先ほどの御指摘のように、昨日の私の答弁に関連しての御質問でございますので、私から趣旨を御説明させていただきたいと思いますけれども。 地位協定は、もちろん日本におります米軍の法的地位を定めているというわけでございます。ただ、それをすべて地位協定に規定するというのは無理でございますので、言わば、その詳細につきましては日米合同委員会合意というような形でそれを定めているという形でございまして、例えば一例を申し上げれば、十七条におきまして刑事裁判手続の規定がありますけれども、それを補足する形で平成七年の合同委合意があるということでございます。したがいまして、地位協定とそれを補足するものとしての合同委員会合意と、それを、総体が言わば米軍の地
私が先ほど申し上げましたように、我々が日々努力をしておりますことは、地位協定、そしてそれを補足するものの合同委員会合意、いわゆる運用の改善という全体を通しまして、少しでも沖縄の方々を始めとして地元の方々の御要望にも沿う形で改善を図りたいということで行っているということでございます。 改正そのものにつきましては、従来から政府が答弁しておりますけれども、運用の改善に努力をする、それでも効果的でない場合には地位協定そのものの改正も視野に入れていくという立場でございます。
地位協定についてのお話、話合いを米側と行ったかどうかということであれば、例えば地位協定十七条の刑事裁判手続につきまして、八月の前半ぐらいまでの間に四回ほどにわたりまして非常に緊密な協議を行ったということが一例としてございます。
この交渉につきましては、現在、その時点でのそれぞれの立場を両方で更に検討し合って、しかるべきときに交渉を再開しようということでございますので、交渉中でございますので、ここで具体的な言及は避けさせていただきたいと思います。 地位協定の改正ということを考えて交渉しているということではございません。
これは先ほど申し上げましたように、これは改正ということを目途として交渉を行っているということではございません。 交渉の中身につきましては、先ほど申し上げましたように交渉中でございますので、米側の主張も含めて、ここで申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
これは従来から外務大臣も答弁をされておるわけでございますけれども、地位協定というのは大枠を定めております。その詳細につきましては、合同委員会の合意等でその運用の改善ということが常に間断なく図られてきているということでございます。 日米安保条約の効果的な運用ということにつきましては、地元の皆様の御意見も十分踏まえながら運用を日々改善していくというのが最も合理的で迅速に対応できるというふうに考えておりまして、それであるがゆえに運用の改善に全力を挙げているということでございます。
これは先ほど申し上げましたように、地位協定そのものにつきましては全体の大きな枠を決めているということでございまして、その詳細につきましては、そもそも合同委員会の合意というような形で、そこで細かいことが詳細に決められております。したがいまして、その大枠のところの地位協定そのものを改正することをしなくても、合同委員会の合意の例えば改正、あるいは新たな合同委員会合意を作るというような形で、地元の皆様の御期待にもこたえるような方向で運用の改善ということが可能であるということから、そのような方法の方が結局は一番我々の望ましい結果が出せるのではないかということを申し上げたわけでございます。 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
これは、事件、事故につきましては、もちろんこれはあってはならないことであるということで、これは日米の認識も一致いたしておりますし、我々としても常々米側にも強く申入れをしているということでございます。 それでは、その具体的な例えば合意としてどういう形のものを作ることができるのかという観点から考えますと、これは日米の間で意見が一致をしないということであればどういうものであっても可能ではないわけでございまして、そういう観点からすれば、改正につきましても合同委員会の合意につきましても、日米の意見が一致しなければできないという意味においては同じだというふうに我々は考えております。 他方、大枠の改正を行うということよりも、合同委員会の合
ちょっと突然の御質問でございますので、私、ここに数字は持ち合わせておりません。ただ、事件、事故につきましては、当然私も統計を見たことはございますし、それが決して好ましいことではないというのは当然でございます。
アフガニスタン及びその周辺におきます不朽の自由作戦に空母キティーホーク等が参加をいたしまして、また、イラクにおけるイラクの自由作戦に空母キティーホーク、ミサイル巡洋艦カウペンス等が参加をしたということは承知をいたしております。 それ以上の米軍の運用の一々につきましては、その詳細を米軍も明らかにいたしておりませんし、我々も承知をいたしておりません。
お答え申し上げます。 これは、昭和三十九年に、今川委員の地元であられます佐世保市に初めて米国の原子力潜水艦シードラゴンが入ってきましたときに、日本の中で相当な論議がございました。一番の論点は、原子力に対します日本の国民の方々の感情の問題でございますし、また安全性の問題ということもございました。 その間、日米間でかなりのやりとりがございまして、それを受けた形で、今先生がおっしゃいましたエードメモワール、そして米国の声明というものが行われまして、いわゆる二十四時間事前通報の制度というのができたわけでございます。 これによりまして放射能のモニタリングということも可能になりまして、その後、この制度の重要性ということにつきましては
これは、二十四時間事前通報につきましては、先ほど申し上げましたように行われておりまして、放射能のモニタリングも行われておりまして、その結果については公表もいたしておるわけでございます。 それでは、その事前通報そのものをなぜ公表しないのか。これは、もうよく委員も御存じのとおり、テロリズムの危険というものが依然として存在している、そういう中で、万が一にも、日本に寄港している米国の原子力艦船に対する脅威が行われる、与えられるというようなことがないようにという警戒の措置ということでございます。 我々も、地元の方々から、なるべく早く、以前のように事前通報については公表してほしいという強い要望があることは承知もいたしておりますし、米側に
一つだけ事実関係を御指摘させていただきますけれども、今、在日米軍の警戒レベルが一昨年の九月十一日のときと同じ状況に戻っているという御指摘がありましたけれども、これは、あの当時がノーマルという警戒度でございますけれども、現在は、それの上のＡというもののさらに上のＡプラスという警戒レベルを依然として維持しているということでございます。
お答え申し上げます。 今、広中委員がおっしゃいましたのは、報道によりまして、米国の国防総省の会計の担当官がそのような発言をしているということが報じられていたというふうに承知をいたしております。 より権威のあるというか、そういう数字といたしましては、ラムズフェルド国防長官が、これは上院の軍事委員会におきまして、イラク関連の経費ということで一か月に約三十九億ドルという発言をしております。ただ、イラク関連の経費ということで発言をしておられまして、その細目と申しますか、詳細については発言もしておられない、我々も承知していないということだと思います。 我々の支援ということは、これは我々が主体的に決めるということだろうと思います。
クロフォードで行われました日米首脳会談におきまして、ブッシュ大統領の方からは、日本が相応の協力をしてほしいという、言わば期待は表明されましたけれども、自衛隊の派遣というようなことについて具体的な要請は行われておりません。
お答え申し上げます。 ちょっと資料が手元にございませんので、正確にお答えできるかどうか自信がございませんけれども、第六条に基づきまして米軍は我が国の施設・区域を使用することができると。それは我が国及び極東の平和と安全の維持のために使用することができるということになっているわけでございますけれども、その際、米軍に全く自由に施設・区域を使用させるということではなくて、一定の場合には我が国に事前に協議を求めて、その了承を得た上で施設・区域を使用するという形で、言わば日本側も一定のコントロールを施すという考え方の下に、岸・ハーター交換公文で三つの場合には米軍は施設・区域の使用に当たって事前に日本側の協議を求めるという形にしたというふうに
これは、三つの場合、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、二番目が合衆国軍隊の装備における重要な変更、三番目が日本国から行われる戦闘作戦行動、ただし安保条約第五条の規定に基づいて行われるものを除く、のための基地として日本国の施設・区域を使用すると、この三つでございます。
これは、日本国から行われる戦闘作戦行動の定義ということになると思いますけれども、これにつきましては昭和四十七年に政府の統一見解が出されております。 それによりますれば、簡単に申し上げると、事前協議の主題となる日本国から行われる戦闘作戦行動というものは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動ということになります。これがどのようなものを指すかというのは、それはそれぞれの任務、態様等を勘案して判断されるということになります。 今まで一度も行われなかったというのは、これに該当する行為が行われなかったということで、今まで戦闘作戦行動に基づく事前協議が行われたことがないということになっているわけでございます。
今御説明をいたしましたように、戦闘作戦行動というのは直接戦闘に従事するということを目的としているということでございまして、今、大田委員がおっしゃいました、Ｆ15が仮に現地におきましてイラクの作戦行動に参加をいたしたとしても、それは日本の、例えば今おっしゃいました、嘉手納飛行場とおっしゃいましたけれども、嘉手納飛行場を飛び立つときに既に直接そのような戦闘に従事するというような形で飛び立っているということではなく、現地に移動した上で恐らく戦闘作戦行動に参加したというものであるというふうに推察されます。
これは、客観的にそれが戦闘作戦行動に該当するかどうかということは、これはなかなか判断ができない面があるわけでございます。先ほど申し上げましたように、任務あるいは態様というようなものを総合的に勘案して判断されるということになるわけでございます。 ただ、これが、もしそのような行為が行われて、それがこの事前協議の対象となる戦闘作戦行動でないということはどうしてそう言えるのかという御質問であれば、それは、岸・ハーター交換公文で、米国はそれが、その行為が戦闘作戦行動に該当するということであれば、当然、日本側に事前協議を、制度によって事前協議を求めてきたはずでございますけれども、これは求めてきていないという以上、そのようなものではないと。米
