海老原紳

実際に空港を使うときには、あるいはほかの民間航空機等が使用するそのことと、例えば時間等を調整するとか、そういうことがあり得るものですから、そういう意味で空港の管理者と事前の調整を行っているということを申し上げたわけでございます。

今申し上げた米軍が下地島空港を使うということについては、これは国際約束でございまして、国会の御承認もいただいている地位協定に基づく米側の権利の行使という性格のものでございます。

地位協定に基づく米側の正当な行為であるというふうに認識いたしております。

そのような打診を米側から受けた事実はございません。

今の御質問は、普天間施設の代替施設として、代替の施設としてその伊江島の空港を米側が使いたいということで米側から打診があったかというお尋ねだと思いますけれども、それにつきましては、そのような事実はないわけでございますので、米側に確認するという性格ではないというふうに思っております。

実際ないわけでございますので、仮定の問題にここでお答えするのは適当ではないというふうに思って、お答えするのは差し控えさしていただきたいと思います。

これは、先ほども町村大臣、谷川副大臣が御答弁したとおりでございまして、政府の方針は一貫しておりまして、平成十一年の閣議決定に従いまして、普天間施設の移設・返還を一日も早く実現するということでございますので、今御質問のような案につきまして、改めて政府が検討しているということはございません。

一時的という意味が、辺野古の代替施設が完成するまでの間に普天間飛行場を閉鎖いたしまして下地島空港を使用するということであれば、そのような案を米側から打診されたという事実はございません。

在日米軍のどのくらいが具体的にイラクに派遣されているのか、あるいはそのうちどのくらいが戻ってきているのかというような米軍の運用につきましては、我々承知する立場にないわけでございますけれども、米側が発表しているということで申し上げれば、主要な部隊としましては、本年の初め、二月から三月にかけまして派遣された第四海兵隊連隊の三個歩兵大隊約三千人、あるいは本年八月に派遣をされました第三十一海兵機動展開隊約二千二百人ぐらいがあるものと承知をいたしております。 　また、第七艦隊というお話がございましたけれども、これまた米側の説明によりますれば、空母キティーホークが昨年の二月に中東地域への派遣命令を受けまして、五月には横須賀に帰港したというふう

先ほど申し上げました、沖縄に駐留をしておりました海兵隊約五千二百人が現在イラクに駐留しているというふうに承知をいたしております。沖縄の方に帰ってきたということは聞いておりません。米側の説明によりますれば、いずれは沖縄に帰ってくる予定であるというふうに聞いております。

これは度々、町村大臣からも御答弁されていることでございますけれども、現在、米軍の再編の問題について、米側とは情勢認識等の基本的な論点についての議論、これを行うとともに、在日米軍の兵力構成につきましてもいろいろなアイデアについて議論を行っているという段階でございまして、提案というような形でのやり取りはないということでございます。 　将来どうかというようなことでございますけれども、今後とも兵力構成の在り方については、最も適切な構成は何かという観点から米国側と話し合っていきたいというふうに考えておりますので、今後の議論を予断するということは差し控えさせていただきたいと思います。

これは、極東の範囲に関する政府統一見解、先ほど大臣がお述べになりました見解でございますけれども、この中に考え方が書いてございまして、極東の区域に対して武力攻撃が行われ、あるいはこの区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合に、米国がこれに対処するため取ることのある行動の範囲は必ずしも極東の区域に局限されるものではないとされております。ここの部分のことを大臣がお述べになったものでございます。

今、浅野委員がおっしゃいました、いわゆる極東の周辺ということの地理的な限界のお尋ねだろうと思いますけれども、これは、このような周辺の地域というものがどこか、あるいはどこまでかということにつきましては、これは極東の区域に対する攻撃、あるいは脅威の性格がどういうものであるかというこの性格いかんにかかわるのでありまして、あらかじめこの地域あるいはこの辺までというふうには特定することができないという性格のものでございます。

そのとおりでございます。

ちょっと八月二十七日かどうか記憶が定かでございませんけれども、ライス補佐官から細田官房長官に電話がありまして、この米軍の再編問題も含めまして、今後更に閣僚レベルでも議論をしていきたいという趣旨のお話があったというふうに記憶いたしております。

まず、事故の発生でございますけれども、これは我々、アメリカ側とも確認をいたしておりますけれども、二時十八分に事故が発生をいたしております。その後、警察は一一〇番により事故を認知いたしまして、また消防も一一九番によりまして事故を認知いたしまして、二時二十三分には米軍が現場に到着をいたしたと。また、沖縄県の警察機動捜査隊員も到着をいたしております。また、二十七分には宜野湾市の消防が現場に到着をいたしているわけでございます。 　それで、我々が警察から聞いておりますところによりますれば、大体三時半ぐらい、事故が起きましてから一時間ちょっとぐらいのときから米側と日本側の間で言わば調整が行われまして、現場の直近、これについてはいろいろな危険性

これは、先ほどのような直近については米軍が、その周辺は警察が警備を行うという確認をいたしました際に米側からそのような趣旨の説明があったというふうに我々は聞いております。 　その意味するところでございますけれども、例えば、燃料に引火することによる爆発、あるいは漏れた燃料の気化による中毒、あるいは建物の崩壊等、一般にこのような航空機の事故が発生した際に考えられるような危険を念頭に置いて米側が説明をしていたというふうに理解をしておりまして、八月の十五日夕刻以降は、米側からこのような危険性はなくなったという説明を受けた形で、警察も現場直近に参りまして共同で警備を行うこととしたというふうに理解いたしております。

先ほど、このような航空機の墜落現場におきましては、燃料の引火による爆発あるいは燃料の気化による中毒というような、様々な危険が生ずる可能性があるということは一般的に言えるだろうということでございますので、当然のことながら、現場に参りました米軍もこのようなことを念頭に置きながら装備をしていたというふうに考えております。 　したがいまして、これは、そのような状況下において米軍が必要であるというふうに判断を行ってそのような防護服を着用していたというふうに考えております。

これは九月三日に米側が発表をいたしておりますけれども、この機体の一部、たしか翼の安定機器だったと思いますけれども、それと氷結防止機器だったと思いますが、ここにストロンチウム90という放射性の物質が使われていたということを発表いたしましたけれども、恐らくそれを測定するというか、そのためにガイガーカウンターを使用していたというふうに考えております。

私が最初にその写真を見ましたときには、確かに、たしか報道ではガイガーカウンターというようなこともありましたけれども、私自身は、そういう知見がないものですから、正直に申しますと、どういうような機械かというのは判断をできないということでございました。