機関の領域であると、こう書いてあるわけでございます。一つは公益性でありまして、つまり政府の介入によって明らかに国民経済的な便益が向上する領域、そして二番目には金融リスクの評価

ただいま御答弁いただきましたように、この公益性と金融リスクの評価等の困難性の二つの領域が重なった分野であると、その分野を表しているということでございます。そういう意味では、この政策ツールとしてこういう分野は重要でありますが、政策ツールとしての政策金融が最も期待される分野の一つは中小企業の分野であると私は考えております。 　昨年の中小企業白書によりますと、高齢者雇用、女性雇用、また子育て後の再就職、さらにはフリーターの正社員としての受入れ、すべてにおいて中小企業の方が大企業よりも格段に寄与していると、そういう結果が出ております。また、二〇一五年に向けて、新経済成長戦略において、労働力人口四百万人が減少する中、女性雇用、高齢者雇用、若

ありがとうございました。是非その重要性を踏まえて対応していただきたいと思います。 　次に、この中小企業分野の政策金融の中で中核的役割を果たしてきた商工組合中央金庫、いわゆる商工中金について質問に移りたいと思います。 　商工中金については、バブル崩壊後、金融危機の際の貸し渋り、また貸しはがしという中でセーフティーネット貸付けなどを積極的に行って中小企業を救ってきた重要な金融機関であります。今般、法案六条一項で完全民営化することになっているということで、全国から、不安に思っていると、そういう中小企業者の声が届けられております。 　まず、その点につき経済産業大臣に質問したいと思いますが、この行革法案六条三項で、商工中金については、中

正に中小企業者が不安に感ずることなく、完全民営化するにしてもしっかりとした制度的な対応をお願いしたいと思います。 　次に、この商工中金の資金調達の在り方でありますが、現状では組合員からの預金もありますけれども、そのほとんどが金融債の発行で資金調達をしているわけであります。しかも、政府出資がありますので、実質上の政府保証として低金利での資金調達ができ、その結果、中小企業者に長期固定、低金利の融資が可能となっているわけでございます。 　しかし、今後、完全民営化され、政府出資がなくなった段階で資金調達はどのようになるのでしょうか。経済産業大臣にこの件につきお答えいただきたいと思います。

是非、長期安定的な資金調達をお願いしたいと思います。 　一方、この商工中金の資本は、現在、民間出資が一千億円、これに対して政府出資は四千億であります。完全民営化というのはこの四千億をゼロにすると、こういうわけでありますが、それではこの四千億円はどこに行ってしまうのかという話であります。もし民間に売却するということでありますと、現在民間出資分は三％の配当を行っております。これを残りの四千億に配当するとなると、今の商工中金の利益は百億円程度ですから、その利益が吹っ飛んでしまうという状況になります。逆に、この四千億を売っ払うんでなくて国に返却するとしますと、現在、商工中金の自己資本比率は現在ですら七・七八％で、財政基盤が低下してしまって

まさしくこの法案六条三項にあります円滑な運営に必要な財政基盤を確保するということを是非お願いしたいと思います。景気が回復しつつある今こそ、中小企業にとってもいよいよ攻めの経営をするというタイミングだと思っています。 　そこで、商工中金及び中小企業分野も担当する新政府系金融機関の役割について、経済産業大臣に質問したいと思いますが、新政策金融機関及び商工中金を中心とした中小企業分野の政府系金融機関についての役割については、統合、完全民営化など組織面の変化はあるものの、セーフティーネットなどの対応についてはその基本的な在り方は従来どおりであると、そう理解してよろしいでしょうか。

力強い答弁、ありがとうございました。是非そういう金融関係を、政策金融を築いてまいりたいと思います。 　今、関連しましたセーフティーネット全般について次に行革担当大臣にお聞きしたいと思いますけれども、これは、この法案の第四条四号に、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等の被害に対処するための金融となっていまして、これについては、新政策金融機関だけではなくて、今質問しました商工中金や民営化された日本政策投資銀行、そしてその他の金融機関として民間金融機関も含めて迅速かつ円滑に行われると、そういう体制をつくると、こういうふうに規定されているわけでございます。国民にとって政府系金融機関がスリムになることは結構ですが

詳細設計の中で検討されるんだと思いますけれども、是非その点でお願いしたいことがございます。 　法文上は内外の金融秩序の混乱等いろいろ例は挙がっているんですが、是非、現在のセーフティーネット融資や保証でも対象としています、例えば大型取引先の倒産とか原材料の高騰とか、また業況自体の悪化とか、そういう幅広く実際の運用ではセーフティーネットの対象を広げていただきたいと、そう考えますが、御見解はいかがでしょうか。

是非検討を進めていただきたいと思います。 　次に、法案第四条二号に規定されています貸付残高の削減目標についてでございます。 　これは、平成二十年度末に平成十六年度のＧＤＰ比一八・一八％を半減する、つまり九・〇九％にするということでございますが、その半減のとらえ方について行革担当大臣に質問させていただきます。 　この四条二号に定められた貸付残高半減については、現政策金融機関の全体での達成目標であって、中小企業分野等分野ごとに半減する意味ではないという理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございました。 　次に、この政策金融機関の在り方について質問を続けたいと思います。組織の在り方ですね。 　この法案第五条によりますと、新政策金融機関は、特殊会社又は独立行政法人若しくはこれに類する法人となっています。確かに、組織の機動性や柔軟性、例えば子会社として独立した機関を持つなどの点から考えれば株式会社の方がいいのかなという気もしますが、一方、特殊会社にしてしまうと、また民営化するんじゃないかという点で職員や融資先からの不安もあるのかとも思います。 　そこで、行革担当大臣にお聞きしたいと思いますが、この新政策金融機関の組織形態、これについては一応、五条一号にある三つの組織形態、特殊会社、独立行政法人若しくはこれ

今後、制度設計の中で検討されていくんだと思いますが、先ほど答弁の中でもおっしゃいましたように、政策目的をしっかり達成できるということも十分踏まえて、組織の判断、選択の判断をお願いしたいと思います。 　一方、昨年十二月二十四日に閣議決定されました行政改革の重要方針によりますと、組織形態については、現在の機関のノウハウも生かしつつ、借り手側の視点に立った組織形態となるよう努めると、こうあります。この行革推進法案にはこの「借り手側の視点に立った」という文言がなかなか見当たらないんですけれども、もしこの借り手側の視点に立てば、例えば百五十二もの国民金融公庫の支店で中小企業や農林水産業の融資も始めていくことも一つの案とも考えられますが、そこ

次に、法案第五条二号で明確な経営責任が規定されています。 　明確な経営責任を持つためには、組織としてのある程度の独立性、強固なガバナンスが必要ですが、一方では政策金融機関として国の政策に沿ったものでなければならず、国の関与も私は不可欠だと思っています。 　そこで、行革担当大臣及び経済産業大臣にお聞きしたいと思いますが、新政策金融機関の明確な経営責任といった独立性と、例えばベンチャー産業育成、中小企業対策等、国の政策的観点からの関与はどう両立していくのか、お答え願いたいと思います。

ありがとうございます。是非、そういう視点から詳細設計をお願いしたいと思っております。 　また、今回の改革によりまして、この新政策金融機関というのは国際部門と国内部門と、大きく分けて二分されるわけです。国際部門は、いわゆる国際協力銀行の国際金融勘定の分野ですから、一件当たりの貸付けが五十七億円ぐらいのものですね。一方、国内部門の国民金融公庫の例を挙げますと、平均貸付額が六百四万円ぐらいという、こういう大差があるわけでございます。 　そういう意味で、この中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫がＪＢＩＣと統合されますと、平均貸付額が格段に大きいなど、職員の雰囲気も華々しい海外業務に目を奪われることがないのか心配なところで

是非、高いモチベーションが維持されるようにお願いしたいと思います。 　一方、法案では、国内部門にあっては当該業務の態様に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成するとなっておりますが、その決定に当たっては、先ほど言いましたように、借り手の利便性を第一に考える必要があると思います。 　そこで、この件につき行革担当大臣及び農林水産大臣にお聞きしたいと思いますが、新政策金融機関の国内金融の業務区分については、借り手の利便性を第一に判断して、リスクの評価の特性に合わせて、国民一般、中小企業、そして農林水産と、三つの事業に区分すべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。

是非、ただいま答弁ございましたように、借り手の利便性ということを柱として御判断いただきたいと思います。 　次に、この新政策金融機関の民業補完については、五条五号に一般の金融機関が行う金融を補完することを旨として行うということが規定されておりますが、民間金融機関は果たして従来の政策金融機関が担当してきた分野をきちっと代替すると、そう宣言しているのでしょうか。一部の中小企業事業者から不安の声も聞きます。 　本件については金融担当大臣にお聞きしたいと思いますが、中小企業金融公庫の一般融資など、政策金融機関が民業補完となることにより民間金融機関に移される分野については民間金融機関がしっかり担当するとの明確なコミットメントは出されているの

是非、地域の金融機関に対して適切な指導をお願いしたいと思います。 　もう時間がありませんので最後の質問でございますが、法案五条六号では、貸付残高の国内総生産比を平成二十年度末に二分の一としてからも、その残高の継続的縮小を図ると、こういうふうになっております。 　その縮小の姿勢について行革担当大臣にお聞きして最後にしたいと思いますが、法案五条六号の貸付残高の継続的な縮小とは、国民一般や中小企業への貸し渋りなど消極的な方法によって貸付残高を減らすという意味ではなく、さらには金融危機のような事態があれば逆に融資残高が増えることもあり得ると、そう理解しますが、御見解はいかがでしょうか。簡単で結構です。

以上で終わります。 　ありがとうございました。