これは、事前協議制度、これも岸・ハーターの交換公文という国際約束で約束されているものでございまして、米国はそれを遵守する国際法上の義務を負っているわけでございます。同盟国といたしまして、米国がそのような義務を遵守しているということを疑う理由は何もないわけでございまして、そのような義務違反というものを前提に当方から米国側に問い合わせるということは考えておりません。
今、近代兵器というふうにおっしゃいましたけれども、例えば御通告を受けている御質問としては劣化ウラン弾の問題があると思いますけれども、米国は今回の対イラク軍事行動で劣化ウラン弾を使用しているかどうかということについては明らかにしておりません。その後、外務大臣の御指示もあって米国政府に問い合わせをいたしておりますけれども、基本的には明らかにする予定はないという返事を受けております。
現在の交渉の状況でございますので、私の方から御答弁をさせていただきますけれども、まさに今おっしゃいましたように、九五年の合意の、その他特定の場合の明確化ということを日本側としては行いたいということで、平成十三年から米側との間で協議を行っているわけでございます。この問題については依然として交渉中ということでございます。 ただ、この問題を解決するに当たりまして、両国の刑事裁判手続の相違というものが一つの問題ともなってきているということでございまして、このたびの七月から行っているこの交渉におきましては、いわばこの点に焦点を当てまして日米間で交渉を行っているということでございまして、その中で、その他特定の場合ということについて、それが主
これは、昨年の八月に米国は、在日米軍が保持をしておりますＰＣＢの含有の機材、こん包も含めましてその他すべてを米国に搬出するという決定をしたわけでございます。 その後、省かせていただきますが、米国の国内の手続に所要の時間を要しまして、それが終了したということで、まず一月、それから三月に米国製のＰＣＢ含有物資を搬出したということでございます。 一月の、例えばどの日にどのような形でというようなことにつきましては、米国は、テロ等の問題もございますし安全上の問題がございますのでこれは明らかにしないということで、我々も事前に詳しくは承知していなかったということでございます。
今、搬出する際の安全、これは先ほどちょっと私が安全と申し上げたのは、テロとかそういう安全の方を申し上げたんですが、間違っても、汚染、環境に対する影響が出ないというような意味での安全ということであれば、これは平成の十二年に合意をいたしました環境原則に関する共同発表にも書いてございますように、米軍は、自国の環境基準、それから日本の環境基準のいずれか厳しい方をとるといういわゆるＪＥＧＳの基準を採用しておりまして、これに基づきまして厳正な形での搬出が行われているというふうに承知をいたしております。 今後の搬出計画につきましては、さきに大臣が御答弁されましたようにこの夏に搬出を行うということを聞いておりますが、具体的に何月何日に何トンを出
三千百十八トンという数字は、二〇〇一年の時点で米側が発表した数字でございます。その中で、既に使用済みのものということで、今委員がおっしゃいました八百八十トンということでございましたが、二〇〇一年から現在に至るまで、使用済みのカテゴリーに新たに入ってきているというものがふえているわけでございまして、それで数字がふえている。総量については、我々は変化はしていないというふうに理解をいたしております。 それから、一つ訂正をさせていただきますと、この前大臣が御答弁になりましたこの夏の搬出予定、千四百九十七トンということでございますが、昨日の時点でもう一度米側に確認をいたしましたところ、これは今申し上げましたように使用済みのものが、ふえたり
今まで一月と三月に行われたものは、これは基本的には沖縄以外の基地からのものが搬出されたということで、沖縄のものについてはまだ搬出が、今回予定されている搬出が行われていない現時点においては、二〇〇一年に発表しましたものがそのまま存在しているということだと思います。 繰り返しになりますけれども、今回、千二百七十トン搬出される。これについては沖縄からの搬出というものが初めて行われるということで、これが済めば、沖縄のものについても使用済みのＰＣＢについてはすべて搬出が終わるということになります。
先ほど申し上げましたように、二〇〇一年からすると、当然のことながら使用済みがふえているということだと思います。沖縄についてそれがふえるのかということであれば、常識的には多分ふえているということだろうと思いますけれども、正確な数字は私は持ち合わせておりません。
現在の量でございますけれども、我々が承知いたしておりますのは、ドラム缶の約七百本、約百トンということでございます。 それから、今委員は、恩納村の旧米軍施設・区域の中に依然として保管されているというお話がありましたけれども、この百トンの汚泥すべては九八年の三月十一日に航空自衛隊の恩納分屯基地の中に移されておりまして、そこで保管をされております。 この汚泥につきましては、既に施設・区域自体は返還をされておりまして、日本側の責任において処理をするという、これは地位協定上もそういうことになっておりますので、今回の先ほど申し上げました米軍の数字には含まれておりません。
御答弁を申し上げます。 本件につきましては、以前から問題になっておりまして、平成の十三年には米軍による調査が行われまして、また平成十四年につきまして日米両政府合同の補完的な調査が行われました。これの結果といたしまして、人の健康に影響を与えるものではないとの結果が得られているということでございます。 他方、沖縄県におかれましては、今お話のありました独自の立入りによる調査を行いたいということで要請をされたと、これは現地の米軍司令官に要請をされたというふうに承知をいたしております。 我々が承知いたしておりますのは、それに対しまして司令官は、現地の米軍では判断ができないので日米合同委員会の枠組みで検討してほしいというふうに返事を
基本的に大臣がおっしゃったとおりでございますけれども、外国軍隊というのは、その駐留が許されるということであっても、基本的にはその属する国家の専属的な管轄権に服するというのが、これがまあ国際法の一般原則でございまして、ただ、そうは申しても、日本の主権が及ぶ領域内に存在しているということから、当然日本の管轄権も及ぶということで言わば競合する関係になるわけでございまして、それを大臣が言われましたように調整する必要があるということで各国とも地位協定を結んでいるということでございまして、今問題になっております、その第一次裁判権が日本側にありましても、米側が身柄を持っている場合には起訴までは米側が引き続き身柄を勾留、持つと、保持するというこの規
同じく四件でございます。
三件でございます。
実現をしなかった一件は、昨年の十一月の二日に発生をいたしました婦女暴行未遂・器物損壊事案で、現在公判中のものでございます。 この件につきましては、合同委員会におきまして身柄の引渡しを要求いたしまして、それに対しまして米側から、合同委員会の席上、米国政府としては日本政府が提起した要請を十分に考慮したが、本事件に関する日本政府の説明を真摯に検討した結果、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意に基づく起訴前の拘禁移転を行うことに同意できないとの結論を得たとの説明がございました。 また、米側は本件に関してプレスリリースを発出いたしておりまして、その中では、この理由といたしまして、本件をめぐる状況に関する日本政府の説明では、
今、遠山委員がおっしゃいましたように、その他特定の場合について罪状を明確化すべきだというのは政府の立場でもございまして、その件につきましては平成十三年以降協議を重ねてきているということでございます。これは、特別専門家委員会というのを設置してその問題を集中して協議をしてきているということでございます。 他方、特に両国の刑事司法制度の違いというようなこともございまして、現在までまだ合意には至っていないということでございますが、その中におきまして、今おっしゃいましたような刑事裁判手続に関する協議というものをこのたび二回行いまして、一応今月末を目標にいたしまして合意に達するということで協議をいたしております。 その協議自体につきまし
これは、先ほど西銘委員の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、この立入り要請、県の立入り要請に関しまして米側が最終的な判断をしていると、今、拒否されたというふうにおっしゃいましたけれども、最終的な立場を決めたというふうには承知をいたしておりません。 現地の司令官は、沖縄県に対しまして、この問題は現地限りでは判断ができないので、日米合同委員会等において判断される問題であるというふうに対応したというふうに承知をいたしております。
これは、先ほど大古部長の方からもお答え申し上げましたけれども、県の方から政府の方に対しまして立入りを行いたいという御要望があれば、日米合同委員会等で取り上げるというようなことも含めまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。 また、今、委員がおっしゃいました環境についての交渉でございますけれども、これは、二〇〇〇年の環境に関する原則を発表いたしましたけれども、これを更に運用の改善を進めたいということで、環境問題の施設・区域への立入り等に関しまして日米で交渉を行っておりますけれども、現在まだ交渉中でございまして、結論を得るには至っていないということでございます。
現在、刑事裁判手続に関する日米の交渉を行っております。今まで二回会合を持っておりまして、今月中の合意を目標にいたしまして鋭意交渉中でございます。 その内容につきましては、特に、米側の政府関係者の日本側取調べにおける同席の問題を含めまして、政府関係者の同席等に関する地位協定上の解釈の問題、あるいは両国の司法制度の相違についての協議が行われているということでございます。
ただいまの御質問で、在日米軍のどのような例えば艦艇あるいは航空機というようなものがイラクにおける作戦に参加したのかというお尋ねでございますけれども、これは結論から申し上げれば、我々、これはもう軍の運用に関する問題でございますのでその一々については承知はいたしておりません。ただ、今、田委員がおっしゃいましたような、例えばキティーホークなどが現地に赴いていたことは事実でございます。 ただ、これは日米安保条約との関係で申せば、これはもう田先生よく御存じのとおりでございますけれども、日米安保条約の運用として現地に行ったということではなくて、これはあくまでも軍隊の特性にかかわる移動ということで日本の施設・区域から現地に赴いたというふうに考
お答え申し上げます。 このような事件の背景に米軍の、特に若い兵員の意識が少し欠如しているのではないかということについては、我々もそう思っております。 そこで、米側がどういう教育をしているかというお尋ねでございますが、これは、沖縄にそもそも来る前に、新兵に対しまして、入隊後最低でも六、七カ月の訓練というのが行われまして、この中で、外出時の立ち振る舞い、あるいは飲酒をめぐる問題などについての倫理教育というものが合計約五十時間行われているというふうに承知をいたしております。 あと、今お尋ねのありました沖縄に赴任後の研修でございますけれども、これはいろいろとやっておりますけれども、総じて言えば、例えば、沖縄の文化、伝統、習慣に関
