浜田昌良

公明党の浜田昌良でございます。 　本日はＮＥＤＯ法、また石油特会法の改正法のその審議でございますが、その趣旨は、京都議定書に定められた京都メカニズムを実施するために同議定書に定める排出削減単位、クレジットですね、この取得業務を実施する機関、これをＮＥＤＯにすると、また、当該業務に必要な経費の一部を石油特会から支出する旨を規定すると、そういう趣旨であります。 　そこで、まずこの議題の中心であります京都メカニズム、特にＣＤＭと呼ばれますが、クリーン開発メカニズム、この位置付けについて大臣にお聞きしたいと思います。 　既に午前中の議論にございましたように、我が国の目標達成計画、閣議決定昨年四月いたしましたが、これでは、国内対策に対し

ありがとうございます。大臣のその力強い御答弁いただきまして、この京都メカニズム、我が国として世界の模範となるように取り組んでいきたいと思っております。 　そこで、現時点での進捗状況、これを確認させていただきたいと思いますが、二〇〇六年三月時点で、ＣＤＭと共同実施プロジェクト、ＪＩと言いますけれどもね、合わせて四十四プロジェクトが我が国において承認されているとのことで、そういうことでございます。合計した排出削減予測量は何と三千六百三十万トンということであります。 　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思いますが、現時点で我が国が承認したＣＤＭ・ＪＩプロジェクト合計この三千六百三十万トン、また別に国内だけから買う必要はないわけですから

分散させて買うとか、そういうリスクへの知恵も必要だと思います。大事な国費を投入するわけですから、我が国企業が先進的に取り組んでいるものもそれも、そういう応援するという観点も重要ですし、またプロジェクトのリスクという面も重要だと思いますし、いろんな観点を踏まえて適切にプロジェクト選定をしていただきたいと思います。 　次に、予算額についてでありますが、今回百二十二億円の国庫債務負担行為が認められているわけでありますが、これはどう評価するかという点がありますけれども、同じ一億トンのクレジットを目標としているオランダについては既に七百十億円も支出していると、そういうデータもございます。 　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思いますが、我

ありがとうございました。 　次に、ＣＤＭの内容について質問したいと思いますけれども、一般的な省エネルギーは国際的にはＣＤＭになかなか認められないと、そういう事態が続いておりましたが、我が国の主導のフューチャーＣＤＭと、こういう国際イニシアチブの積極的な取組で、最近では追加性という考え方が導入されて、国際的にも認められ出したと、そう聞いております。 　そこで、経済産業省に質問しますが、省エネプロジェクトがＣＤＭとして国際的に認められる条件及び今後の拡充方策について、いかがでしょうか。

今、技術を紹介するという話もございましたが、非常に重要だと思っております。日本だけでなくて相手国も併せて省エネＣＤＭを認めていこうと、そういう機運になっていくと。そういうことをしながら、今はまだ非省エネ関係が九割かもしれませんけれども、将来的には可能性があるのは省エネ関係が非常に多いと思っておりますので、是非その努力をお願いしたいと思っております。 　次に、省エネＣＤＭ以外にも特別な扱いをされているものとして、午前中にも質問がございました原子力ＣＤＭがあるわけでありますが、これについてはマラケシュ合意で特別な扱いになったわけでございますが、そうなった背景というのはどういうことなのかと。また、その背景について、次の枠組みにおいてそう

是非、午前中の議論でも、原子力技術についてはＣＯ２の対策面では有望な技術でありますので、次期枠組みでは認められるように、また我が国としては原子力の高い技術を持っておりますので、いろんな国との協力、技術協力というのがあると思いますので、御検討をお願いしたいと思います。 　一方、この法律は二〇一五年度までの時限立法になっているわけでありますが、それは、京都メカニズム、議定書があくまで二〇一三年までを対象としており、整理期間も入れてのことだと思います。しかし、我が国のすばらしい省エネ、新エネ技術を世界に広めていく意義、この意義は二〇一三年以降も不変だと思っております。 　そこで、松副大臣にお聞きしたいと思っておりますが、この二〇一三年

見直しは必要だと思います、確かに。ただ、おっしゃったように、企業の活力を活用して省エネを全世界に広げていくと、この手法についてはうまく活用していただきたいなと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 　次に、政府によるクレジット取得制度の実施機関としてＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構が予定されている点について何点か質問したいと思います。 　まず、具体論に入ります前に、温暖化ガスクレジット、この価格がどういうふうにして決まるのか、この価格メカニズムについてまずお聞きしたいと思います。どのようにして決まるのか。また、現状及び二〇一〇年の見通しについて経済産業省からお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　世銀の見通しで三ドルから七・一四ドルという話もありましたが、それだけ幅があるということは、価格査定やリスク査定が困難だということを意味しているんだと思います。 　そこで、続いて質問いたしますが、税金を投入して買い取るためには適正な価格で確実なものを買い取ることが必要だと思いますけれども、クレジット購入能力としてどのような能力が必要だとお考えでしょうか。

ただいま御答弁いただきましたように、技術的能力、途上国の体制整備を判断する能力、またこの京都メカニズムの制度自体をよく知っているかどうかという点、そしてそういういろんな総合的なポートフォリオができるかどうかと、そういう幅広い能力が必要なわけでありますが。 　そこで、今回この法律においてはＮＥＤＯをそのクレジットの買取り手と指定をしたわけでありますけれども、ＮＥＤＯにこのような能力があるかどうか。確かに技術開発をしてきたのは事実だと思います。それで、幾つか支援をしてきたと。しかし、さっき言った財務的な基盤の問題もあるでしょうし、また相手国の体制の問題もあると思います。そういう点を踏まえて、ＮＥＤＯがこういう能力があると評価した根拠に

分かりました。 　そういう点から御判断されたということでありますけれども、今の答弁の中にもありましたように、第一号の承認がＮＥＤＯの案件であったと、十数件承認されているということでありますけれども、そうしますと、このＮＥＤＯ自身は従来からこういうＣＤＭまた共同実施支援事業として補助金を出したりしているわけですね。そういう事業の主体者であるＮＥＤＯと、今度クレジットの買取り者であるＮＥＤＯという二つの主体の関係はどうなるんだろうと思うわけであります。つまり、自分のやったものは優先的に買い取るというのは一応構わないのか、それとも独立性が求められるのか、その関係についてはどういうふうに整理されているでしょうか。

是非そこは厳正に、やっぱり何か自分のものだけが甘いという形にならないようにやっていただきたいと思います。 　関連して経済産業省にお聞きしたいと思いますが、ＮＥＤＯのプロジェクトも、うまくいっているやつがほとんどなんですけれども、たまにはうまくいかないやつもあるわけですね、途中で終わってしまう、途中で終わってしまうと。今回は、最初の段階でお金を、手付金を付けたりするわけですが、プロジェクトの途中段階でクレジットが生じないことが判明した場合に、契約締結時等、それまでに相手に支払った費用は一応これは国費としてはどういう扱いになるんでしょうか。

今、返還というお話ございましたが、返還されたお金は国庫納付されるんですか。

是非、プロジェクトについてはリスクが生じると思いますので、適正な運用をですね。リスクはしようがないと思います。しようがないんだけれども、それをほったらかしではなくて、生じた場合にはちゃんと回収するということを明確にして運用していただければと思います。 　次に、ＮＥＤＯへの予算形態について質問したいと思います。 　今回は八年以内の国庫債務負担行為という特例を作られているわけですが、これは目標年次がありますからこうなるわけでありますけれども、複数年度の予算支出であれば交付金という道もあったわけですね。 　それでお聞きしたいと思いますが、今回の予算はＮＥＤＯへの交付金ではなくて、八年以内の国庫債務負担行為の委託費とした理由は何なんで

主体が国だということで委託費だということで御答弁いただきました。 　また、予算に関連して質問いたします。 　今回、石特法を改正して京都メカニズムにこの石油石炭税を投入できることになったわけですが、その根拠となる条文に我が国のエネルギーの利用に関する著しい制約を回避しつつと、こういう文章が入っているわけです。 　そこで、小林政務官にお聞きしたいと思いますが、特会法に今般加えられた「我が国のエネルギーの利用に対する著しい制約」とは具体的にどのような制約を想定されておられるのか。また、あわせて、京都メカニズム対策費をこの石油及びエネルギー需給構造対策として石油特別会計から支出を充てることが適切と判断した理由はいかがでしょうか。

ただいまの御答弁で、京都議定書を達成しないことがエネルギー制約になるという御答弁だったわけでございますが、そういうふうなとらえ方をするんだなというふうに思っております。 　続きまして、この京都議定書は二〇一二年までを目標としており、本年五月から、二〇一三年以降の在り方が議論されるところであります。一三年以降のプロセスにおいて、議定書に参加していないアメリカを始め大消費国となる中国、インド、何らかの削減義務を負うことが期待されるわけでありますが、一方、我が国は、既に御議論ございましたように、二〇〇五年七月に発足したＡＰＰ、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップの加盟国でもあり、こういう中国、インド、アメリカといった現

ありがとうございました。 　正にＡＰＰはこの京都議定書を補完するというものだと思いますので、積極的にお願いしたいと思います。 　もう時間となりましたので、最後に大臣にお聞きしたいと思いますが、昨年十二月に開かれました京都議定書締約国会合、ＣＯＰ11、またＣＯＰＭＯＰ１の成果を我が国としてどう評価するのか、また今後どのようにして二〇一三年以降の枠組みにつなげていく御決意か、お聞きしたいと思います。

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、三人の参考人の先生方、貴重なお話ありがとうございました。それでは、お一人ずつ聞かせていただきます。 　最初に佐々木参考人でありますが、事前に配っていただきました「これからの女性の働き方」という資料をいただきました。この中で、「これからの十年は、特に男性の価値観やライフ・ワークスタイルが変化するといい。」とありまして、育児休業の例が、今日もお話ございましたように、専業主婦の場合でも取れるとか、またカップルで取れるとか、そういうことがあったわけですが、この育児休業の例以外でも、男性が変わるべき点、特にこの十年間ですね、こういう点は変えてほしいという点がございましたらちょっと事例をお聞かせ願い

公明党の浜田昌良でございます。 　それでは最初に、中小企業ものづくり高度化法のその必要となる背景についてまず質問をさせていただきたいと思います。 　ものづくり、中小企業にとってものづくりの力を高度化していくということの必要性についてはだれもが認めるところでございますけれども、それをどうやってやっていくのかと。その手法についてはいろいろ議論があるところだと思っております。 　そこで、まず二階大臣に御所見を賜りたいと思いますが、本日、このような元気なモノ作り三百社という資料もいただきました。こういうものづくりの強さを持った中小企業の源泉ですね、またアジアの中国、韓国に打ちかっていくその源泉、どういうところにそういう中小企業の源泉が

ありがとうございました。 　ただいまの大臣の御答弁で、大企業の発注に対して品質面、またスピードの面で必死に対応していくと、その中でいろんなすり合わせが行われていくという話もございました。このすり合わせという言葉について次にお聞きしたいと思います。 　日本の産業組織の中で非常に特異なことかもしれないなと思っています。ある面ではこの中小企業の強みを引き出した関係かもしれないと思っていますが、中小企業庁の資料でも、このすり合わせ力があるがゆえに日本の大企業の工場が国内回帰してきたと、そういう部分も、説明した部分もございました。ただ、このすり合わせというのは、どういう関係のことを正確にいうのかということ、また今後もそういう関係が継続して