はい。要するに、一番効果が上がるようにということで、アメリカ側ともよく相談をしております。その結果、今回は特に例年よりも参加者のランクを上げることにいたしまして、例年の参加者は大体中尉から少佐クラスが中心でございましたけれども、今回はほとんどが大尉、少佐となっております。参加者の所属につきましては、必ずしも地域的な割り当てというようなことは行ってはおりません。
最近沖縄県警が公表しました資料では、沖縄県での米軍構成員等の犯罪検挙件数、人数が増加しておりまして、極めて遺憾に思っております。
このプログラムにつきましては常に見直しをしておりまして、例えば沖縄のプログラムなども、前回が九十分だったのが今回百五十分というふうにふやしていまして、例えば、琉球大の尚名誉教授にも今回初めて講演をしていただいたわけです。 率直に申し上げて、プログラムの内容も結構高度になっているところもございまして、そういう意味で、ある程度のランクの人の方が理解をしてもらって、それをまた下の者にも伝えやすいというようなこともありまして、今回そういうことをしてみたということでございます。また、これはいつも見直していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 沖縄近海という御趣旨、必ずしも明らかではございませんけれども、最近報道をされました沖大東島射爆撃場、それからその周辺の訓練水域について申し上げれば、日米合同委員会合意によって事前に訓練通報が行われるということになっておりまして、米軍から、沖大東島射爆撃場につきましては二月の二日から七日まで、それから二十五日から二十九日までの期間、その他の水域、すなわち、ホテル・ホテル水域、インディア・インディア水域、それからマイク・マイク水域につきましては二月の一日から二十九日の期間、訓練を行うという事前の通報がございました。
事前協議の対象になります戦闘作戦行動でございますけれども、これは直接軍事活動に参加することを目的とする戦闘行為であるということで、今、七二年というお話がございましたけれども、七二年に政府統一見解も出しておりますけれども、その際に、単なる移動は事前協議の対象にならないということも明確にしております。 したがいまして、今回の移動につきましても、直接日本の施設・区域を出る時点におきまして直接戦闘に従事することを目的としていないという意味において移動であるというふうに我々は理解しておりまして、したがいまして事前協議の対象にもならないというふうに考えております。
先ほど御答弁を申し上げましたように、日本の施設・区域を言わば離れる時点におきまして既に直接戦闘に従事することを目的とするという、その任務を得ているかどうかということだと思います。 今回のにつきましては米軍から事前協議の申入れはございませんので、したがいまして、そのような任務を帯びて施設・区域を離れたということはないというふうに理解をいたしております。
先ほども申し上げましたように、事前協議が米側からなかったということは戦闘作戦行動には該当していないというふうに我々も理解しておりまして、また、こちらから発議をすべきだというお話でございますけれども、これは、そのような戦闘作戦行動を行う場合には事前協議を行うというのは米国政府の国際法上の義務でございます。したがいまして、我々は、同盟国であります米国がこの国際法上の義務を遵守しているというふうに確信をいたしておりまして、それを違反しているということを前提といたしましてこちらから先方に、米側に発議をするということは考えておりません。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、事前協議がない以上、日本の施設・区域を離れる時点においては移動であるというふうに考えております。 その後どのような任務を受けるかということについては、我々は承知をいたしておりません。
先日、東門委員の御質問にお答えいたしまして、毎日新聞に抗議をしたということを申し上げましたけれども、あれは一つには、中で私の実名が二回使われていまして、しかも、片っ方は、私の言った言葉として引用があったものですから、そういうようなことは一切ないというようなことも含めて毎日新聞の方に申し入れをしたという経緯でございます。
今も大臣から御答弁がありましたけれども、そのような、報道されているような事実はないということではっきり政府がもう否定をしておりますので、改めて、また報道のたびに一々するというようなことは私は考えておりません。
きょうの毎日新聞に、十七日に、アメリカ側からは、ローレス国防省の次官補代理それからラフルーア特使、こちら側からは、長嶺北米局の参事官それから山内防衛局の次長ということで、名前が出ているものですからちょっと申し上げさせていただきましたけれども、が協議を行ったということで、これはもういつも申し上げておりますけれども、日米間では、いろいろな機会に、安全保障のいろいろな課題について密接な協議は、意見交換を行ってきているというその一環で行ったものでございまして、これは事実でございます。 ただ、先ほども大臣が御答弁になりましたように、米側から、普天間の移設、返還について、代替施設なしの返還を申し入れられたとか、検討を要請されたというような事
今、東門委員からお尋ねがありましたように、先月の十三日にワシントンにおきまして、国防省のロッドマン次官補と、日本におきます軍事態勢の見直し問題につきましていろいろな意見交換をしたのは事実でございます。 ただ、この普天間飛行場の問題につきまして、これまでの見直しを検討してほしいというような、報道にありますような要請を受けたという事実は一切ございません。
先ほども大臣から、また私から御答弁申し上げましたように、このような提案を受けたことは一切ございませんので、私の方からも、この報道を行いました新聞に対しては、これは事実に反するということを申し入れてございます。
先ほどの一月十三日のロッドマン次官補との会談におきましては、先ほど申し上げましたように、日本におきます在日米軍の軍事態勢についての基本的な方針というか、そういうものについて主に意見交換をしたということでございます。 その際、特に私の方から強調いたしましたのは、一つは、これは当然のことでございますけれども、在日米軍の持っている抑止力、これは我が国及び極東の平和と安全のための抑止力を効果的に維持するということが大事だということでございます。それからもう一つは、これは特に沖縄県でございますけれども、沖縄県を含みます米軍の施設・区域の地元の公共団体の負担というものを少しでも軽減する、特に沖縄県の負担を軽減するという観点からこの協議を進め
今、沖縄復帰以降というお尋ねがありましたけれども、きょう、けさこういうお尋ねをいただきまして、率直に申し上げて、時間の許す限り調べたのでございますけれども、残念ながらそこまではとても調べ切れないということ、また、資料も必ずしも十分ではないということもありまして、我々の調べられる最大限のところまで調べた数を御紹介させていただきたいと思います。 平成十四年七月以降に、沖縄県、それから沖縄県内の地方公共団体、市民団体等よりいただいた要望書等の総数は、我々が数えたところでは三百八件でございます。 それで、今の、郵送云々というのはちょっとその区分けができておりませんけれども、申しわけありませんが、本省と、それから沖縄事務所というのは分
申しわけありませんけれども、けさちょっと大車輪で作業したものですから、一応、基地撤去ということで手分けをして統計をとったものでございまして、その中身につきまして、整理縮小というようなことなのかも、完全な撤去ということなのか、ここではちょっとお答えできません。申しわけありません。
私もその施設には伺っておりません。
この計画をいつ実施に移すかという具体的なスケジュールについては、我々は米側から聞いておりません。
お答えを申し上げます。 全国におきます米軍人による刑法犯の検挙状況でございますけれども、今、吉岡先生、戦後とおっしゃいましたけれども、統計といたしましては沖縄復帰後の昭和四十八年からの数字しかございませんので、これで御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、昭和四十八年から平成十五年までの延べでございますけれども、刑法犯、総数で件数が六千八百三十八、人員が六千五百十三、今凶悪犯というお話がございましたけれども、凶悪犯、これは殺人、強盗、放火、強姦でございますけれども、凶悪犯が件数が六百七十九、人員が八百七十三でございます。あと内訳も……
よろしいですか。
