海老原紳

今、普天間飛行場の問題をお述べになりましたけれども、土地の返還につきましては、詳しくは申しませんけれども、幾つかはもう実現をしておりますが、他方、最初にＳＡＣＯ最終報告で想定をされていた時期よりもおくれているというものはございます。 　他方、ＳＡＣＯ最終報告のその他の部分、訓練及び運用の方法の調整、騒音軽減イニシアチブの実施、地位協定の運用の改善に関する各項目につきましては、ほとんど実施済みでございます。 　土地の返還につきましては鋭意取り組んでおるわけでございますけれども、これは、例えば、地元地方公共団体等の御理解、御協力を得るべく十分な調整を行ってきたものの、この調整に予想以上の時間を要しているもの、あるいは、移設先におきま

今、普天間飛行場の問題もお述べになりましたけれども、これは、いつも川口大臣もおっしゃっていますように、いろいろな経緯がございまして、特に代替施設協議会におきまして二年以上にわたりまして地元の公共団体の方々と調整を行って、その過程で、当初予想されていたような整備内容に変更が生じた。例えば、軍民共用にするとかというようなこともありましておくれているということでございまして、それぞれの事案につきまして、おくれている理由はこうこうであるというふうに考えてはおりますけれども、ＳＡＣＯの最終報告、これはなるべく多くのものを早く返還、移設を実現したいということで、その期待を込めて、このころをめどにというようなことをかなり書いてあったということでご

私からちょっと事実関係を一つ御指摘させていただきたいと思いますけれども、これは、ＳＡＣＯ最終報告は当然のことながら日米間の文書であるわけでございますけれども……（川内委員「文書じゃないでしょう」と呼ぶ）いや、この最終報告を承認したということですね。 　それで、これについては、先ほどからも大臣から御答弁申し上げていますけれども、二〇〇二年の十二月の日米安全保障協議委員会で、これについて、基本計画に基づいて移設を進めることを確認したとありますけれども、今言葉の問題をおっしゃっていますけれども、ここの共同発表の中で、ちょっと読ませていただきますと、「閣僚は、沖縄に関する特別行動委員会」これはＳＡＣＯですが、これの「最終報告の実施に関する

普天間飛行場の移設につきましては、今委員がおっしゃったとおり、ここに、今度は基本計画に従って実施していきますということがはっきり書いてあるわけです。 　私が申し上げたかったのは、そこも含めて、日米の間では、ＳＡＣＯ最終報告の実施と。ＳＡＣＯ最終報告を見直しこれを実施するとか、例えばそういう言い方ではなくて、ＳＡＣＯ最終報告そのものの実施というふうにとらえて、それの枠の中で、普天間飛行場については、整備内容の一部に変更を加えた上で基本計画をつくって、これに基づいてやっていきましょうということを再確認した、認めたということを申し上げたかったわけで、あくまでも、普天間については当然変更があるわけで、それを改めてここで確認をしたわけでござ

ＳＡＣＯ最終報告の中で普天間飛行場の移設に関する部分が非常に重要な部分をなしていると、先ほど大臣からも最も重要な課題の一つだということでしたので、今委員がおっしゃったこと、前半については私は全く異議がございませんで、おっしゃるとおりだと思うんです。 　だからこそ、その重要な課題である普天間飛行場の移設について整備内容に変更があったということで、これは同じ日米安全保障協議委員会の場で、やはり日米の間でしっかりと確認をしておかなければいけないだろうということで、二〇〇二年の十二月の委員会で、ここまではっきりと共同発表で、基本計画に基づいてこれから迅速に進めていくということを再確認したということで、そこについては、我々全く認識を川内委員

先ほどちょっと委員が、こういうふうに所信表明なんかでも言ったらどうかということをおっしゃいまして、ちょっと私全部覚えておりませんけれども、ただ、基本的には、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施というふうに大臣がおっしゃるときに、その意味するところは、先ほど委員がおっしゃったこととほとんど変わらないんじゃないかと思います。 　ＳＡＣＯ最終報告、特に普天間飛行場の移設に関しては、整備内容に一部変更があったということは事実でございますから、だからそこも含めた、それで、そこの変更の内容は、ＳＡＣＯ最終報告のそもそもの趣旨というか基本的な骨幹というか方針というか、そういうものとは相入れないものではないというところもはっきりしておるわけでございますか

まず、米側との安全保障問題についての協議でございますけれども、これは、今、吉岡委員がおっしゃいましたように、十一月にブッシュ大統領の声明にもありましたような米側の考え方に基づきまして、日米の外務・防衛当局間におきまして、様々なレベルでの協議におきまして緊密に協議をいたしております。先ほど防衛庁長官からもちょっと御答弁がございましたけれども、そういう段階ではありますけれども、協議の具体的な内容ということになりますと、これは米側との関係もございまして、申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。 　それから、普天間飛行場の移設・返還につきましては、さっきお述べになりましたような嘉手納飛行場への統合案とか代替施設なしでの返還とい

今、小泉委員がおっしゃいましたグレグソン米太平洋軍海兵隊司令官の記述につきましては我々も承知をいたしておりますけれども、このような個人的な記述につきまして我々特にコメントをする立場にはないというふうに考えております。ただ、今、三沢とか岩国の例もお引きになりましたけれども、このグレグソン司令官が言っております共同使用というものがどういうものであるのか、そもそもその定義というかですか、それもよく分からないということでございます。 　もちろん今の三沢とか厚木の例は、いわゆる我々二四（ｂ）と言っておりますけれども、地位協定の二条四項（ｂ）に基づきまして、基本的には日本側のものを米軍が一時的に使用をするという形で米軍も使用しているというもの

これは、去年の十一月の二十五日の米国国防省高官によるブリーフィングというのがございまして、何点か挙げておりますけれども、その中で、同盟国及び協力国の役割拡大と協力関係の強化ということで、兵力構成の見直しは我々の同盟国や協力国とともに行うときのみ適切であると、米国が単独で実施可能ではないと、我々が見いだし、検証していく全世界的な防衛体制は同盟国がその役割を拡大することを助けることであり、新しい協力関係を築くことであるという原則を述べております。これは、同盟国、我が国は日本の同盟国でございますけれども、との協力関係を強化するという一般的な方向性を示したものであるというふうに我々は理解をいたしております。

外務省の立場をお話ししますと、米軍の航空機は地位協定の五条に基づきまして我が国の飛行場に出入りする権利を認められております。 　ただ、実際の使用に当たりましては、米軍は民間機による空港の使用への影響が最小限にとどめられますように空港管理当局と所要の調整を行うということになっておりまして、御指摘のような事案につきましても、それぞれの空港の使用に当たり、このような調整が行われたというふうに承知をいたしております。

今の犯罪の件数でございますけれども、今カンザスシティー総領事館管轄地域、六州ございますけれども、この六州で見ますと、一九七九年に五十七万三千六百八十六件でございます。それで、ちょっと二〇〇〇年までの統計しかございませんけれども、二〇〇〇年で五十六万八千七百八十五件ということで大きな変化は認められておりません。

シカゴ総領事館は、その後二州をデトロイト総領事館ができましたときに移管をいたしておりますので、現在四州を担当しておりまして、これに今カンザスシティー総領事館が担当しております六州を入れまして、全部で十州を担当するということになります。 　もちろん、問題点がないかということでございますけれども、それはいろんなところに総領事館があればあった方がいいというふうには思いますけれども、この今回の総領事館、カンザス総領事館の廃止、これは我が国における行財政事情を踏まえまして、限られた予算、定員の効率的な運用を図るという観点から、全世界の在外公館の設置状況の見直しを行う中で、グローバルな視点に立って新たな必要性が生じている地域における在外公館の

今私が申し上げましたのは、領事関係の出張サービスを主として念頭に置きまして出張ということを申し上げましたわけでございますけれども、これは、シカゴ総領事館に領事担当の者がおりますので、邦人の保護等に関連いたしまして、必要に応じましてなるべく管轄地域を回ることによって、向こうから総領事館の方に来れない場合についても対応できるようにということを念頭に置いております。

ただいま小泉委員からお話がありましたように、イングランド海軍長官が、弾道ミサイル防衛の当初の運用能力の配備を加速する大統領令の一部としてと、海軍は本年九月から、その後ほぼ継続的に長距離監視及び追尾を行う母体としてミサイル駆逐艦を日本海に配備するというふうに言われたというふうに承知をいたしております。 　先ほど、小泉総理が前からの計画だということをおっしゃったという話がありましたけれども、これは、ブッシュ大統領が二〇〇二年十二月に声明を発表いたしまして、ここで米軍が、米国それから海外展開中の米軍部隊、同盟国を防衛するミサイル防衛能力の初期配備の運用を二〇〇四年及び二〇〇五年に開始するということを述べたということで、以前より計画されて

先ほど私が申し上げましたのは、そういう事前の通報等も含めまして、もちろん日米間で同盟国といたしまして密接な安全保障問題についての協議というのは行っているわけでございますけれども、具体的な個々の艦船等の配備についてどのようなやり取りを事前に行っていたかということも含めて、米軍の運用については政府としてコメントをしないというのが基本的な立場であるということを申し上げたわけでございます。

長官が本年九月から、その後は継続的にというふうに声明で言っておられるということから判断するという以外は、我々は承知いたしておりません。

これは米軍の運用、特に指令系統の話をおっしゃっているんだろうと思いますけれども、その点につきましても、我々としては承知はいたしておりません。

ちょっと繰り返し的な答弁になって恐縮でございますけれども、イングランド長官がおっしゃった弾道ミサイル防衛の当初の運用能力の配備を加速する大統領令の一部としてということを申されているという以上について、この艦船の装備等について私から申し上げるのは適当ではないと思います。 　ただ、ミサイル防衛そのものにつきましては、これは日本の防衛政策上も極めて重要な課題であるということで、米国とともに取り組んでいくことは日米同盟の信頼性の強化にも資するものだということで、我々としてもこれを支持しているということでございます。

今ちょっと細かな資料が参りましたんで、そこを、先ほどのイングランド長官のスピーチを補足させていただきますけれども、こういうふうに長官は述べておられます……

そうですか。はい。 　これは、基本的には、ですから今おっしゃったＳＭ３ブロック１ミサイルを持つイージスミサイル防衛システム巡洋艦の改修を含むということでございますので、基本的にはおっしゃったようなミサイル防衛能力を持った艦船であるというふうに考えております。