これは、日米地位協定の場合には、十七条五項の（ｃ）で起訴時の拘禁移転ということを規定しておりまして、それを受けた形で、平成七年の合同委員会合意において運用の改善ということで、特定の犯罪につきましては起訴前の拘禁移転を可能にする道を開いているということでございます。 お尋ねのＮＡＴＯ地位協定でございますけれども、これは、日米地位協定の十七条の五項（ｃ）と全く同じ規定でございます。すなわち、起訴時に拘禁が移転されるということでございます。また、韓国でございますけれども、米韓の地位協定では、最近になりまして、十二種の犯罪に限りまして起訴時またはその後に拘禁の移転が可能だということになっておりまして、それ以外のものにつきましては判決が確
これは、いろいろと運用の改善に努力をいたしておりまして、この拘禁の移転の話もそうでございますし、その後にも騒音の規制等いろいろな改善を行っておりますけれども、最近の例ということであれば、平成十三年の一月に緊急車両の施設・区域内の通行につきまして、また平成十四年の三月にはアメラジアン問題についての窓口相談の整備、それから平成十四年の八月には在日米軍のＰＣＢ含有物資の米国への搬出というような改善を行っております。
これは一九九五年の合同委員会合意の運用ということで、具体的に申し上げますと、特に外務省それから警察庁が相談をいたしまして、それで具体的に身柄の引き渡しを米側に要請するかどうかということを九五年の合同委合意に照らしまして判断をして、それで行っているということでございます。 ただ、これは犯罪の捜査にかかわるということでございますので、基本的には警察庁の方におきまして特に捜査上の必要性等を総合的に勘案されて、警察が主体的に判断をされるということで、それを外務省の方に要請が行われるということで、それで、それを受けまして合同委員会の開催を米側に要求して要請をするという形になっておりまして、一言で言えば、捜査上の必要性等を勘案して警察庁にお
合同委員会合意におきましては、あらかじめ特定の犯罪類型をその引き渡しの要請の対象から外しているということはございません。
そのとおりでございます。
合同委員会合意の運用全体の問題でございますので、私の方からまずお答えをしたいと思いますけれども、これは、地位協定自体におきましては、起訴前の拘禁の移転ということが米側に身柄があるという場合には認められていないという中で、特にこのような凶悪な事件につきましては、万が一にもその捜査に支障が出てはいけない、万全を期さなければいけないというような観点から運用の改善を行うということで、このような合同委合意ができているわけでございます。 したがいまして、その協定の規定の中での運用の改善ということで、捜査が万全に行われる、きちっとした厳正な処分が行われるということを確保する上で何をすべきなのかということを米側と個別に話をして万全を期していると
今お尋ねのありました、まさに合同委員会合意の第一項の後段でございますけれども、その他特定の場合であって、日本が考慮されるべきと判断するものということで、我々といたしましては、その他特定の場合ということを明確化すべきであるということで、平成十三年から、刑事裁判手続に関する特別専門家委員会というのを立ち上げまして、これの会合の中で特にこの明確化について米側と話をいたしております。 現在も協議は進行中でございまして、どのような犯罪を特定しろというのを米側に要求しているのかということも含めまして、協議の具体的な内容につきましては、米側との関係もございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、なるべく早く
これは、白保委員のおっしゃることもよく私は理解できるというふうに考えております。 そもそも日米安保条約に基づきまして、我が国及び極東の平和と安全の維持という観点から米軍の駐留を認めているということがあるわけでございます。そこで、この地位協定のような問題が生ずるということで、まあこれは釈迦に説法だと思いますけれども、米軍の駐留を認める、外国軍隊の駐留を認める、これは、国際法上、外国の軍隊というものはいわば国家機関でございまして、基本的にはその国家の専属的な管轄権に属するという原則のもとで、それと我が国の安全保障のためにどのような効果的な駐留があり得るのかという両方の要請を調整してきているわけでございます。 そういう中で最も効果
昭和四十八年から平成十四年までの三十年間に沖縄において発生いたしました米軍人等による、これは軍人、軍属、家族でございますが、強姦事件の検挙件数は合計百十一件、検挙の人数は百二十六名というふうに承知をいたしております。
ただいま申し上げました同じ三十年間でございますが、これは、我々が持っております統計では沖縄を含んでおりますけれども、沖縄を含む全国におきまして、これは米軍人ということで、ちょっと軍属と家族を含んでおりません、全体を含む統計がございませんので米軍人になっておりますけれども、この強姦事件の検挙件数は百六十六件、検挙の人数は百九十二名というふうに承知をいたしております。
このような事件をどうやったら根絶していけるのかということで、これは政府も米側もそれぞれ真剣に検討をしてきているということであると思います。 その上で、今のお尋ねの、政府としてどういうことをしてきたのかということでございますけれども、これはまず、米側に対して、当然のことながら、綱紀粛正、そのためにできることすべてをするようにという申し入れは行ってきておりまして、先ほど別の委員の方の御質問にもお答えいたしましたけれども、米軍も、繰り返しませんが、新兵に対し、あるいは特に沖縄に赴任する隊員については、特別のプログラム、訓練、研修を行っているというふうに承知しております。 それに加えまして、政府といたしましても、特に、米軍それから県
好意的な配慮を払うという意味は、引き渡しを行うという方向で米側が検討するということを意味するということでございます。
今まで、九五年の合同委員会合意に基づきまして起訴時前の身柄の引き渡しを要求いたしまして、米側が断ってきたというのは、何回ではございませんで、一回でございますけれども、このときにおきましては、警察庁とも相談の上、それ以上の引き渡し要請は行わなかったということでございます。 できるかということであれば、理論的には、いかなる場合においてもできるということだろうと思います。
これは先ほど赤嶺委員がおっしゃいました、まさに河野大臣の御指示に基づきまして、日米間で平成七年以降その協議を続けているわけでございます。その際の主な目的は、その他の特定の場合というものを明確化するということで協議を続けております。 先ほど御引用のありました外務委員会における答弁は私が答弁したものでございますけれども、協議を通じましてかなり問題点というものが煮詰まってきて、浮き上がってきているということは事実でございます。その問題点をめぐりまして日米でさらに協議を行っているということで、被疑者の権利保障の問題を含めまして、日米間の刑事司法制度の相違というようなものについても話し合っているところでございます。 それ以上の協議の具
これは、協議の内容そのものにつきましては、まさに今協議をしているところでございまして、米側との関係もありますので、これこれこういう問題について協議をしているということを私から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。 両国の刑事裁判手続の相違というふうに私が申し上げましたのは、例えば、これは一般論として申し上げさせていただきますと、米国におきましては、一九六〇年代だったと思いますけれども、失礼いたしました、六〇年代よりもう少し後だったと思いますが、ミランダ・ルールというのが確立をいたしております。 捜査当局がその被疑者に対して尋問を行うという場合には弁護士を立ち会わせる権利がある、それを、必ず被疑者に対してそういう
（ａ）項の捜査協力につきましては、例えばこういう場合があると思います。米軍の家族につきましては、その身柄が、例えば米軍の手中にあるといいますか、その施設・区域の中にあるというときであっても、これは起訴前であっても、逮捕状が出れば我が国の捜査当局が逮捕状を執行できるという、協定上そういう規定になっておりますので、その場合には、捜査協力を求めて、その家族を引き渡してもらって逮捕を行うということになります。 他方、それ以外の、米軍人それから軍属につきましては、まさにこの（ｃ）項がございまして、起訴前において米側が身柄を持っているときは、引き続き起訴が行われるまでは身柄を米側が保持するという規定になっておりまして、もちろんその他、（ａ）
これは、米側につきましては、先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、新兵に対して六カ月間の教育訓練というのを原則として行っているということでございます。 先ほどのに若干加えてお話をいたしますと、例えばコアバリューズというような、核となる価値観ということでございますが、このような倫理教育を、新兵訓練、三カ月行っております。このような中には、個人の尊厳を尊重とか、法律の遵守とか、そのようなことが書いておりまして、これを常に隊員は携行しているということがございます。 それから、沖縄への着任後ということでございますと、これも先ほど申し上げましたが、例えば、基地の司令官による訓示に加えまして、沖縄の文化とか伝統等に対する研修あるい
事実関係ですので、私から御答弁させていただきたいと思います。 今大臣がおっしゃいましたように、自衛隊の要請についての発言というのは一切ございません。 ブーツ・オン・ザ・グラウンドという言葉が、そもそも米政府の関係者の口から出たかどうかというお尋ねであれば、これは私、正直言って記憶はございませんけれども、全くないということも、それはいろいろなやりとりが常に行われておりますから、それを私が今ここで、ないということも言い切れないというところが事実だと思います。
アーミテージ国務副長官は、竹内次官との戦略対話、あるいはその機会を利用いたしまして、福田官房長官、川口外務大臣などと会談をされたわけでございますけれども、今の野球場云々ということはなかったというふうに承知をいたしております。 自衛隊の派遣の要請云々については、先ほど大臣が御答弁されたとおりでございます。
政府側についてはございませんでした。与党についてというのは、ちょっと私は承知いたしておりません。
