海老原紳

今のお尋ねでございますけれども、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、先般の照屋議員の質問主意書を受けまして我が方で文書を捜しましたところ、「日米地位協定の考え方」の増補版というものに該当すると思われるものについては、これの保有を確認をいたしたところでございます。 　増補版という名前、そのことから推測をいたしますに、そのもととなった文書というのが存在していたということは考えられるわけでございますけれども、我々、外務省の中をすべて捜したわけでございますけれども、そのもととなると思われる文書は見付かりませんでしたので、これは現在、外務省としては保有をしていないということで、その経緯も分からないということをお答えした次第でござ

お尋ねの部分は外務省の文書管理規程のことを指しているところでございます。これにつきましては、適当な保存期間を設けた上でこれは廃棄をするということになっておりまして、そのことからして恐らく前のものについてはあったとは思われますけれども、何らかの理由によって廃棄がされたのではないかというふうに推測をしているところでございます。

今、私も、というふうに、推測しておりますというふうに申し上げたわけでございますけれども、私も必ずこれが何らかの規程に沿った形で廃棄されたということが、確信を持って申し上げられるということではないということでございます。 　他方、先ほど申し上げましたように、この当該の規程につきましては、これはそれぞれの文書によりまして何年保管というようなふうに細かく決まっておりますので、物によって保存期間が違うということでございますけれども、この期間はそれぞれの文書が適切に保管されてきているというふうに考えております。

先般、同じような御質問をいただいたときに我々調べた経緯がございますが、今回そのようなちょっと御通告がなかったので今ちょっと手元に資料は持っておりませんけれども、後ほど委員の方に御説明をいたしたいと思います。

これは都市型訓練施設というものではございませんで、陸軍の複合射撃訓練施設でございますけれども、現在、海兵隊がレンジ、キャンプ・ハンセンの中のレンジ16で行っております射撃場等が老朽化をいたしまして、安全性の問題等で問題があるということで、同じキャンプ・ハンセンの中のレンジ４にこれを新たに建設するということで、これにつきましては地元の方々の御反対があるということも我々承知しておりまして、米側に対しては引き続き、これは地位協定上にも書いてございますけれども、公共の安全に十分配慮をして、安全性に万全を期してもらいたいということをアメリカに要望しておりますし、これからも引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　一番初め、一九八八年に建設をされました訓練施設、これはレンジ21にございまして、都市型訓練施設ということになっております。 　それが、今委員がおっしゃいましたように、その後、九二年になりましてクエール副大統領の声明で撤去されたということでございますが、この施設と今回の施設との直接の関係はございません。 　それから、現在、レンジ16におきまして訓練が行われているわけでございますが、ここには陸軍が使用しております建物、これは海兵隊が使用しているものとはまた別にございますけれども、陸軍が使用しておりますものとして、射撃用の建物、それから突破訓練施設、それから屋外射場、これがございます。この三つにつきましては、

これは、機能の強化と申しますか、我々が承知をいたしておりますのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今回のレンジ４に新たに建設されます、これは陸軍複合射撃訓練施設というふうに呼んでおりますけれども、ここでは、射撃用建物におきましては、建物内の敵に対処するための小型武器、これはピストル、ライフル等でございますが、これによります射撃訓練、それから二番目に、突破訓練施設におきましては、建物内への強行突入訓練、それから三番目に、屋外射場、これは五十メートルの射場でございますが、そこにおきましては小型武器による射撃訓練を行います。これは、いずれも今レンジ16において行われている訓練でございます。 　それに加えまして、現在、キャンプ・ハン

まず、レンジ４の新たな施設におきましては、基本的には陸軍が訓練をいたします。 　主として、トリイ通信施設に所在をいたします陸軍第一特殊部隊群第一大隊が使用をするというふうに承知をいたしております。海兵隊は基本的には使用しないというふうに承知をいたしております。 　それから、現在、さっき委員がおっしゃいました、レンジ４の中で行っている海兵隊の中距離火器によります訓練、これはこの施設が建設された後は行わない、海兵隊はここでは訓練は行わないというふうに承知をいたしております。

海兵隊の中距離火器を使いました訓練につきましては他のレンジで行うというふうに聞いておりますが、具体的にどのレンジに移ることになるのかということについては承知をいたしておりません。 　レンジ４におきましては、この施設が建設されました後は、先ほど申し上げましたような小型の火器、ピストル、ライフル等を使用いたしました射撃訓練が行われるということになります。

我々が受けております説明では、海兵隊の中距離火器によります訓練は、キャンプ・ハンセン及びキャンプ・シュワブの中のレンジ４以外のレンジにおいて、それぞれのレンジの用途に応じて実施されるということでありまして、具体的にどのレンジでということは聞いておりません。 　また、もともとレンジ４におきます中距離火器による訓練については騒音の問題というのが指摘されていたわけでございますけれども、この中距離火器の訓練による騒音の影響ということについては、最小限にとどめるということで努力をするというふうに米側より説明を受けております。

今委員から御指摘のありましたクエール当時の副大統領の声明でございますけれども、これはレンジ21におきます都市型訓練施設につきまして、沖縄の方々の見解も十分認識をしているとした上で、運用上の理由から、私たちはこの訓練場における都市型訓練施設を直ちに停止し、これら施設を撤去するというふうに述べておりまして、これは特にレンジ21を、これは恩納村の近くでございますけれども、このレンジ21における訓練施設というものが問題が大きかったということを認識して撤去を声明したというふうに理解をいたしております。 　また、老朽化につきましては、最近、我が方の沼田沖縄駐在大使、それから外務省の山田地位協定室長が実際に現地を視察いたしましたけれども、私も報

お答え申し上げます。 　我が国の米軍の施設・区域への立入りにつきましては、一九九六年十二月に施設・区域の立入り許可手続に関する日米合同委員会合意がございまして、これに基づきまして所要の手続が定められております。 　今御質問にありましたような立入りということであればこの手続に沿いまして米側と調整の上行われるということになりますが、その際、米軍は、地域社会との友好関係を維持する必要性を認識して、立入りが軍の運用や施設・区域の運営を妨げること等のない限りにおいて、立入り申請に対してすべての妥当な考慮を払うということになっております。実際、この手続に基づきまして環境に関する多くの立入りが行われてきております。 　政府といたしましては、

お答えさせていただきます。 　今宮下委員がおっしゃいましたように、今回特に、親子会社間の持ち株割合五〇％超の子会社からの配当、あるいは一定の金融機関等が受け取る利子及び使用料については、源泉地国免税としております。 　これは、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、そもそもこの条約はＯＥＣＤ条約モデルを基礎としておりますけれども、このＯＥＣＤ条約モデルでも例えば会社間の配当については五％の源泉地国課税とされておりますのを、これは免税にしております。このような措置によりまして、投資交流の一層の促進を図りたいということを考えております。 　一例を申し上げますと、この配当の免税という特典は、我が国から米国に進出している我が国企業

お答え申し上げます。 　今委員がおっしゃいましたように、平成十三年の十月から本条約の交渉を開始いたしまして、平成十五年六月の第四回の交渉まで交渉を続けまして、基本合意に達したところでございます。その後、十五年の十一月六日にワシントンにおきまして署名を行った次第でございます。 　そこで、過去四回の交渉におきまして具体的にどのような点が問題になったのかという御質問でございますけれども、これは、申しわけありませんけれども、交渉の中身でございますので、米国政府との信頼関係ということもございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ただ、両国の方におきまして、日米間の緊密な経済関係を反映いたしまして、積極的に投資交流

お答えいたします。 　そもそもは、琉球新報によりましてこの地位協定の考え方というものが最近報道をされたということがございまして、それを受けまして、照屋寛徳議員の方から質問主意書が提出をされました。それに対する答弁の中で、地位協定の考え方そのものは保有はしていないけれども、その増補版と言われているものに該当するものは保有しているということをお答えしたわけでございます。 　それを受けまして、県の方から、そういう増補版に該当するものというものであれば、それを提出してほしいということがありまして、それに対しまして私どもがお答えをいたしましたのは、この内容の中に、そもそも日米間の外交上のやりとりなどが含まれておりますし、そもそもこの文書そ

先ほど、信頼関係を損なうおそれがあるというお話と同時に、米国との交渉上不利益をこうむるおそれということを申し上げましたけれども、御案内のとおり、地位協定につきましては、特に日米合同委員会の場におきまして、それこそ日常的に米側との間でいろいろな細かいやりとり、それを交渉と言ってもよいと思いますけれども、やっているわけでございます。 　その交渉に関連した部分が、この考え方の増補版と言われるもの、この中に書いてある部分があるものですから、それで、米側との交渉に当たりまして不利益をこうむらないようにというところ、その方が我々がこの文書を公表できない理由としては大きいというふうに我々は考えております。 　信頼が損なわれるかどうかというのは

今、西銘委員がおっしゃいましたように、三条で米軍は施設・区域に対して管理権を有しております。 　ただ、管理権とは申しましても、施設・区域における活動に当たりましては公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないということも規定されております。これは十六条の方におきましても、いわゆる国内法の尊重義務というのがございます。 　詳しくは申し上げませんけれども、それを受けました形で、二〇〇〇年に環境原則に関する共同発表というのを日米で、いわゆるこれは運用の改善でございますけれども取り決めておりまして、それに基づきまして、例えばＰＣＢ等の作業部会を立ち上げる、あるいは、そもそもＪＥＧＳというのがございまして、これは在日米軍の環境管理基準でご

米軍の抑止力のお尋ねでございますけれども、九六年の日米安保共同宣言におきまして、米国の抑止力は我が国の安全保障のよりどころだ、これはギャランティーと言っておりますけれども、よりどころであるというふうに認識をされております。その認識は現在においても変わらないということで、米国の抑止力の維持というものが我が国の平和と安全にとって不可欠であるということだろうと思います。 　そこで、効率的ということでございますけれども、抑止力と申しますのは、そもそも一般的に申せば、侵略を行えば耐えがたいほどの損害をこうむるという明白な認識を持つ、持たせるということによりまして侵略を思いとどまらせるということを言うわけでございまして、このような機能を果たす

これはブッシュ大統領、あるいはラムズフェルド国防長官なんかもそう述べておられますし、我々もまたそう考えておりますが、ある面、脅威の性格が最近変わってきている。例えば、テロというようなこともございますし、大量破壊兵器、ミサイルの拡散ということもあります。あるいは、いわゆる無法国家と言われるような国家の存在というようなこともあるわけでございます。 　他方、今おっしゃいました着上陸侵攻なども含めまして、あらゆる脅威に対して対応するというために最適な抑止力を維持するということが必要なわけでございまして、脅威そのものを予断するというようなことは適当ではないというふうに考えております。

今ちょっと手元に資料がございませんけれども、五年以内に普天間飛行場を移設すべきであるというふうに書いてあるプログラムだというふうに認識しております。