ちょっと訂正をさせていただきます。先ほどは失礼をいたしました。私は四条と五条と勘違いいたしまして、五条の四項ということでお尋ねでございましたので、この五条の方の四項で書いてある「法律」は、まさに今、国会で御審議をいただいている、このいわゆる米軍の円滑化支援法でございます。この法律がまだ成立をしていないためにこういう書き方になっているということでございます。 それで、先ほど申し上げましたように、自衛隊から米軍に対する物品、役務の提供というのは、あくまでもこの法律の範囲の中で行われるということでございますので、弾薬につきましては、ここに書いてありますように除かれておりませんので、これは提供できるということになっておりますけれども、武
私からまず事務的なお話をさせていただきますけれども、これはあくまでも、今回の改正の新五条は、武力攻撃事態あるいはそれの前の段階の予測事態でございまして、基本的には我が国に対する武力攻撃が発生するということを前提として考えられている協力でございます。武力攻撃が発生しました場合には、当然のことながら、日米安保条約五条に基づきまして日米は共同対処をするわけでございまして、いわば米軍は我が国の防衛のために出動するということから、このような現場での物品、役務の相互提供ということは当然ではないかというふうに考えております。 また、一条の四項に、受け取った物品、役務の使用というものはあくまでも国連憲章に両立する形で行わなければならないというこ
ただいま小泉委員からお話のありましたように、昨日、沢田横須賀市長が私のところへ来訪されまして、川口大臣あての要望書を持ってこられました。内容的には今、小泉委員がおっしゃったとおりでございますけれども、いずれにせよ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、米国はキティーホークの退役後の後継艦につきましては何らの決定も行っていないということでございますし、我が国と密接な協力の下に今後この問題についても対処するということが確認されておりますので、外務省といたしましても、今般の横須賀市長の申入れのあったことも踏まえまして、米側と協力を進めていきたいというふうに考えております。
今、大田委員がおっしゃいました報道は承知をいたしておりますけれども、政府高官と書いてありましたけれども、日本の政府高官なのか米国の政府高官なのかよく分からないというようなこともありまして、実際にこの人がどういう人かということも全く分かりませんので、ちょっと我々として責任を持ってコメントをするということはできないということでございます。 ただ、いずれにいたしましても、ＳＡＣＯの最終報告につきましてはこれを着実に実施していくということで、日米間では閣僚レベルを含めまして累次の機会に確認をされております。
米国は今、米軍のグローバルな軍事体制の見直しを行っております。沖縄を含めまして、在日米軍もこの見直しの例外ではないというふうに考えております。 ただ、ＳＡＣＯの最終報告につきましては、先ほども申し上げましたように、この着実な実施が最善であって、このために最大限の努力を行うという点につきましては日米間で意見を一致しているところでございまして、これを見直すということについては想定し難いというふうに考えております。
お答え申し上げます。 これは委員全部御存じの上でということだと思いますけれども、一九五〇年、いわゆる朝鮮戦争が発生いたしまして、五三年に停戦が成立をいたしました。それで、現在は依然として休戦協定が有効であるという状態になっております。 この停戦協定自体は、朝鮮の国連軍司令官、それから北朝鮮の人民軍最高司令官、それから中国人民志願軍司令官の間で締結されたものということでございます。在韓米軍の司令官が朝鮮国連軍の司令官を兼ねているという関係にあるというふうに承知をいたしております。
これは、中朝間とそれからロ朝間で条約が結ばれているわけでございます。当然のことながら、我が国は当事国でないということなので、有権的に解釈をすることはできないわけでございますけれども、あえて申し上げますと、中朝間におきましては、一九六一年に締結されました中朝友好協力援助条約が依然有効であるというふうに承知をいたしております。この条約の第二条でございますけれども、締約国の一方が戦争状態に陥った場合、締約国の他方は遅滞なく軍事的及びその他の援助を提供するというふうにされていると承知しております。 また、北朝鮮とロシアの間でございますけれども、これは二〇〇〇年の二月、それまでの北朝鮮と旧ソ連邦との間の条約にかえまして、新しい条約が結ばれ
韓国の場合は、朝鮮戦争が終わりまして、一九五四年に韓米相互防衛条約ができまして、そのときに在韓米軍と韓国軍が分かれたということでございますけれども、その後、一九七八年だったと思いますが、米韓連合軍ということで指揮系統が統一化されているというふうに承知をいたしております。
米韓連合軍におきまして統一指揮権ということになっているというふうに承知をいたしておりますけれども、その詳細につきましては、現在、資料もございませんので、承知をいたしておりません。
まず、日米地位協定につきましては、武力攻撃事態等におきましても現在と同じように適用があるということでございます。 いろいろと問題の御提起があるというのは承知をいたしておりますけれども、地位協定につきましては、運用の改善ということで問題に対処するというのが一番迅速かつ効果的に対応できるというのが、従来から申し上げている政府の立場でございます。
まず、ＡＣＳＡについてでございますけれども、これは自衛隊が米軍に物品、役務の提供を行うという場合には、これは例えば、新しい五条でございますけれども、これは武力攻撃事態等でございますが、このような場合に提供する場合にも、あくまでその権限の範囲内でということが明記されてございます。つまり、それぞれの国内法、日本の国内法に従って行われるということになっているわけでございます。 これは、例えば周辺事態であれば周辺事態安全確保法に基づくということになっているわけでございまして、国会で御承認いただいた国内法に従ってということである以上、集団的自衛権に抵触するということはないわけでございます。 また、米国の先制攻撃ということをおっしゃいま
これは、先ほど防衛庁長官もおっしゃいましたように、今回の武力攻撃事態ということは我が国に対する武力攻撃の発生ということを考えておりますので、当然、非常に重要な事態でございまして、これを効果的に排除するために米軍に対してあらゆる協力をするということが必要であるということもございます。また、米側との話し合いの中でも、ニーズもあるという話があったことから、武力攻撃事態におきましては弾薬の提供も含めるということにした次第でございます。
先ほど申し上げましたように、事態が周辺事態と武力攻撃事態、提供ということであれば予測事態からも提供はできますけれども、実際の使用はもちろん武力攻撃が発生した場合に限られるわけでございますけれども、事態の違いということから我が方としても最大限の協力を行う、また、そういう考え方があるということを申し上げたわけでございます。 それに加えまして、ニーズも、当然これは大事なことでございまして、ニーズがないのにこちらから提供する必要はないわけでございまして、そこは日米の間で平素から密接な協議を行っている中で、このような、現に日本に対して武力攻撃が発生するような重要な事態、こういう事態においては米側もニーズがあるということが確認できましたので
これは、実際に武力攻撃事態あるいは予測事態というものがどういうものであるのか、当然、事態の態様、規模によって違うわけでございますので、今委員がおっしゃいましたような、限られた仮説の予見のみをもって私から予断をして申し上げるのは適当ではないというふうに申し上げたいと思います。
これは、法律を読んでいただきますと、これはＡＣＳＡも同じでございますけれども、提供することができるということが書いてあるわけでございまして、仮に武力攻撃事態あるいは予測事態におきまして要請があったという場合であっても、当然、こちらの日本政府の方で提供するかどうかを主体的に判断するということでございます。
これは、ＡＣＳＡと申しますのは、主に現場で、そのような必要が生じたときに現場で相互提供を行って相互の活動を円滑にするということでございますので、そのような要請があった場合には、一義的には現場において、これは例えば提供してほしいというふうに言われましても、その提供するものがこちらとしてない、自分たちで使うものだけで手いっぱいであるというようなこともあると思います。したがいまして、その辺を含めまして総合的に判断するということだろうと思います。
これは、今のようなお話を聞いておりますと、例えば自衛隊の方が米側の方へ持っていくとおっしゃいましたけれども、持っていくというようなことであれば、これは役務の提供としての輸送というようなことになる場合もあるかもしれません。ですから、例えば手渡しで渡すとかそういう場合もあるかもしれませんし、あるいは、今のような役務としての輸送というようなことを伴う場合もあるかもしれませんし、ないかもしれないということで、それは個別具体例に即して判断されるということだろうと思います。
これは、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、ＡＣＳＡに基づいて弾薬を米軍が受領する、これを使用するのは、改正のＡＣＳＡの新五条に明記をしてございますけれども、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な活動を行っている場合というのに限られるわけでございます。 したがいまして、先ほど委員がおっしゃいましたような、周辺事態のような事態が起きて、それがさらに発展をしているというようなことであっても、我が国に対する武力攻撃が現に起きてそれを排除するために必要な活動を米軍が行っている、そのときでなければ米軍は我が方が提供した弾薬を使用できないわけでございますので、今おっしゃったような事態であれば、米軍は我が方が提供した弾薬を使用
先ほどの繰り返しになると思いますけれども、このＡＣＳＡによって我が方が提供します弾薬は、あくまで我が国に対する武力攻撃を排除するというために使われるわけでございまして、それ以外のものには使用されないわけでございますから、その使用され得ない弾薬を飛行機がほかの事態のために運んでいくというようなことはそもそも想定されないと思います。
日米地位協定でございますけれども、国内法令との関係で申せば、基本的にはいわゆる尊重義務でございます。 ただ、一部の法令につきましては、遵守義務が地位協定上もございます。それは地位協定の五条の合意議事録の四項に書いてあることでございますけれども、これは、例えば船舶、航空機などのいわゆる通行主体でございますけれども、これの通行行為そのものを通行秩序という観点から規制する法律ということで、わかりやすく言えば、道路を通行しますときに例えば赤信号を守るとか、そのようなことでございますけれども、そのような規定につきましては米軍にも適用があるということになっておりますので、それを武力攻撃事態においてどのように処理をするのかということを検討した
