今お尋ねの六月二十三日、下院軍事委員会のファイス国防次官の証言でございますけれども、これは、いろいろとファイス次官の考え方ということを相当自由に言っておられるものでございまして、例えば、タイミングなどにつきましても、米軍再編の一部として、米国に戻る部隊の大まかな規模について七月に議会に対して情報提供ができると思うというようなことも述べられているわけでございます。 ただ、これは、この時点におきますファイス国防次官の考え方というものを割と自由に述べられたというふうに理解をいたしております。実際に、このとおりにも、今私が申し上げたようなとおりにもなっていないわけでございまして、今司令部の件について委員がおっしゃいましたけれども、そうい
そのような米軍の動きがあったということは記憶をいたしておりますけれども、突然の御質問ですので、ちょっと手元に資料がございませんので、これ以上の事実関係につきましては、外務省に帰りまして、調査の上、委員に御報告いたしたいと思います。
ただいま議論を聞いておりまして、基本的には、この問題はいわゆる基本労務契約の担当である防衛施設庁において対処する問題であるというふうに考えております。
今申し上げましたように、地位協定の関係につきまして、ちょっと突然お聞きになられたので、私も全部を知っているわけではございませんけれども、今御質問になられたような話ということであれば、地位協定の改定というようなことがなくても、基本労務契約の運用ということで対応できる問題ではないかなということを感じております。
これは、一昨年の２プラス２におきまして閣僚間での宣言、声明だったと思いますけれども、が出されておりまして、ここで、米軍の進めている世界的な米軍の再編に関連をいたしまして、日米間においても、例えば両国間における役割、任務の問題、あるいは兵力構成の問題、こういう問題にかかわる安全保障問題につきまして、両国間で協議を強化するということが合意されたわけでございます。 これを受けまして、この閣僚間の合意を受けました形によりまして、いろいろなレベルで協議を行っている。先ほど御質問になられました七月のサンフランシスコにおける協議というものも、これは局の審議官レベルの協議でございますけれども、この協議もそのフォローアップの一環、閣僚の合意に基づ
前回、私からそのような御答弁をさせていただきましたけれども、それ以前にそのような趣旨の答弁があったとは承知いたしておりません。
これは前回も御説明を申し上げたと思いますけれども、日米安保条約に基づきまして、米国は武力攻撃が発生をいたしました場合に我が国を防衛する義務を負っているわけでございます。したがいまして、このいわゆる対日防衛義務というものを円滑かつ効果的に実施をするというためには、実際に武力攻撃が発生をする前の段階においても、そのための準備の行動をするということは当然その安保条約の予想するところであろうということでございます。 ただ、そうは申しましても、準備行動というものは何でも勝手なことができるというわけではもちろんないわけでございまして、前回も申し上げましたように、これはあくまでも安保条約、そして地位協定の枠の中でそのような準備行動を行うという
御指摘の合同委員会合意におきまして、管制業務上便宜を図るとされている点につきましては、航空交通の安全と円滑性を確保しつつ、また日米安保体制の円滑かつ効率的な運用を通じまして我が国の平和と安全を確保するとの考慮に基づいて考えれば、我が国といたしましては、米軍の防空任務を尊重し、その所要等を勘案して、状況に即して米軍機に対して我が国の裁量の範囲内で優先的な取扱いを認めるよう対処すべきものと考えられるということで、このような考え方にのっとりまして管制の運用を行っているというふうに承知をいたしております。
先ほど御答弁申し上げましたように、米軍の円滑な運用の必要性というものと、我が国の航空交通の安全というものを両方考慮いたしまして、あくまでも我が国の裁量の範囲内で必要な調整を行うということでございます。
優先的な取扱いということを申し上げたわけでございますけれども、これは調整をした上でそのような取扱いをすることも我が国の裁量の範囲内であり得るという趣旨でございます。
この合同委員会合意は、いわゆる平時だけではなくて、今おっしゃいましたような周辺事態というような場合にも適用されるものであると理解しております。
これは合同委員会合意の中身でございますので、本来英語で何て書いてあるかというようなことは御答弁しないということでございますけれども、これはいろいろと経緯がございまして、前に国会で御審議をいただいたときにこの点だけについては英語を紹介した経緯がございますので、そこにつきまして読ませていただきますと、プロバイド・プリファレンシャル・ハンドリングという言葉でございます。
これは、先ほど小泉委員が御自分でおっしゃいましたけれども、この合意の前に合同委員会合意というのが実はありまして、同じ管制業務の。そのときには、正に米軍に最優先な取扱いをするということになっていたわけです。それを日米で相当な協議をいたしまして、先ほど私が我が国の裁量の中においてということを強調いたしましたけれども、必ずしも米軍に常に最優先を与えるということではないということをはっきりするという意味で最初の英語を変えまして、これは、最初の英語はファーストプライオリティーという言葉だったわけですが、これを変えまして、プリファレンシャルハンドリングという言葉に変えて、そこをはっきりさせるという意味におきまして便宜を図るという日本語にしたとい
我が国への米国の原子力軍艦の寄港につきまして、特に今お尋ねのありましたような安全性の問題につきましては、米国政府は、累次にわたる政府声明、あるいは覚書、エードメモワールというようなものをもって原子力艦船の安全性を保証いたしております。 それと同時に、米国の港において運航に関連してとられる安全上のすべての予防措置あるいは手続というものを我が国の港においても厳格に遵守するということを、この政府間の覚書あるいは声明という形で我が国に対して保証をいたしております。 また、今原子炉のお話がありましたけれども、我が国の領海内においては燃料交換あるいは動力装置の修理というようなものは行わないということもこのエードメモワールの中で言明をいた
キティーホークは、今のところ二〇〇八年米会計年度じゅうに退役をするということと承知をいたしております。その後の後継艦がどうなるかということにつきましては、先ほど川口大臣が御答弁されましたように、まだアメリカは何らの決定も行っていないということでございます。 今委員がおっしゃいました中で、三年のはずだったのがその後も延びているということをおっしゃいましたけれども、これは最初、ミッドウェーが横須賀に海外家族居住計画を置きましたときに、三年ぐらいたったらオーバーホールのために戻るであろうということを御答弁したと記憶しておりまして、三年で海外家族居住計画が終わるというようなことを申し上げたわけではないというふうに理解をしております。
今の委員のお尋ねは嘉手納についての訴訟のお話だと思いますけれども、御存じのとおり、いわゆる騒音訴訟につきましては、その他にも各地で起きております。それで、一番初め、横田につきまして判決が出ましたときに、我が方といたしましては、アメリカに対しまして、今おっしゃいました地位協定の十八条に基づきまして協議を行ったという経過がございます。 基本的には、この横田の話それからこの嘉手納の話、その他につきましても同じ性格の問題でございまして、このような施設・区域の中における航空機の飛行からくる騒音の問題について、地位協定上の分担のあり方というものがどういうものなのかということが根本的な問題でございますけれども、この問題についての日米双方の立場
協議を行っていると申し上げましたのは、我が方といたしましては、請求をするという立場で協議をしているということでございます。
先ほども申し上げましたように、我が方の考え方は請求ができるという考え方でございまして、そういう立場から米側と話をしているということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、米側はこの点については異なった立場をとっているということでございまして、現在も協議中でございますので、内容の詳細には立ち入りませんけれども、そもそも根幹の部分、一番根本的な部分についての立場が異なっているということでございます。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在協議中でありますので、米側の主張等につきまして申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、この訴訟についての日米の損害賠償についての分担のあり方そのものについての根本的な部分で意見の大きな違いがあるということは申し上げられると思います。
協議におきます我が方の主張、そして米側の主張、今東門委員おっしゃったような点も含めまして、これは恐縮でございますけれども、答弁は差し控えさせていただきますけれども、請求につきましては、先ほど申し上げましたように、協議の中で当然こちらとしては請求をしているということでございます。
