これは、十九日、それから二十二日に沖縄の海兵隊の一部をイラクに展開せしめるということになったわけでございますけれども、そのときにヘリコプターも一緒に、海兵隊とともにイラクに輸送をするということのために入港していたというふうに理解をいたしております。
これは、ＣＨ53Ｄを飛行させましたときの米側のプレスリリースによりますれば、イラクに対して海兵隊を輸送する上でこの大型の輸送ヘリコプターが必要であるという説明をしておりますので、海兵隊の輸送のためにこのヘリコプターが必要であって、普天間飛行場に展開していたというふうに理解をいたしております。 それ以上の詳細につきましては、米軍の運用のことでございますので、我々は承知をいたしておりません。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、当日、同ヘリコプターは訓練飛行を行っていたという説明を受けておりますが、その詳細については承知をいたしておりません。
これは八月二十二日の未明でございましたけれども、在京米国大使館のマハラック臨時代理大使から私の方に内々の打診といたしまして、このＣＨ53Ｄの同型機のヘリを飛行せしめたいという打診がございまして、これに対しまして、私の方から、原因の究明、それを踏まえました再発防止策について十分な説明を受けていない段階で飛行を行うということには強く反対するということを言ったわけでございます。それにもかかわらず、二十二日の十二時半ごろ、ヘリ六機がイラクでの米軍の作戦に向かうために飛行をしたというふうに承知をいたしております。 我々といたしましては、このような立場をいまだに維持いたしておりまして、事故分科委員会等の場で事故原因あるいは再発防止策について
今委員がおっしゃいました地位協定の三条の三項におきまして、おっしゃいましたような規定があるわけでございます。米軍が施設・区域を使用するに当たりましては、日米安保条約の目的の達成のためにこれを使用するというのは当然でございますが、それに加えまして、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うということが書いてあるわけでございます。 そういう意味では、地位協定の規定との関係ということでございますれば、我々がこの同型ヘリの飛行の停止というものを強く求めた背景には、おっしゃいました三項の規定がございまして、我々といたしましては、公共の安全に対する妥当な考慮、特に沖縄の県民の方々が抱いておられる安全性に対する不安というものに対して米側が十分こたえ
八月の二十二日に同型機のヘリを飛行させたときの米側の説明におきましては、本件の飛行に当たっては、ヘリコプターの機体及び乗組員双方について十分な点検、安全対策がとられたので、飛行の安全については確保できるというようなことを述べておりまして、これは、私は別に米側を弁護するという意味ではなくて、米側の立場に立てば、こういう観点から、公共の安全に妥当な考慮を払ったという立場であるというふうに理解をいたしておりまして、その意味におきましては、日米双方の立場に相違はございます。 ただ、私が先ほど申し上げましたのは、そのことをもって直ちに米側の行為が地位協定違反であるということは言えないということを申し上げたわけでございます。
地位協定の三条三項でございますけれども、施設・区域における作業におきましては、公共の安全に妥当な考慮を払うということが書いてありまして、その公共の安全に対して妥当な考慮というものが個々の事例におきましてどの程度のものであるかということにつきましては、一概に申せるわけではございませんで、今のような経緯をもって直ちに妥当な考慮が一切払われていないということが言えるかどうかについては予断ができないという意味において、違反ということに断定はできないということを申し上げているわけでございます。
私、委員の御質問の趣旨を正確に理解しておるかどうか、ちょっと自信がないところがございますけれども、紙というのは、委員がお配りになった、私どもが張り出しで出した紙のことでございますか。（若井委員「はい」と呼ぶ）この紙は経緯を書いているわけでございますけれども、ここにありますように、二十二日の正午ごろにマハラック臨時代理から私の方に、普天間飛行場においてＣＨ53Ｄを飛行させるという通報があったということでございます。 それに対しまして、日本政府の反対にもかかわらず、ここの部分は先ほどもちょっと御答弁を申し上げましたけれども、この日の未明に私の方にマハラック臨時代理大使から、この同型機を飛行させたいという話がありましたので、私の方から
今の件につきましては、十五日の夕刻に米海兵隊は、点検の結果、ＣＨ53Ｄを除く機種については運用再開のための許可がおりたということをプレスリリースで発表したわけでございます。これを受けまして、外務省の方から、ヘリに対し実施した安全点検の具体的内容を明らかにすることなくヘリの運用を再開することがないよう強く申し入れをしたという経緯でございます。 このやりとりを受けまして、米側は、ヘリの運用を再開しなかったということで、改めて十七日の未明、安全点検の具体的内容とともに、ＣＨ53Ｄ以外のヘリの運用、これはあくまで部隊の移動等必要最小限度の運用に限るということではございましたけれども、このＣＨ53Ｄ以外のヘリの運用を再開する予定であるとい
まず、十七日の米側のプレスリリースにおきましては、安全点検の内容として、すべてのヘリを対象に入念な安全点検を実施した、この点検には、綿密な視覚点検や基幹部分の作動検査、乗務員及び整備員に対する安全手順の確認が含まれる、点検の結果、ＣＨ53Ｄを除く機種については運用再開のための許可がおりたということで、ここで述べております点検については、ＣＨ53Ｄ事故機と同型機を除く機種については、この安全点検の結果、安全性が確保されたという判断をしたというふうに米側は述べておりますが、事故機と同型機のＣＨ53Ｄにつきましては、このプレスリリースにおきまして、ＣＨ53Ｄの運用は事故原因につきさらなる分析が行われるまで引き続き停止するということになって
この米側の言及、すなわち、これが適切となるまで海兵隊ＣＨ53Ｄの飛行は行わないという言い方は、米側の言い方をそのままここに書いてあるわけでございますけれども、この下の２のところに、当方の梅本北米局参事官からシーア公使に対しまして、さきの墜落事故の原因究明と再発防止策に対する十分な説明がなされるまではＣＨ53Ｄの飛行は行わないよう求めるというのが日本政府の立場であるということを伝えたわけでございます。 我々といたしましては、米側が言います「適切となるまで」という意味は、ここに言っております原因究明と再発防止策に対する十分な説明がなされ、それに対して日本側も納得するまでというふうに理解をいたしております。
これは、今後のＣＨ53Ｄの運用に関しては日本側と緊密に連携をしていくという意味でございまして、当然この運用については日米間で協議を行っていくということであると理解いたしております。
今おっしゃったようなことは承知いたしておりません。
ＣＨ53Ｄにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、六機が普天間を飛び立ちましてイラクに向かったということでございます。そのほかに、ワスコー在日米軍司令官によりますれば、あと五機普天間飛行場に駐機しているというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、この事故と同型機のヘリにつきましては、我々といたしましては、事故分科委員会等におきまして、米側から納得のいく原因の究明、それを踏まえました再発防止策がとられるまではその飛行は認めないという立場でございます。
米側から我々が聞いておりますところは、墜落したＣＨ53Ｄヘリにつきましては、低レベルの放射性同位体であるストロンチウム90を含む回転翼安全装置及び氷結探知機が装備されていたということでございます。 この回転翼安全装置一個には約五百マイクロキュリーのストロンチウム90が含まれておりまして、未発見の一個は墜落した機体の燃焼、溶解で気化した可能性が高く、識別が不可能である。焼失したストロンチウム90、五百マイクロキュリーでございますが、その量は、通常の胸部エックス線の一回の撮影、あるいは太平洋を横断する航空機への搭乗による放射線照射に比べかなり少なく、人体に危険性はないという説明をしております。また、米海兵隊が行った予備調査の結果によ
外務省といたしましては、米国の軍の中で使用されている文書であります米統合参謀本部教範につき詳細を承知する立場にはございません。 したがいまして、そのようなものにつきまして確定的な解釈を行うことも適当ではないと考えますので、今御指摘のありました国家指揮権、作戦統制あるいは戦術統制の違い、その関係についてお答えするのは困難でございます。
お答えさせていただきます。 今委員がおっしゃいました協議でございますけれども、一昨年のいわゆる２プラス２におきまして、米軍の世界的な再編、これに伴います日米間の安全保障問題についての協議というものもこれを強化していくという合意がなされたわけでございます。そこでは兵力構成等につきまして協議を行うということが書かれているわけでございまして、これを受けまして、日米間の外務、防衛当局間でさまざまなレベルにおきまして米側との協議を行ってまいりました。 この協議すべてについてその日程等を申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、主なところを申させていただければ、昨年の十一月に、日米の外務、防衛の当局間、これは事務レベルでござ
米軍の再編問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、さまざまなレベルで日米両政府間で協議は行ってきているわけでございます。 しかしながら、今、赤嶺委員がおっしゃいましたような具体的な提案というものが、米国政府からその間において出されたという事実は一切ございません。したがいまして、その提案の白紙化というようなことも、その事実は一切ございません。
先ほども外務大臣からお答え申し上げたわけでございますけれども、この安全保障問題についての協議というのは、非常に自由な意見交換を行ってきております。そういう中で最も適切な米軍の軍事体制、日本におけるその兵力構成というものはどういうものなのかということが導き出されてくるという考えに基づいているわけでございます。 その議論を自由に行う中でいろいろなアイデアといいますか、考え方、それは個人的なものも含めて相当自由に意見交換をしているわけでございますけれども、このような考え方あるいはアイデアというようなものは、今申し上げましたような性格からして、そもそも何らかの時点で白紙化する、あるいは取り下げるというような性格のものではないということを
まず、いつごろまでにその結論が出るのかという御質問でございますけれども、これは、いついつごろまでにというようなめども含めて、見通しが立っているということはございません。したがいまして、国民に対する説明というか説明責任ということの見通しについても、確固たることは申し上げられないわけでございますけれども、説明責任の必要性ということについては、先ほども外務大臣が御答弁されましたように、我々も強く認識を持っておりまして、それは、例えば、個々の施設・区域について何らかの変更を加えるというようなもし結論になった場合には、当然その地元の皆様の御理解がなくしてこれを実行するということはできないわけでございますので、そういう面も含めまして、しかるべき
