今お尋ねの他国との例でございますけれども、これはちょっと、一般論として申し上げますと、米国と第三国との条約の内容でございますので、その解釈とか運用の問題もございますので、余り私から有権的には申し上げられないわけでございますけれども、委員の問題意識を踏まえまして、米側にも照会をいたしましたけれども、米側の回答は、他国との協定というのは公表されていないものが多いということでございます。 ただ、この他国との協定につきましても、米国国防省の指令というのがございまして、ここで、米軍は他国の軍隊等との間でＡＣＳＡのもとで武器システムの提供も受領もできないというふうに規定されているということでございまして、他国との協定もこの国内法を踏まえて作
二点申し上げさせていただきたいと思いますけれども、それぞれの国内法に従って行われるということで、それぞれの国内法上に規定されている言語、言葉を使用したというのは、先ほど川口大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。 日本の場合には、法律上の用語といたしまして「武器システム」という言葉は余りなじみがございませんで、「武器」につきましては、自衛隊法上もございますし、いろいろな、武器輸出三原則、これは法律ではございませんけれども、そこでも「武器」という言葉も使われておりますし、そういう観点から「武器」という言葉を使用した。アメリカ側については、先ほどのような事情で「武器システム」、これは「ウエポンシステムズ」という言葉を使っておりま
これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、特に何らかの意図があって「武器システム」という言葉を使わなかったということではございませんで、あくまでも、日本の国内法体系の中でなじみのある「武器」という言葉を使えば十分であるというふうに考えた次第でございます。 アメリカの方の英文は、先ほど申し上げましたように「システムズ」と複数形になっております。仮に、先ほどのまた繰り返しでございますけれども、「武器システム」という、「システムズ」でございますが、この概念が広いとしましても、向こうから、米側から要請がまず行われるということでございますから、向こうが仮に広いとすれば、そもそも、その広い部分については要請自体が行われない、したがって
先ほど、ちょっと私の答弁が適当でなかったのかもしれませんけれども、私は、米国が他国とＡＣＳＡのような協定を結んでいないということを申し上げたわけではございませんで、米国は、この国内法、いわゆるＮＡＴＯ相互支援法と呼んでおりますが、この法律に基づきまして、七十カ国を超える国と同様の物品、役務の相互提供協定を結んでおります。 ただ、その具体的な文言につきまして米側に問い合わせましたところ、原則として公表していないということから文言については確認ができなかったけれども、同じ国内法に基づいてつくられている以上、「ウエポンシステムズ」という考え方に基づいてつくられているものと理解しているということを申し上げたわけでございます。
この照会は、大使館ではなくて、ワシントンの国防総省に対して直接行っております。 また、ちょっと週末だったものですから、必ずしもほかの国に相当には聞けませんでしたけれども、例えば、ある一カ国なんかにも、ほかの国ですね、米国と結んでいるほかの国にも照会いたしましたけれども、その国からもテキストは不公表だという返事を得たということで、先ほど答弁させていただいた次第でございます。
今回の合意は、一九九五年の合同委員会合意、これに基づきまして、米軍の被疑者の起訴前の拘禁の移転が日本側から要請されると認められるような場合、あるいは要請された場合につきまして、日本側が行う被疑者の取り調べに今先生がおっしゃいました捜査権限を有する米軍司令部の代表者の同席を認めるということでございます。 これによりまして、米側は、捜査についての必要な情報を迅速に得ることができるということで、日本側が行う要請についての判断を迅速かつ円滑に行い得るということで、この九五年合同委員会合意の円滑な運用が確保されるという意味において、日米地位協定の大きな運用の改善だろうというふうに考えております。 そこで、今のお尋ねの米軍司令部の代表者
これは、先ほど申し上げましたように、捜査協力の強化という今回の合意の観点から、日米で協議をいたしまして得た結論でございます。 今、昨年の七月からの交渉の過程についてのいろいろな報道を引用されましたけれども、これは日米間の交渉の内容にかかわることでございますので、そのことについてはコメントすることを差し控えさせていただきたいと思います。
今委員がおっしゃいましたように、一九九五年の合同委員会合意のいわゆる第二パラグラフでございますけれども、その他特定の場合についても日本側が拘禁の移転を要請することができるというパラグラフに関連をいたしまして、その他特定の場合というのを明確化すべきであるという議論がございまして、これを受けまして、日米間で刑事裁判手続に関する専門家会合を開きまして議論をしてきたところでございます。 今回、この九五年合同委合意につきまして日米で協議をいたしました機会に、この問題につきましても日米で協議をした結果、その他特定の場合については、いかなる特別の犯罪類型も排除されるものではない、すなわち日本側が重大な関心を有する場合にはいかなる犯罪についても
今の同席についてでございますけれども、これはそもそも、今回、九五年合意に基づきまして、拘禁の移転が行われるような事案につきまして同席を認めたというのは、これは、日米間の捜査を強化することによって、迅速な拘禁の移転、あるいは米側による犯罪防止対策の強化というようなものに資するという観点から行われたものでございます。 これは、九五年合同委員会合意に基づきまして、起訴前の拘禁の移転が行われますと、米側におきましては、日米地位協定上、本来予定をされておりません捜査上の支障が生ずるということから、米側に同席を認めることによって捜査上必要な情報を得るようにしようということでございます。 これが今回の合意の目的でございますから、当然のこと
普天間飛行場の移設問題につきましては、もう既に閣議決定も平成十一年に行われておりますし、十二年に基本計画も決定をしている。平成十五年には代替施設建設協議会も発足をしております。 この方針に何ら変わりはございませんし、また米側からもこれにかわる案について打診を受けているというような事実はございません。
これは、代替施設を建設するに当たりまして周囲の環境問題に十分配慮をしなければならないということにつきましては、これは当然のことでございまして、環境影響評価も行う、そのために今防衛施設庁がボーリング調査を始めようというふうにしているということだと理解をいたしております。環境に対する影響が重要であるという点につきましては、外務省も防衛施設庁も非常に高い意識を当然持っているわけでございます。 他方、私が申しましたのは、普天間飛行場の移設というものを一日も早く実現させるということが重要であって、これが沖縄の方々の御負担の軽減にもつながるというふうに考えておりますので、その点につきましては日米が協力して進めていきたいというふうに考えている
これは、もちろん、そもそも普天間飛行場が市街地にあるという観点から、非常に周囲の住民の方々にも不安も与え、また危険な可能性もあるということから、これを一日も早く移設をするという考え方で、この考え方自体については沖縄の方々の御理解もいただき、だからこそ、いろいろな経緯はございましたけれども、稲嶺知事の候補地の表明、それを受けた形での岸本名護市長の受け入れ表明もございまして、我々といたしましては、普天間飛行場を早期に移設するということにつきましては、これは知事、市長を初めといたします沖縄の方々の御要望でもあるというふうに考えておるので、沖縄の負担の軽減にもつながるということを申し上げたわけでございます。
受け入れ条件とおっしゃっているのがどういうことか、必ずしも私は全部を理解しておりませんけれども、例えば稲嶺知事がおっしゃっている、着工前に十五年の使用期限の問題、この問題についてきちんと決着を見たいということをおっしゃっているわけでございますね。 このことにつきましては、平成十一年の閣議決定にもありますように、このことを政府としても重く受けとめまして、米国との間で、いろいろと難しい問題はあるとは思いますけれども、取り上げてきている。これは、川口大臣からも再三パウエル国務長官にもお話をしておりますし、その他の場面でもこの話は米側との間で取り上げてきているということでございます。
これは、まだアメリカとの間で取り上げて話をしているということでございますので、今の時点で、実現可能性という意味は十五年の使用期限の設定というようなことかとも思いますが、それがどうなるのかということについて私の方から予断を持って申し上げる段階ではないというふうに考えております。
これは、まさに先ほど大臣が御答弁されましたように、米軍の運用そのものでございまして、私から具体的にどういうことを聞いているかいないのかと、そういうことも含めて申し上げるのは適当ではないというふうに考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、軍事体制、兵力構成については、常に日米間で密接な協議は行われております。
少なくとも私が承知している限りでは、先ほど東門委員がおっしゃいました、後半の、三千人タイにという話はちょっと承知しておりませんので、そこはちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、三千人イラクに行っている、これは事実でございます。したがいまして、これは、抑止力を維持するというのは大前提でございますので、その大前提が満たされるような形で派遣がされているということを申し上げたいと思います。
我々といたしましては、当然、交渉でございますので、いろいろな経緯はございましたけれども、今回の合意によりまして、九五年の合同委員会の合意の円滑な運用というのが確保される、その意味におきまして、地位協定の運用の改善につながるということでございますので、この今回の合意が将来円滑に運用されることによって、運用の改善が進むということを強く期待いたしております。
これは、今回のは捜査協力の強化というのが目的でございまして、したがいまして、協力が強化されることによりまして、米軍側の捜査というのもより強化される。したがいまして、米軍内部での犯罪対策、抑止、そういうことについても積極的な効果があるというふうに考えております。 他方、我々の捜査に対する影響でございますけれども、これは捜査協力という観点から行うものでございますので、間違っても捜査に支障のあるような形では行わないということには、同席が行われないということにつきましては、日米間で合意があるわけでございますし、実際に、これは当然、警察庁、法務省とも協議をしながら進めてきたわけでございますけれども、警察庁、法務省の方においても、捜査に支障
その他特定の場合の明確化につきましては、簡単に申し上げますと、今回、日本側が行う要請の対象はあらゆる犯罪を含み得るということについて日米間の明確な意見の一致が見られたところでございます。これは九五年合意の解釈ということですので文書にはしておりませんけれども、明確な認識の一致というのを合同委員会で確認をいたしております。
今お尋ねの四条でございますけれども、これは周辺事態の際の物品、役務の提供でございまして、全部ＡＣＳＡはそうなんでございますけれども、自衛隊が米軍に物品、役務を提供する場合はあくまでも日本の国内法によるということになっております。したがって、国内法の根拠がない場合は行うことができないという形になっております。 それで、周辺事態の場合にも、この法律、国内法に従って行うということがここに書いてございまして、この「周辺事態に対処するための日本国の」云々という書き方になっておりますけれども、これは、ＡＣＳＡを周辺事態のときにも改正をいたしまして、このとき、同じ国会にいわゆる周辺事態安全確保法を提出いたしまして、まだその法律が成立していなか
