お答え申し上げます。 今回の改正によりまして、大きく二つの改正点、改正が行われるということでございます。一つは、武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際しまして、日本に対する武力攻撃を排除するために必要な活動を行っている米軍というものとの間で、自衛隊との間で物品の役務提供が行われる、これは当然のことながら安保条約第五条に基づきます日米の共同対処、これを非常に円滑なものにするということでございます。 それから、もう一つございまして、これは新しいＡＣＳＡの第六条でございますけれども、国際の平和及び安全への寄与、あるいは大規模災害への対処その他の目的のための活動に米軍と自衛隊が活動を行っているという場合にも物品の役務、物品役務の相互提
先ほど条約局長から御答弁申し上げましたように、現在日本におります国連軍というのは、これはいわゆる国連軍の後方司令部でございまして、司令官そのものは米軍の者がやっておりますけれども、あとは七か国ぐらいだったと思いますが、連絡将校がいるだけということでございまして、したがいまして、国連軍地位協定で与えられている援助というものも、これは例えば免税措置とか、極めて限られた施設の使用というような兵たん上のものに限られているということでございます。 それでは、今委員がおっしゃいましたように、もし将来いわゆる朝鮮有事というようなものがあったときに、その国連軍がどういう形になるのかと。今申し上げましたような単なる後方支援の連絡将校がいるだけとい
お答え申し上げます。 予測事態におきまして米軍は、まあ予測事態ということですから、いずれ武力攻撃事態につながる可能性があるということでございますので、武力攻撃事態、特に武力攻撃が発生しました場合には、安保条約の第五条に基づきまして共同対処行動を取るということでございますので、その共同対処行動を効果的に行うという観点から、当然のことながら準備のためのいろいろな行動を行うということでございまして、その具体的なこととしては、これはもちろん事態によりましてということでございますので、今から網羅的に申し上げることはできないわけでございますけれども、例えば施設・区域の中におきまして必要な物品の備蓄を積み増すというようなことがあるかもしれませ
米軍が予測事態におきまして武力攻撃が発生した場合の共同対処に備えまして必要な準備行動を行うと。その準備行動の中に、先ほど申し上げましたように、例えば共同対処に伴って必要となる物品というようなものを準備をするという行為が起こると、行われるということが予想されるわけでありまして、そのような場合には自衛隊がこのＡＣＳＡ、改正されたＡＣＳＡの新第五条に基づきまして、弾薬を含みます物品の提供を行うということが行われ得るという、これはあくまで行われ得るということでございますが、行われるということでございます。 ただ、付言させていただきますと、先ほどから議論が行われましたように、提供されました弾薬はあくまでも我が国に対する武力攻撃を排除するた
お答え申し上げます。 今、御承認をお願いいたしておりますＡＣＳＡに基づきます物品役務の提供ということで申し上げれば、米軍、米側とＡＣＳＡを提供していると。したがいまして、物品役務の提供という形で言わば支援が行われるという国といたしまして、同盟関係という言葉は難しいのでございますけれども、一応相互防衛条約を持っているということで申し上げれば、イタリア、英国、スペイン、それからドイツ、トルコ、ベルギー、ポルトガル、カタール、それから韓国というような国が、このＡＣＳＡを結ぶことによりまして物品役務の提供という形で支援を行うということにしております。 あと、国内法で、今回お願いしておりますような、この支援法のようなものがあるかどうか
普天間飛行場の移設・返還につきましては、ＳＡＣＯの最終報告あるいは代替施設の基本計画等を踏まえまして、これまで米側と緊密に協議、協力を行ってきた経緯がございます。 この辺野古沖への代替施設建設に代わる案というようなものにつきまして、米側から打診を受けているという事実もございませんし、引き続き米側と協力しながら、先ほどもお話がありましたけれども、同飛行場が市街地にあるということもありまして、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいという観点から、引き続き、平成十一年の閣議決定等に従いまして、また沖縄県等の地元公共団体とも十分協議を行いながら、施設の移設・返還の問題に全力で取り組んでいくというのが政府の立場でございます。
先ほども、その沖縄県を始めといたします地元の方々と協議をしながら本件、移設・返還については進めていきたいというのが政府の立場であるということを申し上げましたけれども、詳しくは申し上げませんけれども、この話につきましては、いろいろと経緯がありました中で、例えば平成十一年には稲嶺知事によります移設先の候補地の表明、あるいは岸本名護市長による受入れの表明というふうなこともありまして、沖縄県知事、名護市長等の地元首長の参加も得た代替建設協議会を設置して、二年余りにわたりまして議論を行うというふうなこともしておりますので、我々といたしましても、また米側におきましても、地元の方々との協議ということを重視しているという点については、我々共通の認識
ただいま国土交通省から御答弁がありましたけれども、外務省といたしましても、現在のこの在日米軍人等の私有車両の登録にかかわる事態というのは、地位協定に照らしても不適切であるというふうに考えておりまして、米側との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
これは前回も大田委員に御説明申し上げましたけれども、先ほどの国土交通省の御答弁にもありましたように、現在の取扱いというのが、長崎県内に使用の本拠を有する自動車にかかわるものを除きまして車庫証明を求めていないという事態にあるわけでございますので、これで地位協定どおりの扱いをするということになりますと、これまでの扱いを変えるということになるわけでございます。もちろん現在の事態は不適切であるというふうに考えておりますので、これは取扱いを変えなければならないわけでございますけれども、現在の時点を変えるという観点から、その円滑な実施につきましては米側の理解を得て米軍の内部でも周知措置が取られるということが不可欠であるという観点から、米側と鋭意
在日米軍が管理しておりますＰＣＢの含有物質につきましては、これが米国製のものであるか日本製のものであるかを問わず、すべて国外に搬出をするという方針を米国は取っております。 実際に、昨年の一月以降本年四月まで、四回にわたりまして我が国からの搬出が実施されております。米側によれば、これまで搬出されたＰＣＢ含有物質の総量は約千四百トンということでございます。他方、搬出されたＰＣＢ含有物質の国内の施設・区域ごとの内訳等の詳細につきましては承知をいたしておりません。また、現在、沖縄において在日米軍が管理しているＰＣＢ含有物資の総量についても承知をいたしておりません。 先ほど大田委員が三千百トンというお話をされましたけれども、これは二〇
本件につきましては、施設・区域の中で米側の予算で建設が行われるということから、基本的には、米側が地位協定の三条で有しております管理権の範囲内で行うということでございます。 ただ、地位協定の三条三項におきましても、施設・区域の使用に当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うということも明記してあるわけでございまして、本件射撃訓練場の建設に当たりましても、安全には十分な配慮をするようにということは従来から米側に申しているところであるわけでございます。 これに対しまして米側の方からは、詳しくは申し上げませんけれども、流弾、跳弾対策として、例えば高密度ゴム製の弾丸トラップ等を使用するというような、さまざまな安全対策を講じているという説
先ほども申し上げましたように、米側からは、本件射撃訓練場につきましては、さまざまな安全対策をとった上で建設をするという説明を受けておりまして、その説明につきましては、前に詳細に説明を受けて、我々としても十分な対策を考えられているというふうに考えているところでございます。 他方、これから建設が行われるという中で、引き続きそのような対策がしっかりととられていくということによって、今委員がおっしゃいましたような周辺の皆様の御懸念というものに少しでもこたえられるように、米側に強く申し入れていきたいというふうに考えております。
昨日の午後に米側の説明がございました。 ただ、連絡という言葉を委員がお使いになりましたけれども、ちょっと法律的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、一番初めに御答弁申し上げましたように、これは米側の管理権の中で行われるということでございますので、このような準備行動を行うということにつきまして米側から我が方に連絡する義務というものはないわけでございまして、向こう側から、報道もあったということを受けまして説明がなされたということでございます。
本件につきましては、前回も御答弁申し上げましたように、平成十年の六月に、御質問にありましたような私有車両の登録に際しましていわゆる車庫証明が提出されていない事例があるということが判明いたしまして、その後、政府といたしまして米軍関係者の私有車両の登録に関する関係法令の適切な適用が早急に確保されることが必要であるという観点から米側と協議を行っているところでございます。 先ほど申し上げましたように、本件につきましては、国内法令の適切な適用を確保するという観点から、現在の状況は適切ではないということも含めまして米側には日本側の主張を行っているということでございます。 他方、先日私が申し上げましたとおり、従来、長崎県内に使用の本拠を有
本件につきましては、そもそも米軍を日米安保条約、地位協定に基づいて我が国に駐留を許していると、しかもその駐留がほとんどの軍人について短期の一時的な駐留であるということに基づきまして、これらの有体あるいは無体の動産の保有、使用等についての租税をどういうふうに処置するかという観点の問題でございまして、それが先ほど答弁にもございましたように、地位協定の十三条三項におきまして、日本国における租税は基本的には免除されると。ただ、同時に、私有車両による道路の使用について納付すべき租税の免除は与えないという形で規定されているわけでございまして、それに基づきまして、先ほどの御答弁のように、財産税としての性格を有する部分と、それから道路損傷負担金とし
この件につきましては、この前も御答弁申し上げましたように、現在いろいろな場で日米の間で協議を行っているということでございます。 これは、違法行為云々ということ以前の問題として、まず地位協定の運用の問題であると。これは十条三項におきまして、日本国民に適用される条件と同一の条件で取得するナンバープレートを付けていなければならないということがこの軍人軍属、それから家族の私有車両の登録について要件とされておりますので、この十条三項の適用と、具体的適用という観点から日米で協議を行っているということでございまして、地位協定の運用についての協議ということで、日米政府間の協議でございますので、米側との信頼関係ということもございまして、協議中のこ
先ほども申し上げましたように、これは協議を続行しているわけでございまして、協議を言わば断念したことによって先方の主張を認めるというようなことではないわけでございますから、米側の行っていることは適切ではないという我々の立場を米側に理解してもらうということで主張し続けているということでございます。 これは従来から、先ほど大田委員がおっしゃいましたように、日本の国内でも取扱いが必ずしも一致していなかったということもございますので、従来のやり方を変えるということがという側面があるものですから、これは米側にもきちっと理解をしてもらって行わないとその円滑な執行ができないという観点から、米側と協議を行ってその理解を求めているということでござい
これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、米側がどのような主張をしているかということにつきましては、現在協議中でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
これは別に沖縄だけの問題ではございませんで、地位協定の運用が適切ではないという立場から米側に強く主張をして、その是正を求めているということでございます。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在のこの不適切な状況を改善するということで米側との間で協議を鋭意行ってきております。 具体的に申し上げますと、平成十年の六月以降、米側との間で日米合同委員会、それから平成十四年四月の三日、それから今年の五月十三日に日米合同委員会合意の見直しに関する特別分科委員会、その他日米間の様々な場を通じまして協議を行ってまいりました。また、日米合同委員会合意の見直しに関する特別分科委員会の日米の議長の間で、平成十五年の十一月以降、本件に関し幾つかの書簡の交換が行われてきているところでございまして、これらの協議を通じまして問題の解決を図っておりますし、今後とも鋭意協議を進めてまいりたいというふうに考
