海老原紳

今委員がおっしゃいました八月二十七日のバックグラウンドブリーフィングでこのような言及があったというふうには承知いたしております。

今おっしゃった複合材でございますけれども、このバックグラウンドブリーフィングによりますと、この航空機全般、今回のことではございませんけれども、この航空機全般について事故の場合の危険性ということであると、燃料、石油、油圧オイルあるいは複合材が挙げられると、そのため、現場処理に当たる者が機体などの回収と現場の調査を行う際に自分の身を、安全を守る必要があるというブリーフィングでございました。 　したがいまして、このような危険性については、米側で、その場で作業を行う者がそのような手当てをすると、そういう意味だろうというふうに理解した次第でございます。

この件につきましては、まず最初に九月の二日に、米軍それから沖縄県、沖縄国際大学等が参加していた会議の場で米軍より事故機に放射性物質を用いた装置が設置されていたという説明がありまして、その日の夜、二日の夜に在京の米国大使館から連絡がございまして、改めてこの本件を承知をいたしましたので、我々の方からは、本件に関する事実関係を徹底的に調査をして関連する科学的データ等の詳細を提供するよう求めまして、これを受けた形で翌日の三日に米側は、この放射性物質がストロンチウム90であることを含め、より詳細な事実関係について公表したということでございます。

三日のその米側の発表によりますと、このストロンチウム90は、検査機器、失礼、回転翼安全装置、こちらの方はケーシング六つの中にそれぞれ約五百マイクロキュリーが含まれていたと。それで、それがノック式のボールペンぐらいの大きさのシリンダーにそれぞれ装てんをされていたけれども、六個の容器のうち五個は回収されたけれども、一つは機体の燃焼、溶解で気化した可能性が高く、識別不能であるということでございまして、その際米側が行った説明は、焼失したストロンチウム90の量は人体に危険性はない、この量は通常の胸部、胸部エックス線撮影あるいは太平洋を横断する航空機搭乗による照射に比べ、かなり小さいと。 　また、氷結探知機の方でございますが、これは約五十マイ

米側に対しては、最初のそういう報道がなされたころから、そういうことがもしあるんであれば、それについては調査の上、こちらに連絡してほしいということは申しておりました。 　ただ、ストロンチウム90というものそのものについての科学的な知識が我々にあるかというと、それはございません。

先ほども申し上げましたけれども、ストロンチウム90そのものが、それは大量ということであれば今委員がおっしゃいましたような危険性ということがあるんだろうと思います。ただ、米側の説明ということでさっき申し上げましたように、この機体に使われていたストロンチウム90ということに限定して申し上げれば、それは通常の胸部のエックス線の照射に我々が受ける量よりも小さいということでございますので、米側においてそのような判断をしていたと。その判断に立ってまた我々にもその連絡をしてきたということでございますが、いずれにせよ、その通報については、もっと早くできなかったのかということを含めまして、さっき大臣が申し上げましたように、我々として米側と話をして、改

繰り返しになって恐縮でございますけれども……

今委員がおっしゃいましたような点を含めまして、その特別分科委員会で米側と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

第一軍団、今ワシントン・フォートルイスにあります第一軍団の指令というものは、今我が国の施設・区域を使用して行われているわけではございません。したがいまして、安保条約六条との関係で問題を生ずるということはないと思います。

先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、現在は米側との間で何ら具体的な措置については決まっていないわけでございまして、その限られた前提を置きまして、安保条約の関係を今ここで申し上げるのは適当ではないというふうに考えます。

繰り返しになるわけでございますけれども、今委員がおっしゃっております第一軍団の司令部が日本の施設・区域に移設されるということについて決まっているということは一切ないわけでございまして、その今の第一軍団の指令ということを前提に六条との関係を今私が申し上げるというのは適当ではないと思います。

我々が持っております資料によりますれば、第一軍団の任務は太平洋地域における危機事態に早期に対処する任務を負うというふうに理解しております。

今委員がおっしゃいました欧州における米軍再編の具体的な計画につきましては、欧米間で協議中のものでありまして当方として申し上げる立場にはないわけでございますけれども、いずれにせよ、現在米軍が行っている再編、米軍の再編というものは、世界的な規模におきまして冷戦時代の体制を見直しまして、より柔軟で展開能力の高い部隊及び司令部に置き換えるということを目的にしているというふうに理解をしておりますので、その方向性という意味ではこのアジア太平洋地域における再編というものと軌を一にしているというふうに認識をいたしております。

普天間飛行場の移設・返還に関しまして、名護市辺野古沖での代替施設建設に代わる案につきましては、御指摘の下地島も含めまして米側から打診を受けているという事実はございません。

八月二十七日に飯原防衛局長と私が訪米をいたしました際に、アーミテージ国務副長官、グリーンＮＳＣ上級部長、国防省ロドマン国防次官補、ローレス国防副次官、リビア国務次官補代理と意見交換を行いました。

先ほど御答弁いたしました八月二十七日の意見交換におきましては、在日米軍の兵力構成見直しにかかわる今後の協議の取り進め方を含めまして、日米安保協力の各種の側面につき意見交換を行っております。 　米軍の軍事体制見直しに関しましては、在日米軍の抑止力の維持、沖縄等の過重な負担軽減の重要性を十分に念頭に置きつつ協議を継続していくということが米側との間で確認をされましたけれども、今委員がお述べになりました点を含めまして、米側との間で提案のやり取りを具体的に行ったわけではございません。

そのような、今申し上げたことと繰り返しになって恐縮でございますけれども、そのような点につきまして、具体的な提案がなされたということで、意見交換をしたということはございません。

まず、日本側でございますけれども、日米地位協定は国会の御承認をいただいた条約でございます。したがいまして、その改定に当たっても国会の御承認をいただく必要があるというふうに考えております。 　米国におきましては、改定のときにいかなる国内手続をとるかということにつきましては、米国の国内問題でございますので、我々として必ずこうだということは有権的に申し上げられないわけでございますけれども、ただ、現在、現行の日米地位協定は、その発効に当たりまして米国議会の承認は得ておらず、行政府限りでこれを締結したということでございます。 　ただ、我々の理解では、そういう場合であっても、その改定に当たって、例えば非常に政治的に重要であるというような判断

今、西銘委員がおっしゃいましたアル・コーネラ氏を委員長といたします在外軍事施設の構成見直しに関する委員会、このメンバー数名が今月の十二日より二十日まで、太平洋軍の管轄区域にある米軍基地を訪問する予定であるというのは承知いたしております。 　ただ、その日程の中で、沖縄にいつ訪問をするのかということについては、我々は承知しておりません。

これは事故分科委員会の作業といたしましては、今後、分科委員会としての報告書、これには勧告も含まれますけれども、これを日米合同委員会に提出するという作業がございます。したがいまして、今後も分科委員会を開催することを考えております。 　次回がいつということについては、現在米側と調整中でございます。