海老原紳

今のその長官の発言以上、我々が何らかの判断をするという材料はございません。

確かに九五年の合同委員会合意では、今のような、殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合ということで、被疑者の起訴前の拘禁移転を要請した場合には、米側はいかなる場合にも好意的な考慮を払うというふうになっておりまして、この英語は、今、大田委員がおっしゃいましたように、シンパセティックということになっております。 　このシンパセティックという言葉でございますけれども、これはひとつ一例を挙げさせていただきますと、シンガポールとの間で新たな時代における経済上の連携に関する協定が、これは二〇〇二年でございますけれども、国会の御承認もいただいて締結をされておりますけれども、ここでも、「要請を受けた締約国は、当該要請に対し十分かつ好意的な考慮を払

今お尋ねのありました横田飛行場でございますけれども、ここには在日米軍の司令部がございます。それからまた第五空軍の司令部もここにございます。そのほか米軍の空軍の第三七四空輸航空団がございまして、米軍の輸送中継の拠点という役割も果たしております。 　このように横田飛行場につきましては在日米軍の中枢の施設・区域であるということで、日米安保条約の目的を達成いたすために重要な役割を果たしているというふうに我々としては認識をいたしておりまして、その返還を米側に求めるということは考えておりません。

お答え申し上げます。 　この米兵の身柄の引渡しの問題と申しますのは、九五年に合同委員会合意で運用の改善がなされておりまして、殺人、強姦等の犯罪におきまして我が国として重大な関心を有しているものというものにつきましては起訴前の拘禁移転を可能にする道を開いたわけでございます。 　現在交渉しておりますこの刑事裁判手続に関します交渉、これも、この運用改善を更に円滑にしたいという観点から交渉を行っているわけでございまして、現在の交渉の中身につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、交渉中でございますので申し上げられないわけでございますけれども、合意に達した暁には、九五年合意に基づく米兵の身柄の引渡しというものがより円滑に行われると

突然の御質問ですので私も正確には覚えておりませんけれども、大臣から、普天間の施設の移設につきましてはこれからも日米で共同、協力して対処していきたい、稲嶺沖縄県知事より使用期限問題が提起されていることもあり、これからも日米で協力していきたいというふうなことを申されたのに対しまして、ラムズフェルド長官から、沖縄の問題については十分理解をしている、米側としても引き続き沖縄への影響を小さくするよう努力していきたいというふうに述べられました。

使用期限問題につきましては、平成十一年の閣議決定の際に、沖縄県の方からそのようなお話があるということを重く受け止めて、米側との間で取り上げていくということを決定いたしておりまして、その方針に変更はございません。

重く受け止めるというのは正にそのとおりでございまして、稲嶺知事からそのようなお話があったという事実を政府としても非常に重いものであるというふうに認識をしているということでございます。

先般、大田委員の御質問を受けまして、私の方から、これは都市型訓練施設ではなくて複合射撃訓練場であるということを申し上げましたけれども、これは、米側が今回レンジ４に建設を予定しております施設というものは、これはキャンプ・ハンセン、それからキャンプ・シュワブにおいて分散実施している訓練を効率的、効果的に行うための施設ということで、複合射撃訓練場というふうに呼称しているということでございまして、そのことを大田委員に申し上げさせていただいたということでございます。

今、八八年のお話がございましたけれども、これは確かにレンジ21に所在しておりました施設でございますが、これは米側も都市型戦闘訓練施設というふうに呼んでおりまして、これは我々の理解では、市街戦を想定いたしまして、敵に占領された建物等を小型武器をもって奪還するという訓練のためというふうに承知をいたしておりました。 　今回のものはそういうものではないということで、幾つか訓練内容につきまして米側から説明を受けておりますけれども、基本的には小型の武器による射撃訓練あるいは突破訓練というようなものが中心になるということで、米側の方において、レンジ21にあったような都市型訓練施設というものではないという説明は受けております。 　なお、今回の予

済みません、今ちょっと資料を出しておりますので、あれでしたら後で御説明をいたします。

お答え申し上げます。 　今、千葉委員がおっしゃいましたように、平成七年に日米地位協定の運用改善という形で合同委員会合意を成立させまして、それに基づきまして起訴前の身柄の引渡しを受ける道を開いたということでございまして、この合意に基づきまして過去三回身柄が引き渡されております。 　現在、この九五年の合同委合意、これを更に運用の改善という形で円滑な遂行が行われるようにしたいという観点から、昨年夏、四回にわたりまして米側と交渉を行いました。交渉につきましては依然現在も進行中ということでございますので中身につきましては申し上げられませんけれども、基本的には米兵の容疑者の取扱いなどを交渉しているということでございます。 　その後、一時中

企業の数ということだとちょっと今手元に資料はございませんけれども、対日投資という、直接投資ということであれば、最新の統計によりますと、二〇〇二年末の米国の対日投資、これはストックでございますが、三百五十七億ドルでございます。反対に、日本の対米直接投資、これは残高、これも残高でございますが、同じく二〇〇二年末の段階で千三百六十二億ドルでございます。

今委員から御紹介のありました小泉総理とブッシュ大統領により立ち上げられました成長のための日米経済パートナーシップの下に日米投資イニシアチブというフォーラムが設置をされております。このフォーラムは、日米両国における外国直接投資のための環境を整備していくことを目的としておりまして、両国における外国直接投資のための環境改善を意図する法令、政策その他の措置を取って扱っております。 　具体的に申しますと、特にアメリカの対日投資促進策といたしましては、例えば国際的な株式の交換を促進するための制度の整備、これは既に法令の整備が行われて発表されておりますけれども、そのようなこと、あるいは医療サービスへの株式会社の参入の問題、これにつきましても現在

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のありました、昨年の九月、そして今年の一月に、米軍の方から水中起爆訓練等に関しまして航行警報が発出をされ、また、これが取り消されたという経緯、あるいは昨年五月の音響作業に関します経緯、これに関連いたしまして地元の方々の御懸念が表明されていたということについては、当然我々は承知をいたしております。 　この訓練でございますけれども、これはいずれも我が国の排他的経済水域において行われた、あるいは行われることが予定されていたものでございます。この排他的経済水域におきましては、天然資源の探査、開発、保存、管理のための主権的権利、あるいは海峡、海洋環境の保護、保全に関して日本が管轄権を有しており

今委員からお尋ねのありました低周波ソナーの使用につきまして、米国の環境保護団体と米海軍との間で訴訟となりまして、追加的な使用制限措置の下で本件ソナーを導入するという和解が合意に達したということは我々としても承知をいたしております。 　今委員からもお話がありましたけれども、これを受ける形で、二〇〇三年の十一月に米側と我が方との間でこの問題に関する協議を行ったところでございます。この協議におきましては、米側から、米政府が委託をいたしました専門家により実施されました科学調査の概要などにつきまして説明を受けたところでございます。政府といたしましては、今後更に米側から説明を受けた上で対応を検討していくということになるというふうに考えておりま

今委員がおっしゃいましたように、正に米軍の航空機は地位協定の第五条に基づきまして我が国の飛行場に出入りをする権利を認められているわけでございます。ただ、実際の使用に当たりましては、米軍といたしましても、民間機によります空港の使用への影響が最小限になるというように空港の管理当局と所要の調整を行うことといたしております。 　今回につきましても、米側によりますれば、これまでの経緯、あるいは沖縄県よりの要請にかんがみまして、民間空港を使用せずに済むように種々の検討を行いましたけれども、最終的にどうしても今回のような使用をせざるを得ないということで、それぞれの使用に当たりまして沖縄県との間で所要の調整が行われたというふうに承知をいたしており

お答え申し上げます。 　理由につきましては今大臣から御説明をいたしましたとおりでございますが、文書公開法との関係で申し上げますと、五条三号におきまして、今大臣がおっしゃいましたような、外国との交渉上不利益をこうむるおそれ、あるいは外国との信頼関係を損なわれるおそれ等が挙げられているというふうに承知をいたしております。

琉球新報の記事につきましては、その考え方についての全文の掲載という記事がございましたけれども、それも含めまして一読をいたしました。

これは、先ほど大臣が申し上げましたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、内容につきましては申し上げられないということでございますので、琉球新報に掲載されておりましたあの文章との相違ということにつきましても、御答弁を差し控えさせていただきます。

今度の施設はレンジ４に建設を予定されているわけでございますけれども、先月、東門委員も現地を御視察になりまして、ヤウエル大佐からいろいろと御説明を受けたというふうに米側から聞いております。 　簡単に申し上げますけれども、そのときに、米側の方からは、例えば、流弾、跳弾対策としては、射撃用建物の中には標的の後方に高密度ゴム製の弾丸トラップ等を使用する、あるいは建物外につきましては、施設・区域の境界線とは反対方向に対してのみ射撃を行うというような措置、あるいは突破訓練につきましては、これは爆薬を使うけれども、六メートルから十二メートルの範囲内にとどまるものであるという種々の安全対策の説明があったというふうに承知をいたしておりまして、我が方