日米合同委員会、そして事故分科委員会はその下部組織、地位協定上は補助機関ということになっておりますけれども、この下部組織での合意事項、あるいは今おっしゃいました会合の議事録は、日米間の忌憚のない意見の交換や協議を確保するために、日米双方の同意がなければ公表されないということになっております。 事故分科委員会での議論につきましては、会合ごとに日米双方が協議をいたしまして、会合の内容についてしかるべく公表を行ってきております。また、議事録ではございませんけれども、米側から提出された事故調査報告書については、米側と協議の上、全文を公表いたしております。
お尋ねの九月九日の日米合同委員会でございますけれども、これは米軍のヘリ墜落事故だけではなくて、ほかの件もございましたけれども、米軍のヘリ墜落事故につきましては、私が日本側の代表でございますけれども、私の方から米側に対しまして、まず今般の米軍ヘリ墜落事故を初め、同時期に連続して発生しておりました横浜市内での爆薬落下事故あるいは北硫黄島での米軍機墜落事故等、一連の米軍航空機関連事故について強い遺憾の意を表明いたしまして、再発防止のためのすべての措置をとるように強く求めたところでございます。 この沖縄の墜落事故につきましては、事故原因及び再発防止策につきまして事故分科委員会において取り上げる方針や、事故現場における協力について特別分科
八月の十三日の午後の二時十八分でございます。
このような事件、事故が起きましたときの地方自治体への通報手続というのは、平成九年の三月三十一日付日米合同委員会において取り決められております。それで、現地の自治体についてでございますけれども、これは、この合意によりまして、那覇防衛施設局から沖縄県及び関係市町村に通報が行われるということになっております。 今のお尋ねは、那覇の施設局から沖縄県等に何時に通報が行われたかということであると思いますけれども、那覇施設局が何時何分に地方自治体に通報したかという書類はちょっと持っておりません。
我々、米側が通報したという時間は持っておりますけれども、施設局が自治体に通報した時間というのは、申しわけありませんけれども施設局の方に聞いていただかないと、ちょっと私どもで把握いたしておりません。
失礼いたしました。 米側が通報ということであれば、二時三十分ごろに沖縄の海兵隊から外務省の沖縄事務所に、また二時四十五分ごろに在京の米国大使館から外務本省に対して通報がございました。
周辺自治体ということであれば、先ほど申し上げましたように、これは通報手続によりまして、米軍からまず那覇の施設局の方に通報がございまして、那覇の施設局の方から地元の沖縄県及びその他の関連の自治体に通報するというシステムになっておりますので、そちらで地元の方には通報があったものというふうに承知をいたしております。 なお、地元という意味が現地の警察あるいは消防ということでのお尋ねでございますれば、米側からの説明によりますと、何時何分というのは我々は得ておりませんけれども、米軍の説明によりますれば、海兵隊は事故発生直後に地元の消防、警察に通報を行ったというふうに述べております。 ただ、いずれにしろ、この辺につきましては、今、事故現場
先ほども申し上げました、このような事件、事故についての通報システムにつきましては、合同委員会の合意でこれを決めております。 先ほどにちょっと補足させていただきますと、現地の警察等にも通報したということを申し上げましたけれども、これは、特に事件が緊迫した危険のある場合につきましては、那覇の防衛施設局に通報いたしまして、那覇の防衛施設局から沖縄県及び関係市町村に通報すると同時に、現地の警察、消防署、海上保安庁の関係先にも通報するということになっておりまして、この方法に基づきまして、那覇の防衛施設局と同時に現地の警察、消防署にも通報をしたというふうに米側は言っているわけでございます。 宜野湾市にいまだに通報がないということでござい
今委員がおっしゃいましたように、報告ということではなくて、事件の発生そのものについての通報がなされなければならないということであると思います。 宜野湾市の件については、先ほども申し上げましたように今私ここで把握いたしておりませんので、施設庁の方に確認の上、後ほど御報告いたしたいと思います。
在日米軍の数でございますけれども、米軍は従来より県ごとの米軍人の数あるいは施設・区域、個別の施設・区域ごとの米軍人の数は明らかにしておりません。
これは特に米側からこういう理由だということの説明を受けておりませんけれども、まあ基本的にはどのくらいの軍人がどこにいるのかということはまあ軍の運用にかかわるということでございますので、ほかの、例えば艦船等の位置とかそういうことを含めまして、軍の運用上のことから明らかにしないという方針であるというふうに理解をいたしております。
先ほど町村大臣からも御答弁申し上げましたけれども、この協議におきましてはいろいろな考え方について自由に討議も行ってきておりますけれども、今のような個別の施設・区域あるいは個別のその案についてどのようなやり取りをしてきたのかということについては、相手国との関係もありますので、ここで述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたのは、軍人が現在どの施設・区域にどのくらいいるかということを含めまして、米軍の軍の運用については明らかにしないというのが米軍の考え方というふうに承知をいたしております。 他方、施設・区域の整理、縮小につきましては、これはそもそも地位協定の二条二項におきましても、その安保条約の目的の達成のために提供している施設・区域が必要でなくなったときには米側は返還しなければならないということが明記してあるわけでございます。また、米側はこの項におきまして常にその必要性を検討しなければならないとも書いてございますし、また必要でないのではないかということについては日本側からも提起できるということになっておりますので、この項に従い
先ほど御答弁申し上げましたように、施設・区域につきましては、安保条約の目的の達成という大きな目的、そのことと同時に、地元の方々にお掛けしている御負担というものをいかに軽減していくか、その中には地元の方々の御要望ということもありますので、そういうものをも勘案しながら常に見直しを進め、不必要だと思われるものについては米側に提起して協議をしていくということでやってきているわけでございます。
現在外務省として承知しております範囲でお答えを申し上げます。 平成六年以降これまでに、沖縄におきましては米軍の航空機の墜落事故が九件起こっております。これらの事故機の所属については必ずしもすべて確認できておりませんけれども、海兵隊ヘリによるものは、先般の八月十三日の事故も含めまして、このうち五件でございます。 あと、普天間というお尋ねでございますけれども、普天間につきましては、平成六年の四月六日にＣＨ46Ｅヘリが着陸に失敗して墜落というのがございます。その後は最近の八月十三日の墜落というふうに把握をいたしております。
同型のヘリの飛行停止の問題について御答弁申し上げます。 同型ヘリにつきましては、八月二十二日の正午ごろ、在京米隊のマハラック臨時代理大使より私に対しまして、普天間飛行場においてＣＨ53Ｄヘリ、これは同型ヘリでございますが、を飛行させたいということで、次のような連絡がありました。 普天間飛行場にあるＣＨ53Ｄヘリ六機をイラクでの米軍の作戦に向かわせるために飛行させることとしたい、飛行は本日の十二時半より行われ、午後一時半までには終わる予定である、飛行に当たってはヘリコプターの機体、乗務員の双方について十分な点検、安全対策がとられたので、飛行の安全については確保できるという連絡がございまして、これに対して、私よりも、これはそれに
抗議自体は、私が外務省を代表していたしまして、大臣が直接ということはございません。これは外務省を代表して私が行ったということでございます。 後の時系列……（松本（剛）委員「それは最初ですか、いつごろですか」と呼ぶ）いやいや、最後に飛んだときの話でございます。（松本（剛）委員「一番最初は」と呼ぶ）一番最初は、これは私からも行いましたし、それから大臣も、これは大臣がたまたま外国に行っていたものですから、記者会見の場でということでございますが、そもそも事故そのものについて非常に遺憾であるということ、それから、原因究明とその再発防止ということをとるまでは飛行再開は望ましくないということは言っておられます。私も言いました。
我々が米側から聞いておりますのは、米国のイージス艦が日本海において弾道ミサイルを監視、追尾する等の活動を通じて情報収集を行うという行動を行っているというふうに承知をいたしております。 したがいまして、これらの活動は、我が国及び極東の平和と安定の維持という安保条約の目的に沿った形で、米軍による抑止力を強化するというものであるというふうに考えておりますので、我々といたしましても安保条約の目的に合致するものだというふうに考えております。
私から事実関係だけ簡単にお話しいたします。 まず、台湾でございますけれども、台湾海峡の話でございますが、これは昭和三十五年の政府統一見解におきましてのとおりでございまして、具体的に言いますれば、台湾海峡も極東の中に入るということにしております。 それから、先ほど防衛庁長官が、日本と極東の平和と安全に関係のあるものは事前協議は要らないが、それに関係のないものは事前協議が要るとおっしゃいましたのは、事前協議という言葉がどういうことかということでございますけれども、これはいわゆる岸・ハーター交換公文による事前協議ではございませんで、そのときには、日本として、安保条約上、当然に了承するということはないということを申し上げた趣旨だとい
本年三月末現在の米国国防省のデータによりますと、イラクの自由作戦には今おっしゃいましたように約二十一万人の米軍が派遣されております。それに次ぐ数といたしましては、ドイツに約七万五千人の米軍人が派遣されているというふうに承知をいたしております。
