先ほど御答弁申し上げましたように、現在日米間で協議中でございますので、いつごろその勧告を含む報告書を日米合同委員会に提出できるかということについてめどが立っているわけではございません。 ちなみに、昭和五十二年にＦ４ファントムが横浜市に墜落した際には、九月に事故が起きまして、勧告を含む事故分科委員会の提出は、たしか翌年の一月であったというふうに記憶いたしております。
三回我が方から、国交省と防衛庁の方の専門家が普天間飛行場に参りまして、米側の安全点検の状況等について説明を受けまして、意見も交換したということでございます。その中には、墜落をしたヘリコプターの点検ということも含まれておりました。
そこまでは承知いたしておりません。
専門家が普天間飛行場に行きました目的というのは、今回の事故の原因の究明ということと再発防止策ということにあったわけでございます。したがいまして、米側からの報告書を受けまして、特に専門的な観点からさまざまな検証、意見交換を行ったというふうに理解をしております。 ただ、その詳細を明らかにせよということでございますけれども、これにつきましては、物によりましては米軍の運用にもかかわるということでございますので、そのすべてを明らかにするというわけにはいかないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。 他方、原因、そして再発防止策につきましては、説明可能な原因についての説明を受け、また必要な再発防止策につきましては既に実行されてい
今回の事故の原因、そして再発防止策につきましては、冒頭、委員も二百何ページにわたる米側の報告書が出ているというお話がありましたけれども、その報告書においてもかなり詳細に書いてあるわけでございます。 それを受けまして、事故分科委員会を三回行いまして、ここで相当専門的な見地からその検証を行ったということでございまして、それに加える形で、三回にわたって専門家が現地に赴きまして、米側の安全点検の状況等について説明を受け、議論もしたということでございます。 その結果、我々としては、受け入れ可能な原因というものと必要な再発防止策が既に実行されているということを確認できたわけでございまして、その確認できた内容につきましては、外に対してわか
現在、防衛施設庁において作成中でありますので、作成し次第公表するということになると思います。
ＳＡＣＯの最終報告に基づきます土地の返還状況についてのお尋ねでございますけれども、安波訓練場及びキャンプ桑江の北側部分、これはもう返還済みでございます。住宅統合は、第一段階から進行し、第三段階に着手をいたしております。読谷補助飛行場及び楚辺通信所の二件は、返還につき合同委員会で、それぞれ平成十四年十月、平成十一年四月に基本合意済みでございます。北部訓練場の過半及び瀬名波通信施設の大部分の返還については基本合意に至っております。 その他ございますけれども、あと、普天間飛行場の移設につきましては、実現に向けて鋭意取組中でございます。那覇軍港等についても鋭意取組中ということでございます。
ＳＡＣＯ最終報告におきましては、場所は沖縄本島の東海岸沖というふうに書いてございます。期間につきましては、五年から七年以内の返還ということが書いてございます。
十五年でございます。
これは米側の説明によりますれば、沖縄の海兵隊からイラクに派遣された部隊ということとしては、本年の初め、二月から三月にかけてでございますけれども、派遣をされました第四海兵隊連隊の三個歩兵大隊約三千人、そして同じく八月に派遣をされました第三一海動、海兵機動展開隊約二千二百人などがあるというふうに承知をいたしております。
施設・区域の地元の方々の御不安というものになるべくこたえるということで、我々としても必要な情報提供をなるべく最大限行うということで行ってきているつもりでございます。 ただ、今お尋ねのイラクに海兵隊が移動をするというようなことにつきましては、これはまあ言わば軍の運用にかかわることでございまして、例えば事前にそのこれこれの部隊がいつごろにどこへ移動するというようなことになりますと、これはいろいろな意味でその安全あるいは作戦上の問題というようなことで問題が生ずることもあり得るということでございますので、一般に部隊の移動というような軍の運用については事前に地元の方に御説明をするということはできないということを御理解いただきたいと思います
今の委員のお尋ねは、米軍の財産、すなわちヘリコプターの機体そのものの検証ができなかったことについてのお尋ねであると思います。 これは、先ほど委員がお述べになりました地位協定十七条10（ａ）及び（ｂ）に関する合意議事録で、米軍機の機体のような米軍の財産につきましては、原則として米軍がこれを取り扱うということになっているわけでございます。 この規定は、米軍財産にはその性質上、高度な軍事性や機密性を有する場合がある等を踏まえた規定でございますけれども、この規定に基づきまして、米側に対して機体の検証を求めましたところ、米側から、このような合意に基づいてこれについては認められないという回答があったということでございます。
失礼いたしました。ＳＡＣＯ最終報告が実施をされますと、沖縄の、失礼いたします、施設・区域の約二一％が返還になるということでございます。
七〇％でございます。
今、キャンプ・ハンセンのレンジ４に建設をしようとしております施設につきましては、米軍はこれをアーミー・トレーニング・レンジ・コンプレックスというふうに呼んでおりますので、我々は陸軍複合射撃訓練場というふうに呼称しているわけでございます。 今のスターズ・アンド・ストライプスの記事は承知いたしておりませんけれども、今申し上げましたアーミー・トレーニング・レンジ・コンプレックスというのが米軍が使っている呼称でございます。
この件につきましては、かつてレンジの21にございました施設がクエール副大統領の訪日のときに撤去をされたと、それをきっかけにですね、ということがございました。そのときレンジ21にあった施設につきましては、米側もこれをアーバン・コンバット・トレーニング・ファシリティーと呼んでおりまして、我々も都市型戦闘訓練施設というふうに呼んでいたわけでございます。 ただ、米側は、今回レンジ４に建設予定の施設におきましては、これは従来からキャンプ・ハンセンとシュワブにおいて分散を実施していた射撃訓練、これを統合してここで行うということでございまして、具体的には屋内において小型の武器を使って射撃訓練を行う、あるいは強行突破訓練でございますね、これは扉
米国同時多発テロ事件とアルカイダとの関係ということでございますけれども、以下のことから総合的に勘案いたしまして、ウサマ・ビンラディンが率いるアルカイダがこの同時多発テロ事件に関与していたという説明は十分説得力のあるものというふうに判断をいたしております。 まず、二〇〇一年の九月二十日、ブッシュ大統領は、我々がこれまでに集めた証拠のすべてが、アルカイダとして知られている漠然と連携しているテロリスト組織の集団の関与を指し示しているというふうに述べております。また、同年の十月四日、ラムズフェルド国防長官は、数千人を殺害した米国でのテロ攻撃にアルカイダ・ネットワークが関与していたことは全く疑いがないというふうに述べておりまして、同盟国で
私の方から、米国において拘束をされている者について答弁をさせていただきます。 これは我々は現地の報道によって承知をいたしておりますけれども、ザカリアス・ムサウィ被告、この者は、第四巡回区連邦控訴裁判所からの差し戻しを受けまして、現在、東バージニア連邦地裁アレキサンドリア支部におきまして裁判が行われているというふうに承知しております。 また、ファルーク・アリハイムードについては、二〇〇三年六月六日にこの人は釈放されているというふうに承知をいたしております。 また、ナビル・アルマラブ、アユブ・アリカーン、モハメド・ジャウィード・アズマス、それからアルバデール・アルハズミがそれぞれニューヨークで、アフメド・ハンナン、それからア
存じておりません。
今委員がおっしゃいましたオーディゴ社の件につきましては、我々もなるべく誠実に御答弁しようと思いまして、調べさせていただきましたけれども、残念ながら我々の調査ではわかりませんでした。 いずれにせよ、この件につきましては、発生直後の九月十一日にアシュクロフト米国司法長官が述べておりますけれども、アメリカン航空一一便は、ボストンからロサンゼルスに向けて離陸した、ナイフで武装した容疑者たちによってハイジャックされまして、同便はワールド・トレード・センターに突入した、ユナイテッド航空一七五便は、ボストンからロサンゼルスに向けて航行し、途中ハイジャックをされまして、同じくワールド・トレード・センターに突入した、アメリカン航空七七便は、ワシン
